朝日新聞が「慰安婦」と「強制連行」を混同した
細かいことだが、Huffington Postに出ている木村幹氏の記事に重大な事実誤認があるので、指摘しておく。彼と大沼保昭氏は、これまでも朝日新聞を擁護する立場から、慰安婦問題と「女性の人権」を混同してきた。 問題の1992年1月11日の記事について、木村氏は「それ自身が如何なる『過誤』をも含んでいない」というが、何をとぼけているのか。誤報サイト（クリックで拡大）が指摘するように、この記事につけられた「挺身隊の名で強制連行」という囲み記事こそが、問題の爆発した原因なのだ。木村氏は 同紙の過去の報道は、単に誤謬を広めた「害」しかなかったのか、それとも従軍慰安婦問題という日韓両国のみならず国際社会においても重要な女性の人権に関わる積極的な問題提起を行うことで、日韓関係や女性の人権問題に関わる何らかの貢献を行ってきたのか。 と書いているが、彼の論拠が失われたことは、今回の朝日自身の記事で明らか
日本経済 2020年という大チャンス!
満足度★★★ 付箋数:22 「2020年東京オリンピックをへて、日本（東京）は ギリシャ（アテネ）になるか、それともイギリス（ロンドン）に なるのだろうか ― いま、そんな視点が必要だ、 と私は考えています。」 オリンピックの開催国になると、例外なく世界中から 人もお金も集まってきます。 しかし、オリンピック後はその国によって状況が大きく違う。 2004年にアテネオリンピックを開いたギリシャは、 そのとき使った巨額の財政資金が、あの財政危機を招く きっかけとなりました。 一方、2012年のロンドンは、オリンピック前の需要があるうちに、 サプライサイドを強化して、都市機能を強化しました。 その結果、ロンドンは都市総合力ランキングで、 ニューヨークを抑え1位へ躍り出ました。 もちろん、日本はアテネではなくロンドンに 学ばなければいけないということになります。 オリンピックは経済の流れを変える起
ジュリアナはバブル崩壊後！バブルの象徴ではありません : アゴラ - ライブドアブログ
テレビや書籍でバブル時代について紹介しているモノを眼にすることがあります。学生や若いサラリーマンからもバブル経済について聞かれることがあります。関心のあるテーマなのでしょうか。果たしてどんな時代だったのでしょう。 ●ジュリアナはバブル崩壊以降である いつも違和感を感じることがあります。バブルの象徴やその類の話しになると、ジュリアナ東京の映像と当時のテクノハウスがかかる点です。これらは実際にはバブル崩壊後の光景になります。ジュリアナ東京のＯＰＥＮは、１９９１年５月ですからバブル崩壊後です。 バブル経済をどのように解釈するかですが、プラザ合意後の、１９８６年１２月から１９９１年２月迄を指すのが一般的で、絶頂期の１９８９年には実体経済としては説明し難い経済波及を促し、その後に総量規制等の影響で衰退していきます。株価でいえば、１９８９年１２月末の３万８９１５円（最高値）から、１９９０年１０月に
日本に富裕層はいるのか？：日経ビジネスオンライン
「当惑の一言に尽きる」。米金融大手、シティグループが邦銀9行に対し、個人向け銀行業務の売却を打診しているとのニュースが駆け巡った8月20日、シティバンクのある社員は驚きを隠せなかったという。自分たちはこれからどうなるのか。今のところ、シティグループはこの報道について「シティが発表したものではない」とし、一切コメントを出していない。それだけに社員は不安な日々を過ごしている。 シティグループは英HSBCに次ぐ日本で2番目に古い外資系金融機関で、100年の歴史を持つ。店舗網も33と、手広く展開している。それだけに社員には「まさか自分たちが」という意識があったようだ。 しかし、外資系金融機関が個人向け業務から撤退・縮小する動きはこれにとどまらない。英HSBCホールディングスや英スタンダードチャータード銀行など、主だったところは既に手を打っている。これらはいずれも、日本の富裕層をターゲットに事業展開
内向的でもパーティーは楽しめる。あとで後悔しないために覚えておきたいコツと準備 | ライフハッカー・ジャパン
