【主張】改正農協法成立 競争力高める改革を急げ（1/2ページ）
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限縮小などを盛り込んだ改正農協法が成立した。 ＪＡ全中を頂点とする画一的な組織運営を改め地域農協の自主性や創意工夫を促す。これにより農業の生産性や競争力を高めるのが狙いだ。 担い手の高齢化などで衰退する農業を成長産業にするための改革である。農協が本来目指すべき農家の所得向上へ確実につなげねばなるまい。 そのためにも肝心なのは個々の農協や農家の意識改革だ。大規模な担い手を育て、全国の先進事例を参考にしながら、地域の特色を生かした農産品の生産や販路開拓などを競ってほしい。 折しも、ＪＡ全中は奥野長衛会長による新体制が発足したばかりだ。１０月にはＪＡグループとして３年に１度の全国大会を開き、中期方針を決める。改正法成立と併せ、旧来の農業経営と決別する契機としてもらいたい。 改正法は、ＪＡ全中の力の源泉だった地域農協への監査・指導権をなくすのが柱だ。地域農協の
女性活躍法 長時間労働の是正が不可欠だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「なぜ、女性の活躍を推進するのかを問う時代は終わった。今は、いかに実現するかを議論する時だ」。安倍首相は、先週の国際シンポジウムで、こう強調した。 女性活躍推進法が、自民、民主、公明など各党の賛成多数で成立した。官民の取り組みを加速させる契機としたい。 新法は、従業員３０１人以上の企業に、女性登用の数値目標を含めた行動計画の策定と公表を義務づけた。３００人以下の企業については、努力義務とした。 数値目標の内容や水準は、企業が実情に合わせて独自に決める。採用数や管理職に占める女性の割合などが想定される。目標を達成できなくても、罰則はない。 業種や企業ごとに、女性登用の状況は異なる。政府が一律の基準を設定せず、企業の自主性に委ねたのは、現実的な措置だ。 実施状況が優良な企業の認定制度も設け、積極的な取り組みを促す。各企業が実効性ある目標と計画を定めることが大切である。 政府は、２０２０年までに
【主張】五輪準備の停滞 選手第一の大原則に返れ（1/2ページ）
２０２０年五輪・パラリンピックの東京開催が決定した２年前の沸き立つような興奮は、どこに消えてしまったのか。 白紙撤回された新国立競技場の建設計画に続いて、大会公式エンブレムも取り下げられた。新国立もエンブレムも、いわば大会の顔である。前代未聞のごたごた続きにはさすがに嫌気がさす。 五輪招致が成功したとき、多くの関係者は口々に、「大会まであと７年しかない」と準備期間の短さを訴えた。その貴重な２年間を浪費し、スタートラインを自ら下げてしまったようなものだ。 新国立の建設計画を白紙撤回した際、安倍晋三首相は「五輪の主役は国民一人一人であり、アスリートの皆さんだ」と述べた。 政府も新たな建設計画について「選手第一」を大前提とする基本方針を決定した。だが問題は、選手とは遠いところでばかり発生している。すべての関係者は猛省し、「選手第一」の大原則に立ち返ってほしい。 新国立建設の事業主体となる日本スポ
ＷＴＯ提訴 科学的根拠欠く韓国の禁輸 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本は、韓国による福島など８県の水産物輸入全面禁止について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。日本が求めた紛争処理小委員会（パネル）の設置は、韓国が反対しているものの、今月末には決まる見通しだ。 東京電力福島第一原発の事故に伴う汚染水問題を禁輸の理由とした韓国に対し、日本はＷＴＯ協定に違反すると主張している。 禁輸措置が始まった２０１３年９月以降、日本が繰り返し撤廃を求めてきたにもかかわらず、韓国は応じていない。 出荷されるのは、サンプル検査で基準値を超える放射性物質が検出されない水産物に限られている。日本が韓国の輸入規制には「科学的根拠がない」として、提訴したのは妥当である。 国交正常化５０年という節目の年に両国で解決できなかったのは、関係の冷却化を象徴している。 ＷＴＯ協定は、健康を守る貿易規制に関して、科学的な理由がない「恣意（しい）的または不当な差別」を禁じている。ルールに基づく迅
【主張】日米連携 秩序と繁栄守る緊密さを（1/2ページ）
