ろくな提案がないのは誰のせい？ ユーザーはITベンダーに対価を支払え
「システム開発などの案件では、ユーザー企業はITベンダーに提案料を支払うべきだ」。私は事あるごとに、そう主張している。だが、いまだにユーザー企業のCIO（最高情報責任者）やシステム部長にこの話をすると、ほとんどの人がポカンとする。その後、出てくる言葉も決まっている。「提案はベンダーの営業活動。なぜ我々が提案料を支払わなければならないのか」。 提案に対価を支払う必要が無いとの認識は相当に強固なようで、ベンダー側も思いも寄らないらしい。「提案料をもらっているか」と聞くと「えっ！」と絶句されてしまう。ごく少数のベンダーだけが提案料をもらう努力をしているが、それもユーザー企業の無理解の前にとん挫しているようだ。 もちろん、ユーザー企業のIT部門が要件定義や設計を自ら行い、それをRFP（提案依頼書）にまとめることができているのなら、ベンダーの提案に対価を支払う必要は無いだろう。詳細なRFPに対する提
IT業界に足りない人材は“臨時工”や“コボラー見習い”なのか！
SIerや下請けの受託ソフトウエア開発会社など SIガラパゴスに生きるITベンダーの経営者は、口を開けば「IT人材が足りない！足りない！」と騒ぐ。だが、彼らが足りないと言うIT人材とは、大型案件が集中する今の繁忙期を乗り切るための“臨時工”か、スパゲティ状のコードを永遠に保守し続ける“コボラー見習い”の若者だ。本来、必要なはずのIT人材に関心が無いから恐ろしい。 必要なはずのIT人材とは、別にニュータイプの技術者のことを言っているのではない。以前から必要性が叫ばれてきた「顧客の業務や最新技術に知見を持ち、提案できる技術者」のことだ。だから一応、ITベンダーの経営者も口では、そうしたIT人材が必要だと言う。だが今、欲しいのは臨時工か、コボラー見習い。だから技術者を志す若者は、彼らの言う必要な人材の意味を見極めないと、あとで泣きを見る。 臨時工とコボラー見習いのうち、ITベンダーにとって焦眉の
理不尽なユーザーの態度に振り回されない三つの極意
この連載では、先が見えない「暗闇プロジェクト」を任された場合に参考になりそうなヒントやノウハウを紹介している。前々回（予期せぬ“危機”に事前に手を打つ秘策）と前回（多数決で仕様を決めて“炎上”、少数意見に目を向けよ）は暗闇プロジェクトに役立つ要件定義の進め方を紹介した。 暗闇プロジェクトでは、ユーザー側の理不尽な言動や行動にベンダーが振り回されるケースが少なくない。今回はそうした場合に備えるための三つのセオリーを取り上げる。 セオリー1 相手の土俵で相撲を取らない 「我々はITの専門家ではないので」。システム導入プロジェクトで、顧客やユーザーがよく口にするフレーズである。こう言っておくことで、何かあった場合の責任を回避したいとする担当者の気持ちが表れている。 ベンダーは、こうした顧客の態度を嫌がるどころか、むしろ歓迎する。プロジェクト推進の主導権を握りたいと考えていたところ、頼まずとも向こ
日立とNTTデータの今期決算は最高益に、課題は新規事業の創出
大手ITベンダー10社の2015年3月期の連結決算が出そろった（表）。10社のうち7社が増収、10社すべてが増益を果たした。公共・金融分野のシステム開発受注がいずれも堅調で各社の好業績を支えた。 日立製作所の売上高は前の期比2.1％増の9兆7620億円、営業利益は同11.6％増の6005億円。2013年3月期から3期連続で利益成長を続け、過去最高益を達成した。東原敏昭社長兼COO（最高執行責任者）は、「着実に稼ぐ力がついてきた」と自信を見せる。 NTTデータは、売上高が前期比12.5％増の1兆5118億円、営業利益は同34.2％増の840億円だった。分社以来26期連続の増収。2016年3月期を最終年度とする中期経営計画で掲げる売上高1兆5000億円を1年前倒しで実現した。 日立については主力の「情報・通信システム」部門をはじめ、自動車関連部品などの「高機能材料」部門が売上高と営業利益で貢献
