池田信夫『日本人のためのピケティ入門』サポートページ
本書は長大な『21世紀の資本』を理解するための最小限の知識を解説したもので、すべての論点をカバーしていません。ピケティの本には膨大なデータが出ていますが、その説明は独特で標準的な経済理論とは違うので、経済学の知識がある読者にはかえってわかりにくいと思います。ここでは既存の成長理論との関連を解説しました。 資本主義の根本的矛盾 ピケティの結論は、最後の「結論」に要約されています。ピケティの主張は次の資本主義の根本的矛盾と呼ばれる不等式で表現されています。 r＞g ここでrは資本収益率、gは国民所得（GDP＋海外収益）の実質成長率です。ピケティは「資本」という言葉を広い意味で使っているので、rは株式の場合は株主資本利益率(ROE)、土地などの固定資産の場合は賃貸料、金融資産の場合は金利で、その平均をとったものです。 ここで疑問なのは、rがつねにgより大きくなる必然性はどこにあるのかということで
間違いだらけの首相会見
安倍首相の記者会見は、マクロ経済的にも財政的にもめちゃくちゃだ。 消費税を引き上げることによって景気が腰折れしてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります。そして、その結果、税率を上げても税収が増えないというとことになっては元も子もありません。 何度も書いたように、そんなことはありえない。消費税率を上げて消費税収は増えた。全体の税収が減ったのは、所得減税をしたためだ。 政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準です。この春、平均２%以上、給料がアップしました。過去15年間で最高です。企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、そして消費が拡大していく。そして景気が回復していくという、経済の好循環がまさに生まれようとしています。 彼はどういう雇用が増えたか、知っているだろうか。増えた100万人の半分以上は、建設業である。つまり公共事業（特に
2014年7-9月期GDP速報値は大きな景気後退を示していない
各所で話題になっている2014年第3四半期GDP速報値だが、中身を見ていくとそんなに悪い数字ではなかったようだ。 二期連続のマイナス成長は良い数字では無いのだが、民間在庫品増加の寄与度-0.6が大きいため、在庫調整が進んだ結果だと言えるからだ。4-6月期にGDP比で1.2%ほど民間在庫品増加が記録されていたのだが、増税前の在庫圧縮と7-9月期の在庫処分で調整が完了していれば、10-12月期はプラス成長に戻ることになる。そもそも全体の-0.4と言う数字は2013年10-12月期と同じであり、大きな景気後退ではない。 良いニュースもあって、『［２］雇用者報酬の動向』を見ると概ね増加傾向になっている。これは雇用者数が順調に増加している事を反映しているのだと思う。なお、雇用者数を見ると1997年は上下しているのだが、2014年は今までは順調に増加している*1ので、増税ショックが人々の予想外と言うほ
アベノミクスとは何だったのか - ストレスフリーの資産運用 by 林敬一（債券投資の専門家）
昨日7－9月期のGDP統計が出ました。私含め誰もが低めのプラスの予想をしていましたが、まさかのマイナス1.6％と出て大きなサプライズになり株価も500円ほど下げました。消費税値上げ後の4‐6月期のマイナス7.3％に続くマイナスで、四半期のデータが2期連続でマイナスするということは、景況感の定義上は不況入りということになります。アベノミクスは2年を経て一時は成功したかにみえましたが経済の実態は不況に入ってしまいました。 そもそもアベノミクスとは何かから見てみます。内閣府のＨＰに説明がありますが、それによると「3本の矢をもってデフレを克服し経済を成長軌道に乗せ国民の富の増大を図る」。そしてその結果税収も増え財政バランスを達成する、というものでした。ここまでの2年を3本の矢に従ってレビューしますと、 １．大胆な金融政策 13年4月に黒田氏が1本の矢どころかバズーカ砲を発射し、「政策は小出にしない
アベノミクスの終焉
今年の7～9月期のGDP速報値が、予想以上に悪かった。これを増税の影響だという人が多いが、それは誤りである。増税の影響は一過性なので、右の図（朝日新聞）の比較でもわかる通り、半年たつとGDPはプラスに戻るのが普通だ。増税率はほとんど同じなので、この差は消費税以外の要因と考えるしかない。 GDP統計の中身をみると、家計消費は＋0.3％に回復している一方、住宅投資が－6.7％（年率－24.1％）と大幅に落ちたのがきいている。これは地価上昇を見込んで駆け込み的に行なわれた住宅投資の反動と、資材不足や人手不足が原因だろう。設備投資も－0.2％で、これは円安やエネルギー価格の上昇によるコストアップが原因だ。3％の消費増税より、2年で40％以上も上がったドルの影響のほうが大きいのだ。 他方、アベノミクスでもっとも期待されていた円安による外需の寄与度は、＋0.1％だ。去年までずっとマイナスだったのがわず
