SIerの余命は5年、オオカミは本当にやって来る
どうも私はIT業界の人たちから、オオカミ少年だと思われているらしい。随分前から「SI（システムインテグレーション）ビジネスの終焉」を騒ぎ立てていたが、SIビジネスは幾多の不況期を乗り越え、しぶとく生き残ってきた。だから私がオオカミ少年だと言われるのは、まあ仕方が無い。だが、あえてまた言う。「今度は本当にオオカミがやって来る」。SIerの余命はあと5年である。 SIビジネスはユーザー企業などからシステム構築を請け負う人月商売だが、日本では“SIガラパゴス”と呼ぶ、世界に類を見ない多重下請け構造のエコシステム（生態系）を発達させてきた。このSIガラパゴスには、零細ベンダーも含めると約1万5000社がひしめき、元請けのSIerを頂点に、顧客である企業や公共機関のシステム構築に関するあらゆるニーズ（≒わがまま）に対応してきた。 これは、システム構築ではERP（統合基幹業務システム）をそのまま使った
「人月」に頼るIT部門の勘違い
多くのITベンダーが「このままでよいのか」と疑問を感じつつも、長く続けてきた商慣行がいくつかある。その代表例は、SIにおいて人月（1人の技術者が1カ月に行う作業量）単位で見積もった工数をベースに、料金を算出する“人月商売”だろう。 この人月商売は、ITベンダーにとってはある意味、楽な商売である。労働集約型産業の典型であるSIビジネスでは、技術者の人件費（正確には労務費）と下請けベンダーへの外注費が原価の大半を占める。もちろん、その外注費も下請けベンダーにとっては技術者の人件費である。結局のところ人月ベースの料金は、ITベンダーからすると積み上げた原価に儲け分を上乗せした金額である。受注しさえすれば自動的に儲かるわけだ。 もちろん事はそんなに単純ではない。想定を超える工数がかかり、赤字に陥るのはよくあることだ。だが、ITベンダーが「このままでよいのか」と思うのは、そのためではない。ITベンダ
ITベンダーは「モノ売り」に先祖返りすべし
ITベンダーはそろそろ、「モノ売り」に先祖返りしたほうがよいのではないか。こう書くと、IT業界でキャリアの長い人から「何を言う！」と強い反発を受けそうだ。IT業界でモノ売りというのは、主にITベンダーを貶める時に使う言葉だからだ。「ユーザー企業の課題を一顧だにせず、製品を売ったらおしまい」とのニュアンスだ。だが、私は本気で「モノ売りに戻るべし」と思っている。 確かに、コンピュータメーカーや販売会社は長い歳月をかけて、コンピュータなどの製品販売、つまりモノ売りから、ソフトウエア開発などのサービスにビジネスの軸足を移してきた。これを「顧客の課題を解決するソリューションビジネス」と位置付けた。聞こえは良いが、要は御用聞きのSIビジネス。従来からソフトウエア開発が主体だったITベンダーも含め、日本のIT業界はSIビジネス一色に染まった。 これに対して“ITの母国”である米国には、SIビジネスはほと
［ベトナムを再発見する1］NTTデータ元社長がベトナムICT企業の取締役に就いたワケ
2014年10月末、アジア・オセアニア地域のICT業界団体で構成する「アジア・オセアニアコンピュータ産業機構（ASOCIO）」の年次総会が、ベトナムの首都ハノイで開催された（写真1）。 情報サービス産業協会（JISA）の会長として同イベントに出席したNTTデータ元社長で同社シニアアドバイザーの浜口友一氏。同氏にはASOCIOの年次総会の他に、ベトナム訪問の目的がもう一つ存在した。同国最大のICT企業であるFPTコーポレーションの社外取締役として、同社を訪れることだ。 FPTコーポレーションの取締役会に出席した後は、FPTソフトウェアやFPTインフォメーションシステム、FPTテレコムといった傘下の事業会社にもそれぞれ足を運び、各社の社長などと、経営方針やマネジメントなどについて意見を交わしたという。 売上高約14億ドル、1万7000人の従業員を抱えるFPTコーポレーションが、浜口氏に社外取締
［ITpro EXPO 2014］このままではIT部門は“終活”が必要――「木村岳史の極言暴論ライブ」
2014年10月15日から17日まで東京ビッグサイトで開催中の展示会「ITpro EXPO 2014」。初日午後には、ITproの人気コラム「極言暴論」の著者である木村岳史（写真1）がメインシアターに登壇し、「木村岳史の極言暴論ライブ」と題して講演を行った。 日経コンピュータ編集委員を務める木村の同コラムは、IT業界とユーザー企業のIT部門の問題点を一刀両断することから、時に喝采を浴び、時に集中砲火を受ける。講演では、過去に注目されたコラム「IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒」や「日本だけ！「SIガラパゴス」に明日はあるか」の内容を基に、“暴論ライブ”が展開された。 木村は、日本の「SIer」を頂点とするITサービス業のエコシステムを、「標準化・効率化といった世界動向に背を向け、独自に“進化”したSIガラパゴス」と指摘。そしてSIガラパゴスは、人月商売の多重下請けなどにより
