蓮舫氏の台湾籍 「二重国籍」への認識が甘い : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民進党の蓮舫代表代行が記者会見し、台湾籍を保有していたことを認めた。台湾は父親の出身地だ。 蓮舫氏はこれまで、１９８５年１月に日本国籍を取得した際、台湾籍を放棄した、と説明してきた。党代表選への出馬後、二重保有ではないかとの指摘を受けて、台湾側に確認し、判明したという。 結果的に、３０年超も不正常な状態を放置してきたことになる。蓮舫氏は「私の記憶の不正確さによって様々な混乱を招いた」と陳謝し、改めて放棄手続きを進めるというが、遅きに失した対応だ。 日本政府は「二重国籍」を認めていない。国籍法で、原則２２歳までに、自らの国籍を選択しなければならない、と定めている。 外国籍保有者が国会議員になることを排除する規定はないが、外交官への採用は禁止されている。外交・安全保障などの国益を担う国会議員が、自身の国籍を曖昧にしておくことは論外である。 蓮舫氏は、１７歳当時、台湾の大使館に当たる台北駐日経済
【主張】戦後７１年の靖国 安倍首相は堂々と参拝を（1/2ページ）
戦後７１年の終戦の日、東京・九段の靖国神社には朝から多くの人が参拝に訪れた。国に命をささげた人々の御霊（みたま）に改めて哀悼の意を表したい。 安倍晋三首相は自民党総裁として玉串料を納めたが、直接参拝しないのはやはり残念である。 国や故郷、家族を守るため尊い命を犠牲にした人たちの霊に国民を代表し哀悼の意を表すことは、どの国の指導者にも必要な当然の行為である。 安倍氏は第２次政権時の平成２５年暮れに参拝を実現させた際、「二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするため」と語った。 平和を誓い、国を守る観点からも必要不可欠であるのに、その後、参拝しないのはどうしたことなのか。 かつて首相が閣僚を率いて参拝するのは普通の光景だった。中国が干渉するようになったのは、中曽根康弘首相が公式参拝した昭和６０年８月以降だ。小泉純一郎首相は平成１３年から１８年まで年１回
【主張】終戦の日 先人への礼欠かぬ和解を 「譲れぬ価値」再確認する時だ（1/3ページ）
７１回目のこの日を迎えるにあたり、２つの変化があった。 一つは記憶に新しいオバマ米大統領の広島訪問である。大統領と被爆者が抱擁しあう姿は、原爆を落とした国と落とされた国のわだかまりを少なからず解消した。 もう一つは、昨年８月の安倍晋三首相の「７０年談話」に連なる外交で、その代表例はいわゆる慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意である。不正常な両国関係の改善に一定の効果をもたらした。 多難な国際情勢の中で日本が生き残る上で、さきの大戦の当事者や関係国との和解、関係強化が欠かせないことは言をまたない。 ≪胸張り御霊に語れるか≫ ２つの変化は、日米同盟や日米韓の枠組みを強固にする肯定的な意味を持とう。だがそのために日本の主張、日本が譲ってはならない立場が損なわれていないか。 わが国の歴史や国民の名誉をおとしめる余地がもし残っているとすれば、真の和解や問題の解決に結び付くものではない。 国に尊い命をさ
終戦の日 確かな「平和と繁栄」を築こう : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
７１回目の終戦の日を迎えた。先の大戦で亡くなった３１０万の人々を追悼し、平和への誓いを新たにする日である。 東京・北の丸公園の日本武道館では、政府主催の全国戦没者追悼式が行われる。 昭和天皇が国民に終戦を伝えた８月１５日が、日本では長く終戦記念日として定着している。 ただし、戦闘の終結が確定したのは、厳密には９月２日である。東京湾に停泊する米戦艦ミズーリ号上で、日本と連合国の代表が降伏文書に調印した。 ◆真珠湾と広島で発信を 戦艦ミズーリは現在、ハワイ・ホノルルの真珠湾に係留され、一般公開されている。近くの海底には、日本の奇襲攻撃で撃沈された戦艦アリゾナが、１１００人を超える将兵とともに眠る。 「ノーモア・ヒロシマ」と叫べば、「リメンバー・パールハーバー」と反論される。「原爆投下」と「真珠湾攻撃」は、日米の不幸な歴史のトゲのような存在だ。 １９９７年に中国の江沢民国家主席が真珠湾を訪問した
ウナギ激減 日本が資源保護を主導したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
