東芝・不適切会計のナゾ
東芝の不適切会計処理問題、と言うより実質的には粉飾決算だが、町田徹氏が「現代ビジネス」に書いている「ニュースの真相」が興味深い。題して「膨らんだ『のれん代』１兆円超、東芝がひた隠す『原発事業の不都合な真実』」＞。 東芝が事態究明のために設置した「第三者委員会」は、歴代社長3人が部下に無理な利益計上を強いたことが粉飾の引き金になったと指摘。西田厚聡（前々社長＝現相談役）、佐々木則夫（前社長＝副会長）、田中久雄(現社長)の歴代社長3人が引責辞任した。 しかし、町田氏は第三者委員会の調査にのみ取材を集中し、第三者委員会の姿勢そのものを問題にしないマスコミの姿勢は「危うい、これでは全容解明は覚束ない」と批判する。 第三者委員会が粉飾決算疑惑の調査の対象期間を5年に限定し、調査対象の不正をコスト（損失）の翌期以降への先送りだけに絞り込んでいると報じているにもかかわらず、それ自体を問題として追及する姿
原発再稼働と司法（下）「ゼロリスク批判」を嗤う福井地裁決定の「明晰な常識」
福島原発事故後に高まった、脱原発や卒原発の議論に対して、原発推進・再稼働を唱える人の中から、こんな指摘が近頃、頻繁に繰り出されている。実はこの自動車と原発の比較論は、福島事故の前から、原子力安全神話の「裏バージョン」として使われてきた、原発PRの常套的手法の1つである。 日本では自動車事故で毎年5000人が亡くなっている。原発に関係する事故の死者として、公式に記録されているのは、核燃料加工施設「JCO」での臨界事故の犠牲者2人だけである。年間5000人の死者と、累積事故死者2人とを比べれば、原発の方が自動車よりはるかに安全ですよと、まずは動かぬ証拠、数字を挙げて「論証」して見せる
日本オラクル、「Exadata」などPaaS/IaaSの新サービスを提供開始
日本オラクルは2015年7月23日、PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）およびIaaS（インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス）の新サービスを提供開始したと発表した（写真1）。同社のPaaS環境「Oracle Cloud Platform」には、データベースやビッグデータ処理など5種類の新サービスを追加。IaaSでは、長期保存向けのストレージサービス「Oracle Archive Storage Cloud」を公開した。これらサービスの拡充により、オンプレミス環境で動作するソフトウエアのクラウド移行や、オンプレミスとクラウドとの連携を促進する。 PaaSの新サービスは、高性能データベースの「Oracle Database Cloud - Exadata」、ビッグデータ処理の「Oracle Big Data Cloud」、モバイル向けアプリケーションの基盤となる「Oracle
世界史は侵略の繰り返し 『世界史で学べ！ 地政学』
また戦後70年談話について「侵略」や「謝罪」を入れるべきかどうか議論しているようだが、日本の戦争が侵略だったとすれば、英仏がオスマン帝国を解体して中東の大混乱を生み出した植民地分割戦争は何だったのか。アメリカのベトナムやイラクへの介入は「いい戦争」だったのか。 本書も指摘するように、戦争を「正義の戦争」と「侵略戦争」に分類し、戦勝国が敗戦国を破壊することが、その復讐戦争の原因になる…という歴史が繰り返されてきた。戦争に「正義」の概念をもちこむのをやめ、力の均衡で現状維持をはかるリアリズムが必要だ、と本書もキッシンジャーに従って説く。 第1次大戦後、国際連盟ができたあと、ウィルソン米大統領は「民族自決」の理念を提唱したが、欧米の植民地は自決の対象から除外された。満州事変を侵略と断定した国際連盟の調査団長リットン卿は、インドのベンガル総督として、満州よりはるかに大規模な植民地支配の責任者だった
東芝事件、はたして検察は動くか
東芝問題の波紋はどう広がっていくのでしょうか。海外の個人投資家から不正発覚による株価下落で損失を被ったとして提訴されただけでなく、米国の法律事務所が集団提訴を呼びかけており、訴訟が広がりかねない状況のようです。東芝の経営はまるでテレビドラマにでてきそうなガラパゴスそのものであっても、資本はグローバル化しているので影響は国内だけに留まりそうにありません。 日本が経営の透明化、また信頼性を今後どう担保していけるのかも、おそらく国内外から注視されており、証券取引所の処分内容だけでなく、検察がどう動くのかも注視されているのではないでしょうか。 会計の不正操作は株価にも影響しただけでなく、不正操作のあった時期に行われた公募増資などが約一兆円あり、それは詐欺に当たる可能性が高いと思われます。 それに監査法人はなにをしていたのでしょうか。オリンパスの場合もそうでしたが、監査法人の役割にまた疑問符がつきま
セブンvs.Amazon戦争勃発！ 安売り時代の終焉とオムニチャネル時代の到来
百貨店から総合スーパーへ 流通業の近代史は、まさに戦国史。巨大な企業の栄枯盛衰が他の業界より極端に見られます。たとえば1970年代から90年代にかけて権勢を誇ったダイエーも、2015年1月1日付でイオンの完全子会社となり、ダイエーの名前も将来的になくなる予定です。 では、1900年代からの小売業の歴史を振り返ってみましょう。売上高トップ企業の変遷をたどると、百貨店から総合スーパー、そしてコンビニへという流れになっています。 かつて小売業界トップの地位にあった百貨店は1904年、三井呉服店が社名を三越に変更し、「デパートメントストア宣言」を発したのが始まりです。百貨店は当初、上流顧客を対象にしていましたが、関東大震災をきっかけに大衆化を図り、成長を遂げました。さらに29年に鉄道会社である阪急が梅田に百貨店を開業し、ターミナル百貨店が誕生。しかし、60年代に入るとスーパーや専門店との競合が始ま