内向的な人は、1人もしくは静かなグループと一緒に、リラックスした時間を過ごすことを好みます。それでも、パーティーやソーシャルイベントがこの世から消えてなくなることはありません。内向的な人でも、足を踏み入れなければならないことがあるでしょう。そんな場面でも、体験すべてをキライにならずに、大切な自制心を保つ方法をお伝えしましょう。 行くべきパーティー、行かなくてもいいパーティー 内向的な人でも、社交は避けられません。でも、あなたにとって行くべきものもあれば、行かなくてもいいものがあります。 参加を避けられるもの 毎週決まったバーまたはカフェに行く：ドラマ『Frineds』や『How I Met Your Mother』のおかげで、近所の飲み屋でつるむことが一般的になっていますが、実際はそれほど重要ではありません。友達が騒がしい場所に飲みに行くと言っても、時にはそれを断っても問題ないでしょう。
「IT利用産業」に甘んじるのか
「日本のIT業界は、“IT利用産業”になっている」。日本のITベンダーが欧米ITベンダーに依存する存在になっていることを嘆くのは、インターネットイニシアティブ（IIJ）の鈴木幸一会長兼CEOだ。同社がこのほど移転した東京・飯田橋の本社事務所での会見で語ったもので、根底には「ITで世界を変えよう」との経営者や技術者らの気概や志が、失われつつあると読む。 確かに、鈴木会長が指摘するように、日本のITベンダーは欧米ITベンダーの製品やサービスを扱う販売代理店に見える。プロセッサやOSから始まり、データベースなどのミドルウエア、業務アプリケーション、コミュニケーションツール、クラウドへと、依存する範囲が広がっている。目先の利益を優先し、研究開発を怠った結果だろうか。事業構造の変化に対応せず、受注してから生産、納品する伝統的なビジネスに固執したからだろうか。 あるITベンダーの経営者は数年前、その理
統一インタフェースOpenLMIで管理負荷を軽減
「OpenLMI」は、Linuxサーバーの管理や監視をリモートから効率的に行うためのAPI（Application Programming Interface）を提供する管理ツールである。システム運用コストを下げるべく、Red Hat Enterprise Linux 7（RHEL7）から新たに導入された。名前の由来は「Open Linux Management Infrastructure」からきている。 OpenLMIでは、ストレージ、ネットワーク、システムサービスなどの管理で従来利用していたmkfs、ip、service、systemctlといったコマンドが整理され、抽象化されたAPIを利用できるようになる。上記のような既存のコマンドは、基本的に利用しない（図1）。詳細は後述するが、あらかじめシステムにインストールしておいたストレージやネットワークなどの管理エージェントを、OpenL
差異化のためのIT投資の結末
これからのITの目的は、業務の効率化よりもビジネスの差異化──。これはもはやIT投資の常識だ。ITを使ってコスト削減に血道を上げる時代は終わり。今後はITを活用して新サービスなどを生み出し、顧客満足度を向上させて、いわゆるトップライン（売上高）を押し上げよう、というわけだ。 こうしたIT投資の方向性は、IT部門だけでなく経営トップから事業現場まで誰もが同意する。リストラや人減らしのためのITは、できれば御免こうむりたい。それに対して、トップラインを押し上げるITは創造性に富み、明るい未来につながる。2020年の東京オリンピックまで上げ潮が続くであろう日本経済の状況を考えると、今後こうした前向きのIT投資がどんどん出てくるだろう。 だが前向きIT投資、つまりビジネスの差異化のためのIT投資の領域は、実はとても厳しい世界だ。激烈な競争を繰り広げるビジネスの最前線での取り組みなのだから、当たり前
「容量無制限化」で概念が根底から変わる、企業向けクラウドストレージ
インターネット上に自社専用のディスクスペースを持つことができ、PCやスマートデバイスなど様々な端末から読み書きできる。企業ユースに必要となる管理機能や、アクセス制御などのセキュリティ機能も豊富に備える---。そんなサービスが企業向けクラウドストレージ（オンラインストレージ）サービスである。 この企業向けクラウドストレージ分野で最近、新たなトレンドとして浮上してきたのが「容量無制限化」だ。毎月一定額の料金を支払えば、ストレージ容量を必要な分だけいくらでも増やして利用できるというもの。容量無制限クラウドストレージの登場によって今後、企業におけるファイル管理の概念や方法論が根本から変わる可能性がある。 容量無制限をうたうクラウドストレージサービスは、個人向けを含め数年前からいくつか存在していた。しかし、それらのほとんどは「追加の料金を支払えば、それに応じて容量をいくらでも増やせる」という意味であ
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