絶滅が危惧されるニホンウナギの資源保護をいかに進めるか。日本は最大の消費国として、リーダーシップを発揮せねばならない。 ニホンウナギは太平洋沖で 孵化 （ ふか ） し、稚魚は黒潮に乗って東アジア沿岸の河川を目指す。これを日本や中国、韓国、台湾の業者などが捕獲し、養殖池で育てている。日本の市場に出回る成魚は、ほとんどがこうした養殖ものだ。 稚魚の国内漁獲量は、５０年前の１０分の１に激減した。乱獲が主因とされる。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２０１４年、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。 資源の回復が見込めなければ、野生動植物の保護に関するワシントン条約に基づき、国際取引が規制される可能性がある。 今秋の締約国会議に向け、欧州連合（ＥＵ）は実態調査を提案している。３年後の次回会議では、取引規制が現実化しかねない。強制措置により、生産・消費両面で大きな打撃を被る前に、有効な保護策を打ち出すこ
南シナ海仲裁裁 中国は判決に従う義務がある : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海のほぼ全域に自国の主権が及ぶという中国の主張を全面的に退ける判決を下した。 判決は、中国が主権の根拠とする境界線「九段線」について、「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」と結論付けた。中国が「この海域や資源に対し、排他的な支配をしてきたという証拠はない」とも指摘している。 南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が造成した人工島に対して、排他的経済水域（ＥＥＺ）は生じないとの判断も示した。 国連海洋法条約に基づくフィリピンの訴えを支持したものだ。 習近平政権は、七つの人工島の軍事拠点化を加速させ、緊張を高めている。こうした覇権主義的な現状変更の前提が、国際機関によって否定された意義は大きい。 岸田外相が談話で「当事国は今回の判断に従う必要がある。今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを期待する」と強調したのは、当然である。 問題なのは
【主張】都知事の資金問題 不信拭う説明が足りない（1/2ページ）
舛添要一東京都知事が相次いで指摘された政治資金の不適切な支出について会見で説明し、陳謝した。 家族との旅行費や私的な飲食費が支出に含まれていることが問題視されていた。 舛添氏は疑念を招いたとして政治資金収支報告書を訂正し、一部を返金することも表明した。 だが、説明は多くの疑問を残すもので、説得力に欠けていた。 知事職にとどまるというが、都民が抱いた不信は拭えていないことを自覚すべきである。 舛添氏は家族旅行を「会議費」名目にした理由として、千葉県内の宿泊先に事務所関係者らが来て、国政選挙や都知事選の対応を協議したことを挙げた。 あきれた説明だ。公私混同の疑いを持たれかねないと自身も認めたが、家族旅行の費用を政治資金で賄うため、わざわざ宿泊先を会合場所に選んだとも受け取られかねない。 しかも、会合の出席者や人数、どれくらいの時間協議したかは説明で判然としなかった。 この問題に先立ち、舛添氏は
【主張】こどもの日 誰もが輝いてこそ祝える（1/2ページ）
子を殴（う）ちしながき一瞬天の蝉（秋元不死男）。わが子に思わず手を上げてしまったときの後悔や自責の念などで茫然（ぼうぜん）とした心境を象徴的に表現した名句である。子を持つ親なら誰しも思い当たるふしがあるはずだ。 殴った手の痛みより心のうずきが強かったに違いないが、昨今多発する子供への虐待事件でははたして、虐待に及んだ大人に心のうずきがあったのだろうか。 日本小児科学会は、虐待で死亡した可能性のある１５歳未満の子供が全国で年間約３５０人に上るとの推計を初めてまとめた。厚生労働省による集計の数倍にもなっており、学会は「多くの虐待死が見逃されている恐れがある」として国に対応強化を求めている。 死に至らなかったり、明るみに出なかったりする水面下の虐待に苦しむ子供はさらに増えよう。 きょうのこどもの日は、子供の人格を重んじ、子供の幸福を図る趣旨の祝日とされるが、あまりにもひどい虐待の現状に鑑みれば大
【主張】「国民の憲法」３年…改正論議を進めるときだ（1/2ページ）
国と国民の主権が奪われていた時代の産物である現憲法を、国民自らの手で改正し、日本が平和を守り繁栄していくための法的基盤を整える。 産経新聞が平成２５年４月に「国民の憲法」要綱を公表し、憲法改正を強く主張した意味合いは、そこにあった。 公表から３年を経て、憲法を改める必要性はいっそう増している。南・東シナ海などを舞台とした中国の軍事的台頭、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発など眼前の危機からも明らかだ。 参院選という国民に広く改正の必要性を問いかける機会を生かし、憲法論議を加速することを求めたい。 安倍晋三政権は昨年、憲法解釈を改めることによって、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法を制定した。これには日米同盟の抑止力を強化する意義があったが、９条改正が問題の核心であることに変わりはない。 侵略をくじく抑止力を整える取り組みは、９条をあがめ、「空想的平和主義」を唱える勢力によって妨げられて