GDP速報値マイナス1.6％の衝撃 --- 岡本 裕明
11月17日午前8時50分は安倍首相をはじめ、多くの官僚、そして市場関係者、経営者にとって大きな意味をもたらしました。内閣府のサイトを通じて発表される7-9月のGDPの第一次速報値が出たからであります。そしてその数字は安倍政権にとっての期末試験でもあり、解散前の卒業試験かもしれないし、消費税の行方を占う極めて重要なタイミングでもあります。 発表された実質年率マイナス1.6％という7-9月GDPの衝撃をどう捉えるか、私は一週間ぐらい前に漏れ伝え聞いた数字が2％とこのブログに書かせていただきましたし、専門家の事前予想も2.0％でありましたのでこれほど悪化しているとは正に驚愕であります。個人消費回復が遅れていること、これが主因のようです。 GDPのこの数年の動きを見てみましょう。 2008年マイナス3.7％、09年マイナス2.0％、10年プラス3.4％、11年プラス0.3％、12年プラス0.7％
1000兆円の借金を返す方法
「クルーグマン教授、“消費増税で国債暴落”論を一蹴」とかいう支離滅裂な記事が出ている。「国債暴落」というのは金利上昇と同じことだが、本文では彼は「株価が暴落する可能性を指摘する経済専門家もいるが、金利が低いままとどまり、円安のおかげで日本企業がますます競争力を付けるとすれば、そうなるという理由が自分には分からない」と言ったことになっている。 どっちが本当かわからないが、政府債務が1000兆円を超えた今、問題なのは株価暴落ではなく金利上昇（国債暴落）のリスクである。これからFRBの金融引き締めで金利が世界的に上がると、日銀が最高値で買った国債が莫大な評価損を抱える。アメリカと同等の2％台まで上がると、少なくとも30兆円の含み損が出る。日銀の自己資本は約6兆円だから、債務超過に陥る。 中央銀行が債務超過になること自体は、決定的な問題ではない。日銀はいくらでも紙幣を発行できるので、国債を無限に買
供給力が下がってデフレは終わった
早川英男氏の発言が、市場で話題になっている。彼と私は学生時代から意見がほとんど同じだが、今度もそうだ。JBpressにも書いたように、景気循環の回復局面が終わり、黒田総裁も認めるようにGDPギャップがゼロになり、失業率も自然失業率に近づいた。もう日銀のやることはない。 それを理解する上で重要なのは、潜在成長率という概念だ。これは日本経済の供給力の増加率を示すもので、成長率がこれより高いとインフレになり、低いとデフレになる。上の図のように2008年以降は潜在成長率は0.5％以下に下がり、今は0％ぐらいまで下がったのではないか、というのが早川氏の見立てだ。潜在GDPは複雑な推計なので断定的なことはいえないが、今の人手不足はGDPが潜在GDPとほぼ一致したことを示唆している。 昨年の実質成長率は（公共事業を除いて）ほぼゼロなので、これは潜在GDPが下がってGDPギャップがゼロになったということだ
第5のメガ・トレンド富の再配分 人口動態と富 | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
先進国の人口が減れば、富の分配の状況も変わる。第2の分野「人口動態と富」、3つ目のメガ・トレンド「富の再配分」は都市型消費者を増やすポジティブな面と、所得格差の拡大などネガティブな面の両方をもたらす。2040年の世界を示すブーズ・アンド・カンパニーの好評連載、第8回。 第5のメガ・トレンド 富の再配分（Redistribution of Wealth） 富の再配分に関しては、ポジティブな側面は新興国における消費者人口の増加というかたちで進展し、ネガティブな側面は新興国内における所得格差の拡大というかたちで発現する。 2040年には中国のGDPは世界第2位となり、インドも第3位になると予測される（図表1参照）。日本は国全体のGDPではアメリカ、中国に大きく差をつけられるが、1人当たりGDPは2040年となっても高い水準を維持する。富裕度は高いが中規模で低成長な市場ということである。一方の中国
実質成長を支えてきたのは、物価下落による実質消費増｜野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」｜ダイヤモンド・オンライン
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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