間違いだらけの首相会見
安倍首相の記者会見は、マクロ経済的にも財政的にもめちゃくちゃだ。 消費税を引き上げることによって景気が腰折れしてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります。そして、その結果、税率を上げても税収が増えないというとことになっては元も子もありません。 何度も書いたように、そんなことはありえない。消費税率を上げて消費税収は増えた。全体の税収が減ったのは、所得減税をしたためだ。 政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準です。この春、平均２%以上、給料がアップしました。過去15年間で最高です。企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、そして消費が拡大していく。そして景気が回復していくという、経済の好循環がまさに生まれようとしています。 彼はどういう雇用が増えたか、知っているだろうか。増えた100万人の半分以上は、建設業である。つまり公共事業（特に
消費税再増税に対する慎重論に欠けている視点：日経ビジネスオンライン
政府は2015年10月に消費税率を10％に引き上げることを予定している。安倍晋三首相はその最終判断を2014年末に行うつもりだ。第一弾の増税を行った4～5月頃まで、政権内やメディアでは、再増税を容認する発言が目立っていた。だが、それから数か月が経過し、消費税再増税に対する慎重論が徐々に広まっている。 この理由は、今年4～6月期の実質GDP成長率（季節調整値）が、前期比で大きく落ち込んだことにある。内閣府が8月に公表した1次速報では前期比1.7％減、9月に公表した2次速報では1.8％減となった。1.8％減は、東日本大震災が起きた2011年1～3月期を上回る落ち込みだ。実質GDP成長率が大きく落ち込んだのは、増税前の駆け込み需要の反動で個人消費のマイナスが過去最大となったのが主因だ。 また、4～6期の実質GDPの落ち込みが、1989年の消費税導入時（0％→3％）の1.3％減や97年の増税時（3
消費税は「第2法人税」的な性質をもつ
今年（2014年）4月から現行5％の消費税率が8％に引き上がる。その際、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、「消費税転嫁対策特別措置法」（以下「特別法」という）が昨年（2013年）10月1日から施行されている。 2003年税制改正で消費税法63条の2が新設され、2004年4月1日から、「総額表示」（消費税額を含む価格表示、内税方式）が義務付けられた。新設の理由は、当時まで主流だった「税抜表示」（消費税額を含まない価格表示、外税方式）では、消費者がレジで請求されるまで最終的にいくら支払えばよいのか分かり難く、また、同一の商品やサービスでありながら「税抜表示」と「税込表示」が混在しているために価格の比較がし難いといった問題が生じていたためである。 しかし、上記の特別法第10条により、一定の期間（2013年10月1日－2017年3月31日）、「総額表示」（内税方式）のみでなく、「税抜表示」
1997年の二の舞は避けられる：日経ビジネスオンライン
永濱 利廣 第一生命経済研究所主席エコノミスト 日本経済研究センター、東京大学大学院経済研究科修士課程等を経て、2008年４月から第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト。経済統計、マクロ経済の実証分析を専門とし、内外経済の長期予測を担当する。 この著者の記事を見る
安倍首相よ、次の矢を放て：日経ビジネスオンライン
1997年。時の首相、橋本龍太郎氏は財政の健全化を願い、不人気な消費税増税をあえて断行。当時、たまごっちと呼ばれるゲームが一世を風靡していた。人々は電子メールを使い始め、日本経済は中国の5倍の規模を誇っていた。橋本氏が消費税を引き上げた直後から日本経済は急速に失速。橋本氏はほどなくして政権の座から滑り落ちた。それ以来、日本の政治家はだれ一人として消費税の引き上げに手をつけてこなかった。 前回の消費税増税の記憶が今も色濃く残る中で、10月1日、安倍首相は来年4月に消費税を現在の5％から8％に引き上げる決断を下した。同首相はその18カ月後には消費税を10％に引き上げる意向だとされる。消費税を引き上げるべきか否かを巡って安倍首相を取り巻く面々が過去数カ月にわたって態度を決めかねたのは当然と言える。 安倍首相が決断を下した今、首相の支持者は「今回の消費税増税は日本の財政健全化に向けた歴史的な転換点
バブルの死角 日本人が損するカラクリ