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
探偵が本気を出すと、あなたのプライバシーはここまでわかる | ライフハッカー・ジャパン
プライバシー保護と聞くと、メールやFacebookのデータなど、デジタルなものを思い浮かべる人が多いでしょう。しかし、私立探偵事務所で働いていた私に言わせれば、プライバシーのことをわかっている人はほとんどいません。本当は、ブラウザの閲覧履歴だけの問題ではないのです。 筆者は何年も前、私立探偵事務所で動画編集者として働いていました。事務所の場所や名前は書けませんが、複数の大手保険会社のために、保険金請求にまつわる調査を行っていました。保険会社が誰かのケガを疑わしいと感じたとき、私の勤めていた会社を雇い、本当に申告通りのケガをしているのかを調査するのです。 私自身が直接調査に出向いたことはありませんが、それをしているたくさんの探偵と一緒に仕事をしていました。彼らからレポートと動画を受け取り、関連する部分だけを動画から切り抜き、クライアントに送って確認してもらうというのが私の仕事でした。つまり、
言葉を選べ。厳しい指摘を受け入れさせる7テクニック | ライフハッカー・ジャパン
Inc.：ベンチャーキャピタルのBen Horowitzさんは「フィードバックをするというのは、スキルの足りない管理職が積み上げた、不自然な原子力ブロックの建築物のようなものだ」と言っています。つまり、少しでもズレると危険だということです。 いいフィードバックをするのは本当に難しいと同時に、本当に必要なことだと気付いているのは、みな同じでしょう。どうすればもっと良くなるのかわからなければ、社員は向上できません。しかし、どんなに真面目できちんとした人でも、人に足りていないところを伝えるのは基本的に楽しいことではない、というのは誰もが知っています。 いいフィードバックをすることは、経営者やリーダーとして成功するために大事なことですが、簡単に手に入るようなスキルではありません。一体どこに行けば、経営者にとって大事なこの能力を身につける方法を教えてくれるのでしょう？ 最近、スタンフォード大学経営大
ろくな提案がないのは誰のせい？ ユーザーはITベンダーに対価を支払え
「システム開発などの案件では、ユーザー企業はITベンダーに提案料を支払うべきだ」。私は事あるごとに、そう主張している。だが、いまだにユーザー企業のCIO（最高情報責任者）やシステム部長にこの話をすると、ほとんどの人がポカンとする。その後、出てくる言葉も決まっている。「提案はベンダーの営業活動。なぜ我々が提案料を支払わなければならないのか」。 提案に対価を支払う必要が無いとの認識は相当に強固なようで、ベンダー側も思いも寄らないらしい。「提案料をもらっているか」と聞くと「えっ！」と絶句されてしまう。ごく少数のベンダーだけが提案料をもらう努力をしているが、それもユーザー企業の無理解の前にとん挫しているようだ。 もちろん、ユーザー企業のIT部門が要件定義や設計を自ら行い、それをRFP（提案依頼書）にまとめることができているのなら、ベンダーの提案に対価を支払う必要は無いだろう。詳細なRFPに対する提
今度出てくるWindows 10、使いたいですか？
あらかじめお断りしておく。記事の最後にWindows 10に関するアンケートを用意している。Windows 10にあまり関心のない方も、その「関心のなさ」をぜひご回答いただきたい。アンケート結果は1週間後をめどに記事にする予定だ。 マイクロソフトは2015年7月29日、クライアント機器向けの次期主力OSとして「Windows 10」の正式提供を始める。「発売する」と書かなかった理由は大きく二つ。一つは、Windows 10の提供形態がこれまでとは大きく異なること。もう一つは、原稿を執筆している段階では、どのパッケージがいくらで発売されるのか、そもそも7月29日から間を置かずに店頭にパッケージが並ぶのかが明らかにされていないからだ。 タダでアップグレードできるWindows 10 ITproでも何度か取り上げているように、今回のWindows 10は「タダ」だ。正確には、Enterprise
レッドハット、DockerベースのPaaS基盤「OpenShift Enterprise 3」を出荷
レッドハットは2015年7月22日、仮想マシンを使わずにDockerベースでPaaS型クラウドを実現する基盤ソフト「OpenShift Enterprise 3」を発表、同日出荷した。アプリケーションをクラウド型で開発・配備・実行するための環境一式を提供するPaaS基盤ソフト「OpenShift Enterprise」の最新版に相当し、中核技術として新たにコンテナ型仮想化ソフトのDockerを採用した。これにより、開発ライフサイクルを簡素化できるほか、アプリケーション更新時の反映などが容易になるとしている。価格（税別）は、最小構成（2コア、9時から17時のサポート）で年額63万9600円から。 今回新たにアプリケーション管理の中核ソフトとして採用したDockerとは、開発したアプリケーションや、アプリケーションの動作に必要なミドルウエア群、仮想化されたOS環境などを、その設定パラメータとと
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