「世界の経営学者はいま何を考えているのか」でイマドキの経営学の雰囲気を掴む
気づくと早稲田大学に移籍していた経営学者でついったらー*1の入山章栄氏の「世界の経営学者はいま何を考えているのか」を拝読した。最近の経営学のトレンドを紹介して、ドラッカーあたりの居酒屋談義を真に受ける人を減らそう、もしくは経営学者が真面目に仕事をしている事を世に示そうと言う気概に溢れており、最近の研究成果も色々と紹介している良書だ。日本語も平易だし経営学に興味がある高校生や大学生が読むのに適していると思うが、関連分野の経済学徒も面白く読めると思う。特に産業組織論などに興味がある院生は、短時間で大きなインプットが期待できる。 PART Iで経営学の変遷と内外差が紹介されている。個別の経験から演繹される名言集から、計量分析に裏づけされた科学的法則を目指して急激に方法を変えているらしい。米国の最先端では計量分析を主体とした研究が主流になる一方、日本では事例研究の比重がまだ高いそうだ。また、教科書
経営者にますます必要とされるのはマーケティング・センス | マーケティング｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
IMCの父と言われるドン・シュルツへのインタビュー。今回はインタビューを終えたインテグレートの藤田康人氏が、シュルツ氏の言葉から感じた日本企業の課題を語る。 IMC1.0から3.0へ 取り残される日本企業 ドン・シュルツ教授が1990年代に確立したIMC（統合型マーケティング・コミュニケーション）は広告、PR、セールス・プロモーション、人的販売、ダイレクト・マーケティング、eコマース・マーケティングなどのマーケティング・コミュニケーションの統合的技法としてグローバル企業のデフォルトのアプローチとなりました。 藤田 康人氏（ふじた・やすと） インテグレート代表取締役CEO。 1964年東京都生まれ。慶應義塾大学を卒業後、味の素株式会社に入社。1992年、ザイロフィンファーイースト社（現ダニスコジャパン）を、フィンランド人の社長と2人で設立。1997年にキシリトールを日本に初めて導入し、同市場
老いてこそ輝く、中高年のイノベーターたち | イノベーション｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
起業やイノベーションでは「若い力」こそ最大の武器だ、というイメージがある。しかしアメリカでは、若年層よりも中高年による起業のほうが成功率が高いという。創造欲と意義を強く持っているのは、むしろ後者なのだ。高齢化が進む日本にも示唆を与える事例と研究をお届けする。 その昔、私の母が40歳になった時、我が家ではリビングに「安らかに眠る」と書いた紙の墓石を飾り、葬式に見立てたサプライズパーティーを冗談半分で開いた。いまにして思えばただの馬鹿馬鹿しいお遊びだが、当時の40歳は（全員ではないにせよ）いまの40歳よりも老いて見えたものだ。 今日の社会でも、依然として中高年への偏見が存在する。特に雇用主たちは、テレビ番組「シャーク・タンク」（「マネーの虎」のアメリカ版）のレギュラー出演者ケビン・オリアリーが気に入らない起業志望者に対してよく言うセリフを、頭の中で何度となく発していることだろう――「もう用なし
企業が行うべき準備作業は多い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、マイナンバー制度の開始に伴い企業は様々な対応が求められることを紹介した。また、その対応次第では企業は大きなリスクに直面する可能性があることも述べた。 皆さんの中には、「制度開始まであと1年程度しかないのに、果たして対応が間に合うだろうか」と不安になられた方も多いと思う。 今回制度の詳細を説明する前にお伝えしておきたいが、「今からしっかりとした準備を開始すれば十分に間に合う」。その点に関しては安心して頂いても何ら問題はないと断言できる。 ただし、あくまでも「しっかりとした準備」を「今から」始めることが肝要である。制度開始までに準備すべきことを色々と洗い出すと、やはりかなりの程度の準備作業は避けて通れない。そのためには、一定の時間を費やすこ