SIerの好決算にケチをつける、大炎上の抑止は今だけ、失敗は必ず繰り返す
相次いで発表されたITベンダーの2015年3月期決算。例年いろんな“ドラマ”があるものだが、今回は至って無風。特に、株主や投資家から大きな成長を期待されていないSIerの経営者は、昨年までの緊張感がまるで無い。2年前に多くのSIerで一斉に露見し、投資家らが問題視していた巨額の不採算プロジェクトの問題が完全に一掃されたからだ。 例えばNTTデータでは、2014年3月期には315億円の減益要因になっていたが、2015年3月期には155億円まで減少した。しかも、同社によれば「2013年度に発生した国内の不採算案件は2015年度内に全て収束し、追加の損失は発生しない」とのことだ（関連記事： NTTデータの2015年3月期は増収増益）。これは他のSIerも同様で、経営者は皆ニコニコ顔だ。 実は、今期の業績予想や施策についても、多くのSIerの経営者が同じことを言う。つまり「無理に売上高を追わず、不
SIerの余命は5年、オオカミは本当にやって来る
どうも私はIT業界の人たちから、オオカミ少年だと思われているらしい。随分前から「SI（システムインテグレーション）ビジネスの終焉」を騒ぎ立てていたが、SIビジネスは幾多の不況期を乗り越え、しぶとく生き残ってきた。だから私がオオカミ少年だと言われるのは、まあ仕方が無い。だが、あえてまた言う。「今度は本当にオオカミがやって来る」。SIerの余命はあと5年である。 SIビジネスはユーザー企業などからシステム構築を請け負う人月商売だが、日本では“SIガラパゴス”と呼ぶ、世界に類を見ない多重下請け構造のエコシステム（生態系）を発達させてきた。このSIガラパゴスには、零細ベンダーも含めると約1万5000社がひしめき、元請けのSIerを頂点に、顧客である企業や公共機関のシステム構築に関するあらゆるニーズ（≒わがまま）に対応してきた。 これは、システム構築ではERP（統合基幹業務システム）をそのまま使った
「A社だからできる」と逃避に走るITサラリーマンの悲哀
この「極言暴論！」を書き始めて、はや2年が過ぎた。ユーザー企業のIT部門やIT業界のおかしさや不条理さなどに切り込む内容からか、読者の琴線、あるいは逆鱗に触れたようで様々なご意見やご批判を頂く。私も可能な限り、そうしたコメントに答えるようにしており、それを機にIT部門やITベンダーを問わず多くの方々との縁が生まれた。 そんなわけで、最近は「極言暴論！」をネタに色々とディスカッションする機会も増えた。私と問題意識が同じで強く賛同してくれる人もいれば、「お前、ふざけたことを書いているじゃないか」と怒りモードでやって来る人もいる。この前は、製造業のCIO（最高情報責任者）の会合に呼ばれ、完全アウェー状態で2時間にわたり議論するという貴重な機会も頂いた。 さて、私の暴論に対する異議や反論を聞いたり読んだりしていて気づいたのは、それらが二つのタイプに分けられることだ。タイプ1は「そんなことはあり得な
皆が大嫌いなコンサルタント、それ以上に無責任な面々のたわ言
コンサルタントほど、ユーザー企業のIT部門やIT業界の人たちから広く嫌われている職業はないだろう。「うちの社長をたぶらかした」「いい加減なことばかり言う」「言うだけ言って、とっとと逃げる」等々。そんな罵詈雑言の嵐なので、私は少々気の毒になってしまうのだが、当のコンサルタント自身が「コンサルタントにろくな奴はいない」と罵ったりするものだから、もうわけが分からない。 今回は、そのコンサルタントにまつわる話で暴論してみようと思う。ただ、コンサルタント自身の話しではない。タイトルの通り、コンサルタントを「無責任な連中」と罵るコンサルタント以上に無責任な面々の話である。この「極言暴論」の以前からの読者ならお察しの通り、その面々とはシステム部長やIT部門の技術者、そして御用聞き商売のSIerの営業や技術者たちである。 一概にコンサルタントと言っても、担当領域は多様である。ここで想定するのは、経営課題の