満足度★★ 付箋数:18 なぜ経団連は消費税増税を歓迎するのか？ 消費税増税は、日本経済全体にとって大きなブレーキとなります。 しかし、消費者の購買意欲が減退すると困るはずの、 経団連や経済同友会などの財界は、消費税増税に諸手を挙げて、 歓迎していると言います。 大阪経済大学教授で経済評論家の岩本沙弓さんは、 消費税増税の裏には、国民が必死に働いて生み出した富を 巧妙に掠め取っていく、強者のルールが埋め込まれていると 指摘します。 「消費税について国内外の文献を調べ、識者の見解をうかがって いくうちに、じょじょにではあるが判明してきた事実があった。 それは端的に言えば、消費税とはすなわち、輸出企業にとっての “打ち出の小槌” だという点に尽きるだろう。」 岩本さんが、「打ち出の小槌」と言っているのは、 「輸出還付金」のことです。 これは、輸出戻し税のことで、輸出企業は国内で生産する時は、
両論併記と非決定
日本が財政破綻に突入した原因は、小さな問題から先に決め、利害の対立する大きな問題を先送りする「両論併記と非決定」だった。日本の組織には最終決定権者がいないため、みんなの合意が得やすい小さな問題については何回も打ち合わせして入念に決めるが、その前提となる大きな問題は意見がわかれるので、事務局が両論併記した玉虫色の素案をつくり、最終決定を避ける。 消費税の増税延期までの過程で印象的なのは、最初から最後までどうやって財政を再建するかのという長期計画がないことだ。最初にリフレ派から出たのは「1997年に橋本内閣が消費税率を上げて税収が減った」という話だったが、これは嘘である。彼らは嘘であることを知りながら政治家に宣伝していたので、経済学者が指摘すると引っ込めた。 今からみると、潜在成長率が0.5％程度の日本で、「アベノミクス」の偽薬効果によって瞬間風速で年率2.6％の成長率が出た2013年4～6月
安倍政権は、法人税減税とセットで予定通り消費増税？：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相の経済運営の手腕を見極めようと、市場が一段と敏感になっている。安倍首相は講演などで力強く改革への決意を語っているものの、「言葉はともかく、具体的に実行に移せるのかに市場が注目している」（証券会社幹部）。その１つの試金石が法人税を巡る安倍首相の対応だ。 8月15日の東京外国為替市場は５営業日ぶりに円高に振れた。日経平均株価は297円安となり、１万4000円を再び割り込んだ。円高株安となったきっかけは、法人税の引き下げを巡る安倍内閣の閣僚からの発言だった。 「首相から（法人税率引き下げ検討について）指示された事実はない」 午前中に菅義偉・官房長官がこう発言したのには前哨戦があった。日本経済新聞が８月13日の朝刊１面トップで「法人税率引き下げ検討指示。首相、消費増税と一体」とデカデカと報じていたからだ。菅氏に続いて甘利明・経済再生相も、法人税引き下げの検討に関する首相の指示はないと言
消費税：安倍政権の決断を望む：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相は近々、消費増税が景気にもたらす影響を再検証する「場」を設けるよう指示する見通しだ。この場には、増税慎重派の浜田宏一内閣府参与らが参加する案が有力であり、これを受け、市場関係者の間で消費増税の方向性に一時的に波紋が広がった。消費税は2014年4月に8％に、15年10月に10％に増税されることになっている。これに対して、「（1）消費税率を予定通り2段階で引き上げる、（2）最初に2％上げ、その後1％ずつ引き上げる、（3）5年間で毎年1％ずつ引き上げる、（4）増税を当面見送る――の4案の影響を検証する作業に着手」（日経新聞・電子版2013年7月27日）する模様である。 だが、日本の財政に増税を見送る余裕などはない。1997年に消費増税を行ってから今回の増税法案の成立まで、約15年も経過している。もし今回の増税を先送りする場合、次の政治的な合意に至るまで何年が必要となるのか。また、前回
消費税先送りは株安円高を引き起こす――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
それでも「消費税還元セール禁止」はおかしい：日経ビジネスオンライン
「法律を作って禁止すること自体が全く理解できない。それで先進国なのかな、と思う」 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の返答は短かった。4月11日の決算発表の質疑応答で、消費税の還元セールを禁止する特別措置法案についてコメントを求められた時のことだ。淡々とした語り口だったが、その短い言葉には、強い批判の意思がただよっていた。 同じ日、同じ法案について記者会見で強烈に批判した大手流通企業の社長がもう1人いた。イオンの岡田元也社長だ。 岡田社長は還元セールを禁止する法案を「非常にくだらない議論。ほとんど妄想だ」と切り捨てた。岡田社長はその10日前、入社式の後に「全体主義国家のようだ」とも発言している。 2氏の発言はともかく強烈で、各メディアで報じられた。折しも流通企業の決算ピーク。それまでに決算発表をしたほかの大手企業トップが「決定したルールには従うが、禁止の基準を明確にしてほしい」といっ
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