【主張】震災とオスプレイ 着実な日米協力を示した（1/2ページ）
熊本地震で、在日米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイや輸送機Ｃ１３０などが、被災者のための救援物資や現地に赴く自衛隊員の輸送に当たっている。 日米同盟の真価が問われるのは有事に限らない。大災害への共同の対応も同じである。 ブリンケン米国務副長官は岸田文雄外相に対し、「危機の時にこそ友人同士は助け合うものだ」と語った。 米軍が苦難に陥った熊本の人々に、温かい手を差し伸べてくれたことに感謝したい。 ５年前の東日本大震災で、米軍は「トモダチ作戦」と名付けた大規模な救援活動を展開した。この経験を踏まえ、日米は昨年４月改定の防衛協力の指針（ガイドライン）に、「大規模災害への対処における協力」の項目を新設した。自衛隊と米軍は、オスプレイの活用も含め、防災共同訓練に取り組んできた。 ガイドラインが導入した「同盟調整メカニズム」も機能しており、熊本市にある自衛隊の統合任務部隊司令部にも「日米共同調整所
【主張】タックスヘイブン 政治家の利用は「背信」だ（1/2ページ）
中米パナマの法律事務所から流出したとされるタックスヘイブン（租税回避地）の関連文書が世界を揺さぶっている。 資産隠し疑惑が浮上したアイスランドの首相は辞意を表明し、本人や親族らの名前があがった各国首脳は釈明に追われている。早急に実態を解明しなければならない。 非居住者の金融取引や所得への税負担が極めて軽いタックスヘイブンは、世界の富裕層や大手企業などが幅広く利用している。匿名性が高く、脱税や資金洗浄など不正の温床とも指摘されている。 国境を越えた課税逃れを封じるよう、国際社会は連携を強めるべきだ。情報開示の徹底で透明性確保を求めるなど、不正を許さぬ実効的な枠組みの構築を急ぐ必要がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などで議論を深めたい。 問題の文書は、法律事務所が顧客とタックスヘイブンの利用に関して交わした書類など１千万件以上の内部資料だ。南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合
高浜差し止め 判例を逸脱した不合理な決定 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
滋賀県の住民２９人が、福井県の関西電力高浜原子力発電所３、４号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁が差し止めを命じる決定を出した。 重大事故や津波の対策、事故時の避難計画の策定などについて、「関電側が主張や説明を尽くしていない」との理由である。 原子力規制委員会は、福島第一原発事故後に厳格化された新規制基準に従い、１年半をかけて３、４号機の審査を実施した。昨年２月、合格証にあたる「審査書」を交付し、関電は今年１月に３号機を再稼働させた。 大津地裁は、規制委と同様、関電に原発の安全性の技術的根拠を説明するよう求めた。関電は、審査データを提出し、安全性は担保されていると主張した。 だが、大津地裁は「対策は全て検討し尽くされたのか不明だ」として、受け入れなかった。 司法として、関電に過剰な立証責任を負わせたと言えないか。 最高裁は、１９９２年の四国電力伊方原発訴訟判決で、原発の安全審査
【主張】高浜原発差し止め 常軌を逸した地裁判断だ（1/2ページ）
またも驚くべき司法の判断である。これでは日本のエネルギー・環境政策が崩壊してしまう。 関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）に対し、滋賀県の住民が求めていた運転差し止めの仮処分を大津地裁が認めた。 高浜３、４号機は福島事故を踏まえて策定された新規制基準に合格して今年、再稼働を果たしたばかりである。 にもかかわらず、運転を差し止めるということは新規制基準と原子力規制委員会の審査を真っ向から否定したことに他ならない。 仮処分は即効力を持ち、関電は運転を停止する。司法判断での稼働中の原発停止は前例がない。 関電は「到底承服できない」として、速やかに不服申し立ての手続きを行う。一日も早く取り消される必要があろう。 決定の影響は甚大だ。４月からの電力小売り自由化を目前に、関電の供給計画は全面見直しを余儀なくされ、予定された電気料金の値下げも困難になる。近畿圏での企業活動や生活にマイナスの影響が
【主張】「手書き」指針 多様性への理解深めたい（1/2ページ）