人手不足と騒ぐITベンダー、もういい加減にしなさい！
IT業界では、いよいよ技術者が足りなくなってきた。帝国データバンクの調査によると、業種別で正社員が最も不足しているのは「情報サービス」、つまりIT業界だそうだ（関連記事：［データは語る］従業員が最も不足している業種は「情報サービス」）。59.3％のITベンダーが従業員の不足を訴えており、この割合は同じく人手不足に悩む建設業と比べても5ポイント近く高い。 そんなわけで、多くのITベンダーが「人手不足が深刻だ」と騒ぎ、あらゆる手段を使って人手をかき集めている。仕事にあふれた若者を形ばかりの教育で“にわか技術者”に仕立て、「SE」として客先に送り込むという、以前何度も見た光景も繰り返されている。需給関係が圧倒的に有利で労働集約から脱却するチャンスなのに、好況のときほど労働集約型産業の地金が出る。相変わらずのアホである。 今回のIT業界の技術者不足は、みずほ銀行のシステム統合プロジェクトをはじめと
“最凶のイエスマン”SIerはIT部門を滅ぼすか
優れた経営者が一番警戒することは、自分の周りがいわゆるイエスマンだらけになって、自分にとって都合の良い情報しか入らなくなることだ。別に経営者だけに限った話ではない。優秀なビジネスパーソンなら皆、それを恐れ、自らを戒める。さて、システム部長やIT部門のマネジャーの皆さんはどうか。あなたのすぐそばに“最凶”のイエスマンがいるのだが。 そのイエスマンは、もちろんITベンダーのことだ。大企業のIT部門なら、様々なITベンダーの技術者が常駐し、営業担当者も足繁く訪問してくるし、たまにはITベンダーの幹部の“表敬訪問”もあるだろう。システム開発ともなれば、SIerに率いられた大勢の技術者がやって来る。そして当然のことだが、彼らはお客様であるIT部門を怒らせるようなことは決して言わない。 イエスマンとは、本当の事を語らずに一生懸命に尻尾を振る人のことだ。「さすがですね」「仰せ、ごもっとも」が彼らの口癖。
発注者として最低最悪、公共機関のシステムをどうするのか
システム開発において発注者責任の自覚やその能力が無く、丸投げしかできないにもかかわらず、お客様は神様であることを信じて疑わず、買い叩くことだけに血道を上げる。しかも開発プロジェクトの最中に要件はどんどん膨らむが、追加料金は出さないし、納期厳守も要求。当然プロジェクトは破綻を来すが、その責任の全てをITベンダーに押し付ける。 こんな危ない客がいたら、ITベンダーはその開発案件を取りに行くだろうか。普通はスルーだ。諸般の事情で商談に参加しなくていけなくなったとしても、“法外な”高値を提示するなどして、間違っても受注しないように努力するだろう。そもそも今どき、そんなとんでもない客がいるのか。それが、いるのである。官公庁をはじめとする公共機関だ。 公共機関だとすると、冒頭に書いた客としての振る舞いは、その多くが「とんでもない」ではなく正当な行為となる。公共系システムは国民・住民からの税金などで作る
「人月」に頼るIT部門の勘違い
多くのITベンダーが「このままでよいのか」と疑問を感じつつも、長く続けてきた商慣行がいくつかある。その代表例は、SIにおいて人月（1人の技術者が1カ月に行う作業量）単位で見積もった工数をベースに、料金を算出する“人月商売”だろう。 この人月商売は、ITベンダーにとってはある意味、楽な商売である。労働集約型産業の典型であるSIビジネスでは、技術者の人件費（正確には労務費）と下請けベンダーへの外注費が原価の大半を占める。もちろん、その外注費も下請けベンダーにとっては技術者の人件費である。結局のところ人月ベースの料金は、ITベンダーからすると積み上げた原価に儲け分を上乗せした金額である。受注しさえすれば自動的に儲かるわけだ。 もちろん事はそんなに単純ではない。想定を超える工数がかかり、赤字に陥るのはよくあることだ。だが、ITベンダーが「このままでよいのか」と思うのは、そのためではない。ITベンダ
解雇が容易になれば、IT部門とIT業界の問題は片付く
