間違いだらけの首相会見
安倍首相の記者会見は、マクロ経済的にも財政的にもめちゃくちゃだ。 消費税を引き上げることによって景気が腰折れしてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります。そして、その結果、税率を上げても税収が増えないというとことになっては元も子もありません。 何度も書いたように、そんなことはありえない。消費税率を上げて消費税収は増えた。全体の税収が減ったのは、所得減税をしたためだ。 政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準です。この春、平均２%以上、給料がアップしました。過去15年間で最高です。企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、そして消費が拡大していく。そして景気が回復していくという、経済の好循環がまさに生まれようとしています。 彼はどういう雇用が増えたか、知っているだろうか。増えた100万人の半分以上は、建設業である。つまり公共事業（特に
2014年7-9月期GDP速報値は大きな景気後退を示していない
各所で話題になっている2014年第3四半期GDP速報値だが、中身を見ていくとそんなに悪い数字ではなかったようだ。 二期連続のマイナス成長は良い数字では無いのだが、民間在庫品増加の寄与度-0.6が大きいため、在庫調整が進んだ結果だと言えるからだ。4-6月期にGDP比で1.2%ほど民間在庫品増加が記録されていたのだが、増税前の在庫圧縮と7-9月期の在庫処分で調整が完了していれば、10-12月期はプラス成長に戻ることになる。そもそも全体の-0.4と言う数字は2013年10-12月期と同じであり、大きな景気後退ではない。 良いニュースもあって、『［２］雇用者報酬の動向』を見ると概ね増加傾向になっている。これは雇用者数が順調に増加している事を反映しているのだと思う。なお、雇用者数を見ると1997年は上下しているのだが、2014年は今までは順調に増加している*1ので、増税ショックが人々の予想外と言うほ
どうして会議中は「どうせ」と「やはり」を禁句にすべきなのか？：日経ビジネスオンライン
目標を達成できない組織に共通していることがあります。会議中の空気が悪いのです。会議中に出席者が相次いで言い訳を口にすると、その空気に感化され、やる気のある営業でさえ意気消沈していきます。 今回は「どうせ」と「やはり」というフレーズに注目して解説します。まず営業課長と部下の対話を読んでみてください。 ●営業課長：「会議の前に来てもらったのは伝えたいことがあるからだ。これから言う2つのフレーズについて会議中、禁句にするから注意してくれ」 ○部下：「禁句ですか。会議中に不適切な発言をしていましたか」 ●営業課長：「している」 ○部下：「それは申し訳ありません。気をつけます。どの発言でしょうか」 ●営業課長：「『どうせ』と『やはり』だ」 ○部下：「『どうせ』と『やはり』ですか？」 ●営業課長：「そうだ。君の口癖だ。ずっと様子を見てきて気になっていた」 ○部下：「ちょっと意味がわかりません」 ●営業
「世界がグローバル化した」「フラット化した」という言説のウソ：日経ビジネスオンライン
本連載は、昨年まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介して行きます。 さて昨今メディアを見渡すと、どこもかしこも「グローバル化」という言葉だらけです。「世界はグローバル化している」「世界は狭くなっている」とはよく言われますし、「フラットな世界」という表現も目にします。 しかし、これらは多くの場合その正確な定義や検証がないまま、印象論と言葉だけが先行している気がするのは私だけでしょうか。「グローバル」や「フラット」は、日本のビジネスパーソンへの強迫観念になっている印象すらあります。 実は、海外の経営学（そして経済学）では、「現在の世界は、我々がなんとなく思い込まされているグローバル化とはかなり違う状況になっている」という事実が、次々に示されているのです。今回は、特に3つの事実を紹介しましょう。それは、「世界はほとんどグローバル化していない」「
領収書の山が消える？クラウド会計に「商機」：日経ビジネスオンライン
あなたの経理室から領収書の山が消えるかもしれない――。 これまで「紙」にこだわっていた日本の財務関連の保管方法が、来年大きく変わりそうだ。政府は2015年にも、領収書や契約書の原本を原則７年間保管すること義務付けた規制を緩和する。これにより、これまで対象外だった3万円以上の領収書も電子データとして保管できるようになるという。企業にとっては、膨大な領収書を保管しておくための倉庫代などのコストを大幅に削減できるなど利点は多い。 「（規制緩和は）我々にとって大きな追い風になる」。 こう話すのは、クラウド会計ソフトを提供するfreee（東京・品川）の佐々木大輔社長。同社は中小・ベンチャー企業、個人事業主などを対象に、クラウド経由で会計ソフトを提供している。銀行口座やクレジットカードなどを登録しておくと、同社のシステムが入出金明細を取り込み自動で帳簿を作成してくれるのが特徴だ。経理・簿記の知識がなく