お客様相手に協業を持ちかけるITベンダーの愚かさ
「いったい、いつまでITベンダーは人月商売をやっているつもりなのか」。いつものように大手ITベンダーの幹部の人にそう言ったら、「いったい、いつまで木村さんはITベンダーに文句を言うつもりなのか」と逆襲されてしまった。「あなたは知らないでしょうけど、我々も人月商売から脱却しようとして、いろいろと努力しているのですよ」ということらしい。 もちろん私も知らないわけではない。この企業をはじめ少なからぬITベンダーが随分前から、人月ベースのSIや受託ソフトウエア開発のビジネスに限界を感じ、クラウドなどの新規事業にチャレンジしたり、人月商売のビジネスモデルを変えようとしたりしている。だが、こうした取り組みの多くは、なかなかうまくいかないのも事実だ。 なかでも、クラウドサービスとともにレベニューシェア型のビジネスは死屍累々の状態。クラウドのほうは、うまくいかない理由が分かりやすい。圧倒的な資本力とマーケ
国内IT業界の再編、馬鹿げているこれだけの理由
インドIT最大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズの日本法人が三菱商事のIT子会社と合併することになり、日本のIT業界では「大型再編の呼び水になるのでは」といった観測もあるらしい。だが国内の大手SIer同士の買収劇があったとしたら、経営者はよほどのアホウである。SIの足し算では今後、良い事など何も無い。成長を目指すM&A（合併・買収）なら選ぶべき良縁は他にある。 言うまでもないことだが、日本のITベンダーが主力事業とするSIは、技術者の頭数によって売り上げの上限が決まる。もちろん、大手SIerには下請けに出す量を増やすことで、ユーザー企業から受託できる案件の規模や量を拡大し、売り上げを増やす手はある。これを「レバレッジを効かせる」というが、レバレッジを効かせすぎると失敗リスクが高まるから、これもおのずと限界がある。 そんなわけで、今のようにSIの需給が逼迫しつつある時期でも、売り上げの急
ITベンダーの憂愁、料金アップは絶望
最近、情報サービス産業協会（JISA）の懇親会などITベンダーの経営トップらが集まる場に出てみると、ITベンダーの経営が完全に弛緩しているのがよく分かる。 アベノミクスによる景気回復に加え、みずほ銀行や郵政のシステム移行、マイナンバーに絡むシステム導入などが集中する「2015年問題」を控えているので、当分は人月商売に困らない。少し前まで叫んでいた「ビジネスモデルの変革」はすっかり過去の話。経営トップは皆、満面の笑みである。 だが、弛緩しきっていて本当に大丈夫か。実際、大手SIerの経営者に会うと「SI料金が思ったほど上がらない」とのボヤキ節を聞かされることが多くなった。 引き合いが増えてきているのに、SI料金の人月単価の引き上げにつながらない。下請けへの外注単価は容赦なく上がっているのにどうして、というわけだ。IT投資が戻ってきているときの“要件バブル”や“引き合いバブル”などの影響も考え
［2015年問題4］クラウド時代に自ら変革、日本のSIにパラダイムシフト
日本IBMは1999年にSI（システムインテグレーション）事業で2500億円を売り上げた。国内ベンダーも日本IBMに対抗するため一気通貫のSIビジネスにチャレンジした。しかし思うような成果を上げられず、90年代半ばから見直しに着手。システム開発工程を2～3分割して受注するモデルに変えていった。全工程を仕様確定までとそれ以降、中堅SIerはシステム統合試験もベストオブエフォートの委任契約（ユーザー責任）とする（図1）。ただし全体を通して「参考見積もり」という文言を入れて、システム全体にかかる請負金額を提示する仕組みになっている。 可能な限りリスクを避ける方策だが、それでも業務ソフトの「設計・作成」は金額で全工程の60～70％に当たるため、円滑に運べばプロジェクト全体で20％の粗利を得られる。そこから販管費を差し引き7～8％の営業利益率を狙うのが一般的なモデルだった。 しかしこの利益率では、シ
「SIガラパゴス」を育んだIT部門の罪
日本のIT産業は、世界に類を見ないユニークなエコシステム（生態系）をつくり上げた。大手SIerを頂点とする多重下請け構造のピラミッドから成るITサービス業のことだ。日本だけで独自進化し一大産業として繁栄した。私はこれを「SIガラパゴス」と呼ぶ（関連記事：日本だけ！「SIガラパゴス」に明日はあるか）。 極めて便利な存在であるため、ユーザー企業はこの生態系を育んだ。その結果、日本企業のIT活用は今や欧米企業に比べ周回遅れで、新興国の企業にも追い抜かれようとしている。 米国のITベンダーの日本法人社長は、本社の幹部から「なぜ日本にはITサービス会社があんなにたくさんあるのか」とよく聞かれるそうだ。米国にもアクセンチュアやEDSのような企業は存在するが、数は限られているからだ。そして回答に苦慮する。 「日本のユーザー企業は独自仕様のシステムを作りたがるのに、その開発を外部委託することが多いから」。