この極言暴論では、ユーザー企業のIT部門やIT業界の問題点をいろいろと書いてきたが、そうした様々な問題の根っこはたった一つである。その根っことは「日本は解雇規制が厳しく正社員を容易には解雇できない」ということだ。逆に言えば、IT部門やIT業界の問題は、正社員の解雇が容易になれば大概は片付く、ということになる。 実は、日本において技術者の流動化が進まないことが、IT部門やIT業界に様々な歪みをもたらしていることは、折に触れて何度か書いてきた。ただ、解雇規制の話にまで論を展開したことはない。下手に書けば、IT業界にも多数存在するブラック企業を喜ばせるだけの暴論になってしまうし、この雇用の問題は当然のことながら、ITの領域だけにとどまる話ではないからだ。 だが、必要とされる人員数が大きく変動するIT分野の仕事は、人材の流動化が阻害されていることの影響を最もクリティカルに受ける。その結果、極めて優
SI亡国論（その4）- 日本の成長に向けITベンダーの9割は要らない
「なぜ、日本にはこんなに多くのITベンダーが存在するのか」。米国のITベンダーの経営者が、必ず一度は日本法人に対して投げかける質問だ。しかも、彼らが「多い」と思っているITベンダーは、実は氷山の一角。自社製品・サービスを売ってもらうSIerしか、その視野に入っていない。当然、多重下請け構造の中にいる多数の受託ソフトウエア開発会社は想定外だ。 では、いったい日本にITベンダーは何社あるのか。ITベンダーの定義は難しいが、SI事業に携わる企業や、その傘下で開発業務を担う企業は、零細企業も含めるとざっと1万5000社に達する。これだけの数のITベンダーが、多重下請け構造のピラミッドを構成しているのだ。6次請け、7次請けといった“超”多段階下請けの話もたまに聞くが、この社数ならそれも当然だろう。 これだけの数のITベンダーが集積していると、顧客である企業や公共機関のあらゆるニーズ、どんなワガママに
SI亡国論（その3） - 「ハイテク産業」の仮面と労働集約の崖っぷち
ITベンダーの経営者はよく、日本のIT教育の脆弱ぶりを嘆く。いわく「米国に比べて日本では、大学でコンピュータサイエンスを学ぶ学生が圧倒的に少ない。しかも日本の大学では、ビッグデータ分析など最先端の技術を教える体制ができていない」。「欧米では電子黒板などの利用が当たり前。中学や高校で黒板を使っているのは日本ぐらいだ」。 さらに言う。IT教育が脆弱であるために、ITベンダーは優秀な若手技術者を採用できない。日本のIT業界はいつまでたっても技術レベルで米国をキャッチアップできず、結果として日本のユーザー企業や日本全体の競争力低下を招く――。 これは言うならば、日本のIT業界関係者による“IT教育亡国論”だが、本当にそうか。私には単なる“責任転嫁”にしか聞こえない。 自国だけでなく全世界から優れた学生を集める米国の大学。そこでコンピュータサイエンスを学んだ若者が、米国のITベンダーで最先端の技術開
SI亡国論（その2）- 日本企業のイノベーションを20年遅れにした罪
自動車産業では、FCV（燃料電池車）やEV（電気自動車）の研究開発と実用化で日本企業が世界をリードする。家電産業でも衰えたとはいえ、日本企業はかつて、世界を驚かす画期的な数々の製品を世に送り出してきた。それは日本企業の世界に対する輝かしい貢献の足跡だ。それに対して、日本のITベンダーは世界に何の貢献もなし得なかった。 このSI亡国論の第1回でそのことについて書いた。つまり日本のIT業界は、世界をうならせる革新的な技術、製品・サービスを生み出せず、IT産業としては二流以下の存在にしかなれなかった。もちろん、米国のIT産業などに肩を並べられなくても、彼らの技術や製品・サービスを上手に活用する“IT利用産業”として、日本のユーザー企業の競争力強化に貢献できていれば、その存在意義は大きい。 だが、IT利用産業としての存在意義も怪しい。今、欧米だけでなく中国など新興国のユーザー企業は、付加価値を生ま
SI亡国論（1）- 日本にも世界にも全く貢献できないIT業界