「傍若無人はどっち?」 “野蛮化するオジサン”と“幼稚化する部下”：日経ビジネスオンライン
「お金を投げおく中高年」――と題した、ある女性のホ・ン・ネが物議を醸している。 事の発端は、牛丼屋で働く40代の女性が、朝日新聞の「職場のホ・ン・ネ」に寄せた以下の記事（朝日新聞11月14日付）。 「若い人は食事を終えた後に『ごちそうさまでした』と言って料金を払ってくれるけれども、レジで言葉もなく、投げるようにお金を置くのは中高年の男性ばかりです。『お金を払って食べてやっている』という感覚なのかもしれないが、そんな親に育てられた子供があいさつしない大人に育つのでしょう。嘆くべきは常識のない若者ではなく、お手本にならない大人たちではないでしょうか」 で、ネットでは 「そのとおり！ 中高年のおじさんって本当にタチ悪い」 「何であの年代って横柄なんだろ」 「店でキレて騒いでるのは、おっさんおばさんばかりだよ」 という賛成派と、 「少子高齢化社会だから数の多い中高年が目立っているだけ」 「若者はマ
アベノミクスとは何だったのか - ストレスフリーの資産運用 by 林敬一（債券投資の専門家）
昨日7－9月期のGDP統計が出ました。私含め誰もが低めのプラスの予想をしていましたが、まさかのマイナス1.6％と出て大きなサプライズになり株価も500円ほど下げました。消費税値上げ後の4‐6月期のマイナス7.3％に続くマイナスで、四半期のデータが2期連続でマイナスするということは、景況感の定義上は不況入りということになります。アベノミクスは2年を経て一時は成功したかにみえましたが経済の実態は不況に入ってしまいました。 そもそもアベノミクスとは何かから見てみます。内閣府のＨＰに説明がありますが、それによると「3本の矢をもってデフレを克服し経済を成長軌道に乗せ国民の富の増大を図る」。そしてその結果税収も増え財政バランスを達成する、というものでした。ここまでの2年を3本の矢に従ってレビューしますと、 １．大胆な金融政策 13年4月に黒田氏が1本の矢どころかバズーカ砲を発射し、「政策は小出にしない
Part2 データセンター中心に範囲が拡大、OpenFlowやトンネル技術が活躍
Software-Defined Networking（SDN）を、わかりやすく解説する本特集。第2回の今回は、SDNを構成する主な技術を整理した。本記事を公開した2013年5月から、いくつかのプレーヤーは新たな展開に乗り出しているが、技術とプロトコルの基本はこの機会にしっかり理解しておきたい。 Part2では、現時点でのSDNの姿を説明する。Part1の図1-1で紹介した「理想のSDN」には至らなくても、現在のネットワークの課題を一部でも解決できるSDNはすでに存在している。その全体像と構成技術を見ていこう。 Part1の図1-6でSDNの全体的な構成を簡単に説明した。それを詳しくしたのが、図2-1だ。現在SDNと名の付く製品はデータセンター向けが多いので、図2-1ではデータセンターを中心に据えた。
目玉はRDBエンジンとコンテナ管理---AWSが11のクラウドサービスを一挙投入
「我々は顧客中心主義を徹底している。全ての戦術や戦略は顧客の要望から始まる」。米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の上級副社長であるアンディ・ジャシー氏は、2014年11月11～14日（米国時間）に米ラスベガスで開催した年次イベント「AWS re:Invent 2014」の基調講演で七つの新しいクラウドサービスを発表。これらのサービスが顧客の要望から生まれたものである点を強調した（写真1）。 最初に紹介した新サービスは、リレーショナルデータベース（RDB）サービス「Amazon Relational Database Service（Amazon RDS）」で利用できる、オープンソースのRDB管理システム「MySQL」と互換性のあるデータベースエンジン「Amazon Aurora」である（関連記事：AWS、MySQL互換で5倍の性能を持つRDBエンジン「Amazon Aurora」を発表
［ベトナムを再発見する2］IT部員、現地で奮闘中！ガリバーが見据える未来
2014年10月末の午前9時。ベトナムのハノイ市街にある商業ビルの一室でテレビ会議が始まった。参加者は、ガリバーインターナショナルのITチームに所属する坂口直樹氏と加藤大清氏、それにオフショア委託先のSEを加えた計7人。テレビ会議の相手は、東京のガリバー本社にいるITチームである（写真1）。 社内管理システムの改修作業の進み具合を確認するのが、会議の目的だ。「実装状況は順調」など、ベトナム側から進捗を報告する。この日は目立った問題はなく、スムーズに会議は進行し、15分ほどで終了した。ベトナム側ではその後、現在抱えている課題や注意事項などをメンバー間で共有し、午前10時にはそれぞれが業務に戻った。「週に3回ほど、プロジェクト単位で日本と定例会議をしている」と、坂口氏は説明する。 ベトナム企業に直接、システム開発を発注するユーザー企業が増えている。2004年から同国で開発を続ける通販大手のニッ
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