なぜ大手ICT企業で不採算案件が相次ぐのか、「対岸の火事」では済まされぬ根本的な原因
大手ICT企業の2013年度上期（2013年4～9月）の連結決算は、景気回復への追い風もあり、おおむね好調だったと思う。だが一方で、なぜか不採算案件の発表が相次いだのも特徴だった。
アジア全体を見据えた補完体制へ
「グローバル化」と言っても、日本企業にとって、実態は安い労働力の確保や市場開拓の視点に留まっているに過ぎない。現地の特性を理解し、育成し、制度を作り、責任や権限の委譲までできているのだろうか。4回目の「日本企業のオフショア戦略の過ち」で解説した現地オフショア拠点の構造改革も、こうした観点での仕組み作りが必要だ。 しかも一般的に日本人の特性として「決断力が乏しく」、それが「消去法（マイナス）の思考」になり、リスクや問題ばかりを気にするという困った習性があると思われる。それに比べて、外国人（欧米だけでなく、中国や台湾、韓国、インドも含めて）の特性は、「行動力があり」、「加算（プラス）の思考」となるため、メリットを得る可能性があればチャレンジする傾向がある。日本企業が外国人の特性を備える組織と組めば良いパートナーになるが、競争相手になれば厄介だ。 グローバル・デリバリー・モデルの構築を急げ アジ
SI企業が「絶滅危惧種」に指定される日
「SI企業は絶滅危惧種ってホント」。最近あった、大手IT企業の講演テーマだ。「絶滅危惧種」とはかなり誇張した表現かもしれないが、このままでは本当に絶滅の危機に瀕するかもしれない、と感じるのは筆者だけではないだろう。 講演したユニアデックスの戦略マーケティング部マーケティング二室エヴァンジェリストの高橋優亮氏は、「SIは1人でもできる時代になった」と主張していた。背景には価格も含めた受注競争の激化がある。クラウドサービスの高度化で、誰でもITインフラ環境を調達でき、SIを請け負える時代になったからだ。 多くのユーザー企業がIT予算を抑制しながら、投資対効果も強く求めている。そんな要求に応えるため、クラウドサービスへの期待は高まる一方で、高性能なハードやソフトを安価に調達できる環境にもなってきた。他社に負けない技術力や業務ノウハウなどを備えるSI企業なら、「必要あり」と判断されるかもしれない。
なんでもかんでもクラウドにあげるのか？ - 急がば回れ、選ぶなら近道
某エントリーの話で、「なんでもかんでもクラウド化なのか？」というお話もご意見も多数頂戴いたしまして。一応念押しですが、そういうつもりはまったくないですよ。以下、個人的な補足メモです。会社の意見ではありません。一応、会社の公式声明は「できるものは、とっとクラウド化したほうがいいですよ。」です。 クラウド化の是非については、いろいろあるでしょう。ユーザーの所属する産業毎にシステムのあり方・考え方は違うでしょうし、当然クラウド化すべきだという意見や、いやそもそも無理があるという意見もあると思います。ただ、今までのように先例がないから無理、という理屈は通用しなくなっているのが現状でしょう。その意味では無茶な理屈ではなく、普通に選択肢としてクラウド化が候補になっている、と思います。その上で、クラウド化しない、するという議論が普通にできる状態になりつつあると思います。 そんな中でいろいろ思うところをち
「新3種の神器」で開発現場を改革しよう
「プロジェクト管理（PM）ツールや情報共有ツール、継続的インテグレーション（CI）ツール、継続的デリバリー（CD）ツールの導入状況は、どうなっているのか？」。 この実態を明らかにすべく、日経SYSTEMS編集部では3月15日から4月18日にかけて「開発支援ツール徹底調査2013」を実施した。同調査は以前の記者の眼で協力をお願いしたものだが、結果が出そろったので、ここに詳細を報告したい。 なお、調査ではカテゴリーを「PM/情報共有ツール」「CI/CDツール」の2つに分けて、カテゴリーごとに利用状況や利用しているツール名、利用開始時期などを尋ねている。有効回答件数は1532件となった。 PM/情報共有ツールは使い分けが進む まずは、PM/情報共有ツールの調査結果から見ていこう。直近2年間でPM/情報共有ツールを利用したことがあるという回答は、846件に当たる55.2％だった。回答者の2人に1人
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エンジニアによる情報漏洩とSI多重請負の闇：日経ビジネスオンライン