あるITベンダーの経営者がこんな話を披露してくれた。日本のIT業界をよく知る外国人から「日本のIT業界は全くダメだ」と言われそうだ。さすがにムカッとして「そんなことはない」と反論しようとしたら、相手は「世界に全く貢献しない日本の業界など産業としての存在価値は無い」と言い放ったそうだ。「さすがに、ぐうの音も出なかった」とその経営者は話していた。 確かに、ソフトウエア開発を請け負う“純粋な”SIerや受託ソフトウエア開発会社はもとより、コンピュータメーカーも含め日本のITベンダーは、世界に対してほとんど価値を提供できていない。「日本のITベンダーだってグローバル展開を始めている」と反発する人もいるかと思うが、それは単に世界で商売しようとしているだけの話である。 要は、ITの領域では日本発の技術や、それをベースにした製品・サービスがほとんどないのだ。画期的な技術を生み出すことで新たな価値を提供す
SIerで成長できないプロジェクトマネジャーの寒い将来
SIerにとって、有能なプロジェクトマネジャーの育成は最も重要な経営課題の一つだ。なにせ、彼らの腕次第でシステム開発プロジェクトの損益が決まってしまう。下請けのITベンダーだけでなく、プロジェクトの途中でワガママを言い出しかねないユーザー企業を適切に管理して、QCD（品質、コスト、納期）を満たすシステムを作り上げるには、相当のスキルと人間力を持ったプロジェクトマネジャーが必要不可欠だ。 さらに、SIは人月商売のため、技術者数によって売り上げのアタマが抑えられるが、SIerは内製比率を下げて、下請けのITベンダーにプログラミングなどの開発業務を丸投げすれば、請け負える案件が増え売り上げも拡大できる。しかし、それが可能になるのは、ベンダーマネジメントに長けた優秀なプロジェクトマネジャーがいればこそである。 このため、SIerはプロジェクトマネジャーの育成に力を入れる。ところが現実はなかなか厳し
オープンイノベーションブームを一言で説明する“予言”
ここ半年ほどの間で、オープンイノベーションに関する記事をITproに複数執筆した。筆者以外の記者が執筆した記事も目にしている。オープンイノベーションに向けての各社の取り組みは、さながらブームと呼んで良い状況に思える。オープンイノベーションは社外の技術やアイデアを活用し、革新的な事業を創出する考え方。大企業がベンチャー企業や学生などの力を借りて新事業を生み出す、といったことである。 一例を挙げると、NTTデータは2014年9月から12月にかけて、同社の技術とベンチャー企業の技術を掛け合わせた新規ビジネスをコンテスト形式で募集している（関連記事：NTTデータがオープンイノベーション加速、5年で100億円の事業創出へ）。優れたアイデアは、NTTデータの既存顧客に公開し、NTTデータ、ベンチャー企業、顧客企業の三者で新事業として仕上げる。 「既存ビジネスの延長線上にない新規事業を創出するために、オ
IT技術者不足が招くデスマーチと負のスパイラル
2015～2017年に構築した情報システムが、障害やセキュリティインシデントを頻発させる――。その根底には、IT業界の人手不足という問題が流れている。筆者は2014年7月に実施したアンケートの結果から、こうした懸念を強くしている。 人手不足は既に日本全体の問題だ。厚生労働省が2014年9月10日に発表した「労働経済動向調査」によると正社員は13期連続、パートタイム労働者は20期連続で不足超過だった。正社員の場合、「不足している」とした回答から「過剰だ」との回答を引いた労働者過不足判断DIは2014年5月の調査から5ポイント上がり、リーマンショック前の2008年2月以来の高水準となった。 人手不足に頭を抱えている業界として真っ先に思い浮かぶのは、飲食業だろう。アルバイトの賃金は高騰しているが、それでも人手を集められない。少数の従業員で店舗運営に当たらざるを得ず、厳しい労働環境が敬遠されて、余
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