怪しくなってきた景気：日経ビジネスオンライン
この連載では、前回まで人口問題を取り上げてきた。人口問題についてはまだまだ論じたいことがたくさんあるのだが、連載を休んでいるうちに、経済の方が怪しくなってきた。そこで、やや方向転換して当面の経済政策の課題を述べてみたい。 アベノミクスは第1幕から第2幕へ アベノミクスは2つのステージに分けると分かりやすい。 第1幕は、2014年3月までの時期で、経済が順調に拡大し、アベノミクスの成果が大いに発揮された時である。これを支えたのが、「円安・株高」「公共投資」「駆け込み需要」という3点セットであった。 安倍政権発足前後から、円安・株高が急速に進展した。これは、民主党政権からの政策スタンスの大転換が、サプライズ効果となって市場を動かしたからだと考えられる。株高は経済の雰囲気を明るくし、資産効果を通じて消費を増大させた。円安は製造業の収益を好転させ、輸入物価の上昇を通じて物価上昇率を引き上げ、デフレ
韓国はなぜ「法治」を目指さないのか：日経ビジネスオンライン
韓国はなぜ、法治国家を目指さないのだろうか――。京都府立大学の岡本隆司准教授に聞いた（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 法治が性に合わない韓国人 「儒教国家では法は重視されない」という岡本先生のご指摘に膝を打ちました。記事のその部分に感銘を受けた読者も多かったのです。 鈴置：「『米国の上着』と『中国の下着』をまとう韓国人」で紹介したご意見のことです。 産経新聞の前のソウル支局長が韓国の検察に起訴されました。朝鮮日報を引用した記事が、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の名誉を棄損と見なされたのです。ところが“原典”の朝鮮日報にはおとがめなし。 要は「産経は日頃、韓国の悪口を言っている不快な新聞だからやっつけろ」という感情を露わにした起訴だったのです。しかし、韓国の法曹界――例えば、弁護士団体はこの、法の恣意的な適用に何の疑問も呈しませんでした（「北朝鮮にどんどん似てきた韓国」参照）。 4月
大企業向き？起業向き？自分のリスク耐性を知ろう：日経ビジネスオンライン
スティーブン・ロジャーズ Steven Rogers ハーバードビジネススクール上級講師。専門はマネジメント。MBAプログラムにて、「フィールド3」（起業実習）、エグゼクティブプログラムにて、起業ファイナンスを教える。2012年までの17年間、ノースウェスタン大学ケロッグスクール・オブ・マネジメントにて教鞭を執り、史上初めてMBAプログラムの最高の教授賞を2回受賞。大学卒業後、UNCベンチャーズ、カミンズ・エンジン、ベイン・アンド・カンパニー等を経て起業。製造業と小売業の二社を運営した。近著に“Entrepreneurial Finance, Third Edition: Finance and Business Strategies for the Serious Entrepreneur” (McGraw-Hill, 2014). シカゴ郊外の貧しいスラム街で生まれ育ったスティーブン・
「投資を3領域に集中」、IBM幹部3人が強調
「Watsonは、日本でも受け入れられている。今後は日本語対応を急ぐ」。日本IBMのマーティン・イェッター社長は2014年11月10日、都内で記者会見を開き、事業戦略説明会でこう強調した（写真1）。三井住友銀行やみずほ銀行が、人工知能を搭載するコンピューターWatsonをコールセンター業務で活用することを表明しており、2015年には実用化する予定である。記者会見には、イェッター社長を含め、米IBM本社のシニア・バイス・プレジデントを務める3人が登壇し、注力3領域の変革を進めていることを強調した。 三つの領域に集中投資 2014年第3四半期（7～9月）決算で、10四半期連続の減収に沈んだ米IBM。同社はx86サーバーや半導体製造の事業を切り離す一方で、「データ」、「クラウド」、「エンゲージメント（モバイル＋ソーシャル）」の3領域に注力する方針を打ち出している（関連記事：60年続けてきた半導体