手書きの漢字では「とめ」や「はね」などの細かな違いがあっても誤りではないとする指針を文化審議会がまとめた。目新しいものではないが、社会に広く浸透するよう徹底を図りたい。 例えば「保」の「口」の下が「木」でも「ホ」でも、骨組みが同じであれば誤りとは見なさないというもので、その他、点画の長短や方向などについても細部にはこだわらないとされている。 学校の書き取りテストで教科書の字形とわずかに違っていることを理由に不正解とされたり、金融機関の窓口で印刷文字通りに書き直すよう指示されたりといった混乱が少なくなく、印刷文字と手書き文字との混同や誤解が広がっていることがうかがえる。 平成２６年度「国語に関する世論調査」でも、細かな違いのある２通りの手書き漢字を示したうえで正誤を尋ねた設問があり、本来は２つとも適切であるにもかかわらず一方だけが正しいと勘違いしている人が多数に上っていた。 今回の指針はそも
【主張】竹島の日 返還求める外交を強めよ（1/2ページ）
「竹島の日」の２２日、松江市で島根県主催の返還を求める式典が開かれた。菅義偉官房長官は記者会見で「領土主権はまさに国の基本だ。国の内外に発信、啓発を進めていきたい」と語った。 竹島問題が主権にかかわる重要事だという認識を披露したのは当然だ。だが、政府に十分な行動が伴っているとは思えない。 式典で溝口善兵衛知事が「外交交渉の場で竹島問題が話し合われるよう引き続き強く要望する」と述べたことが物語っている。 竹島は日本固有の領土だ。政府は昭和２９年に韓国の不法占拠を確認している。竹島周辺で海上保安庁の巡視船が韓国側から銃撃されたこともある。だが、日本の閣僚や外交官が、韓国に竹島返還を求め、猛然と談判したことを聞いたことがない。 ロシアに対しては、首脳会談や外相会談を通じて北方領土返還を求め続けている。竹島でなぜ同じことができないのか。 日韓関係が悪ければ竹島問題を前面に出すことを控え、関係が良け
丸山議員の失言 国政を担う自覚はあるのか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
与野党の国会議員や閣僚の不適切な発言が相次いでいる。政治不信を助長する恐れがある。重い職責を担う自覚と緊張感を持つべきだ。 参院憲法審査会で自民党の丸山和也氏が「今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引く。これは奴隷ですよ」と語った。人種差別と受けとられかねない。オバマ大統領の父はケニア人で、奴隷の子孫でもない。 翌日、「自己変革があって、今の米国が生まれたことをたたえるつもりで話した」と釈明したが、到底、理解されまい。 丸山氏は「日本が米国の５１番目の州になれば、集団的自衛権は問題にならないし、拉致問題も起こらなかった」とも述べた。荒唐無稽であり、国会議員としての資質を疑われても仕方ない発言だ。 民主党も人ごとではない。 中川正春衆院議員は代議士会で「安倍首相の睡眠障害を勝ち取ろう」と訴えた。睡眠障害と診断された甘利明・前経済再生相を引き合いにした発言だが、同じ病気に悩む人への配
ミサイル防衛 米韓との戦略的協力が重要だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中谷防衛相は、今月７日の長距離弾道ミサイル発射に先立ち、自衛隊に破壊措置命令を出した。迎撃ミサイル「ＳＭ３」搭載のイージス艦３隻を日本近海に展開し、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」も沖縄など７か所に配備した。 二段構えの迎撃態勢に問題はなかったか。検証が欠かせない。 北朝鮮が再三のミサイル発射で技術力を着々と向上させていることを踏まえれば、自衛隊の迎撃能力をさらに高める必要がある。 まずは、ミサイル防衛対応型イージス艦を現在の４隻から２０２０年度に８隻に増やす計画を着実に実行せねばならない。 日米両政府が共同開発中の次世代型ＳＭ３の開発・配備も急ぎたい。ＳＭ３より射程が長いため、日本全体を守るのに現在は３隻が必要だが、２隻で可能になる。迎撃精度も大幅に向上する。 将来的には、より能力が高い最新鋭装備の導入も課題となる。 菅官房長官は、米軍の「最終段階高高度地域防衛」（ＴＨＡＡＤ）の保有について、「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
台風１０号被害 なぜ高齢者を守れなかったか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
戦没者追悼式 深い反省と不戦の誓い新たに : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
川内抗告審棄却 専門的知見を尊重した判断だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）