第7回 ITだけにかじり付くSEは、いつか“落ちこぼれる”
SEは年齢と共に成長しなければならない。すなわち、SEは20代、30代、40代、50代とその年齢相応の仕事ができなければならない。そうでないと日ごろイキイキと働けないし、会社から見ると給料を上げるわけにはいかない。 こんなことを言うと、20代、30代半ばくらいまでのSEの方は「そんなことは当たり前ではないか」と思うだろうが、SEの世界ではそれが当たり前とは言えない。事実、それで苦労しているベテランSEが日本のIT業界には少なくない。 SE人生は30代半ばまでで約4分の1（25％）、それ以降が4分の3（75％）である。多くのSEは30代半ばまでの4分の1ではどんどん成長し、毎日イキイキとモラール高く働く。しかし残りの4分の3もそのまま成長すれば良いが、必ずしもそうではない。どんどん成長してリーダーシップを発揮し、イキイキ働いているSEはもちろんいる。だが、そうでもないSEも少なくない。 そん
［Oracle Database］安易な高信頼設計は高コストに
Oracle Database（Oracle DB）で注意すべきは、米VMwareの仮想化ソフト「VMware vSphere」が備える「vMotion」のように、一時的にVMを移動させる際のライセンス費用だ。Oracle DBのライセンス体系を丁寧に見ていけば、それが分かる。 Oracle DBでは、二つのライセンス体系がある。一つは、サーバーにアクセスするユーザー数の合計でライセンス料を計算する「Named User Plus（NUP）ライセンス」。もう一つは、物理サーバーのコア数に基づいてライセンス料を決める「Processorライセンス」である。 最上位のEnterprise Editionの場合で見ていこう。NUPライセンスは、1ユーザー当たり10万3300円。1CPU当たり最少でも25ユーザーの契約が必要になる。Processorライセンスは2コア（Intel Xeonの場合）
マイナンバー制度、「中間サーバー･プロジェクト管理支援」で入札不調
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2014年11月10日、マイナンバー制度の「中間サーバー･プラットフォーム構築」のプロジェクト管理支援業務の一般競争入札が不調に終わったと発表した。入札者がいなかったという。 中間サーバーは、マイナンバー制度で自治体が他団体との間で符号を用いて情報を連携するために新規導入する。自治体が保有する住民の情報は、国が運営する情報提供ネットワークシステムを介して、国や他団体が持つ情報と連携させる。自治体の業務システムを情報提供ネットワークシステムに直接つなぐのではなく、中間サーバーが仲介する（図）。 クラウド活用で共同化を図り、イニシャルコスト・ランニングコストの節減やセキュリティ運用の安定性確保が狙い。ハードウエア費用は総務省が負担し、JLISの整備・運用で中間サーバーの拠点（中間サーバー・プラットフォーム）を東日本・西日本の全国2カ所に集約・設置する
中間サーバーはデータ移行に有用、業務フロー可視化で調達改革を
自治体だけでなく国のシステムもそうですが、行政システムで最も大きな課題はシステムの刷新とそれに関わる調達の改革です。そこでの最大の問題は、競争が働く開かれた市場になっていないことです。 自治体システムがこうした状況になっている原因は2つあります。 一つは自治体が持つ住民情報の移植性が十分に確保されていないことです。例えばA社のシステムからB社のシステムへ情報を移す際にはデータの記述形式などが変わる可能性があります。しかし従来の調達方法では移植はB社の役割になるので、B社はA社にデータの仕様などを詳しく聞かないと作業ができません。このためベンダーの切り替えが難しくなっていました。 全国地域情報化推進協会（APPLIC）が「地域情報プラットフォーム注2）」の標準仕様を作成・公開しており、その普及が望まれますが、使うかどうかは任意なので強力な推進力が必要です。 データ移植性の問題は当面、解決の見
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