日米同盟は国際秩序と繁栄を支える礎である。それを実際に運用していく上で、両国首脳の緊密な連携が求められることは言うまでもない。 さきの安倍晋三首相とオバマ大統領の電話協議は、中国経済の減速を背景に世界市場の混乱が続くさなかに行われた。 両首脳が主要７カ国（Ｇ７）で連携して対応することを確認した意味は大きい。大筋合意が見送られた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉についても、早期妥結への努力を続けることで一致した。 協議は多岐にわたった。日米が意思疎通を図るべき課題がいかに多いかが、改めて浮き彫りになったともいえよう。両首脳にはより多くの機会をとらえ、同盟の意義と効果を具体的な形で示してもらいたい。 韓国と北朝鮮の軍事的衝突が回避されたことも話題となり、引き続き協調して対応することを確認した。同盟の根幹である安全保障をめぐり、認識を共有しておくことは極めて重要である。 とくに、国際ルール
【主張】理科離れ 興味の先につなぐ指導を（1/2ページ）
学力の底上げがみえるものの、弱点は克服されていない。 公表された小中学生の全国学力テストから見えてくる課題だ。特に中学で「理科離れ」の傾向が鮮明である。結果を指導改善につなげたい。 ３年に１度実施される理科は今回、初めて全員参加で行われ、子供たちの苦手分野が顕著に出た。 例えば中学３年では、塩化ナトリウム（食塩）について化学式の正答率は８割と高いが、「５％の水溶液１００グラムをつくる」のに必要な水と食塩の質量を聞いた設問の正答率は４６％と低い。割合や規則性を問う問題が苦手な傾向は、算数・数学でも共通している。 併せて行われた意識調査では「理科の勉強が好き」との答えが小学６年で８割を超えたが、中３では６割にとどまる。授業内容が「よく分かる」中３生徒は小６に比べ２０ポイント以上低かった。 学年が上がると数学的な要素も加わり、理科嫌いが増える傾向は長く指摘されてきた。体験型授業などの工夫が求めら
【主張】日本年金機構 この組織に任せられるか（1/2ページ）
「抜本的見直し」という言葉さえ、もどかしさを感じる。 １２５万件に上る個人情報流出事件をめぐる日本年金機構のずさんな対応を見る限り、とても国民の年金を扱うに足る組織とは思えない。 機構は「再生本部」を立ち上げ態勢立て直しを急ぐとしている。だが、社会保険庁を廃止して設立された経緯を考えれば、自己再生を期待するのは難しい。国民の年金不信を食い止めるには、安倍晋三首相自らが先頭に立って改革に乗り出す必要がある。 一番に責められるべきはサイバー攻撃を仕掛けた犯人である。機構は被害者だが、最初の攻撃を受けた際に適切な対応さえしていれば、流出は防げたことは機構自身が認める通りだ。 しかも、それは極めて初歩的なミスだった。最初に標的型メールを疑った担当者の報告に対して幹部は動かず、職員が不審メールを受信していたことを把握しながら担当部署は確認を怠った。サイバー攻撃に対応する具体的なルールも定められていな
【主張】自民党と地方選 政治離れを加速するのか（1/3ページ）
投票率の低さ、相次ぐ無投票など、地方選の低迷が指摘されている。 政党や候補者に、明確な争点の設定などが求められるのは言うまでもない。だが、政権与党の自民党にして、責任をまっとうしているといえるだろうか。 ２０日告示の岩手県知事選は、自民、公明両党の支援を受けて現職に挑むはずだった無所属の参院議員が、直前になって立候補を取りやめた。 当選を確実視できないのが理由だというが、あまりにも安易な「不戦敗」の選択ではないか。有権者の「政治離れ」を加速させかねない。 安倍晋三首相の下で「１強多弱」の状況が続いているとはいえ、自民党には与党として地方選にどう臨むか、という基本姿勢が問われている。 岩手県知事選では、おのずと「復興」が大きな争点の一つになる。辞退した参院議員は、その行政に大きくかかわってきた。
知的財産の活用 法改正を競争力向上に生かせ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今国会で、特許法と不正競争防止法が改正された。年内にも施行される見通しだ。 改正特許法は研究開発促進を、改正不正競争防止法は独自技術などの保護を目的としている。 特許などの知的財産は、企業の「稼ぐ力」を向上させ、経済発展の原動力となる大切な資源だ。今回の法改正によって、成長戦略の一環として、知財の活用・保護を後押しする狙いは妥当である。 改正特許法は、社員が仕事で行った発明（職務発明）の特許権を原則、「社員所有」から「企業所有」に切り替えるのが柱だ。 企業は現在、職務発明の特許を活用して事業展開する際、社員から特許権を買い取っている。 だが、対価を巡る訴訟は絶えない。青色ＬＥＤの開発でノーベル賞を受賞した中村修二氏と、勤務先だった日亜化学工業が争ったケースは典型と言える。 職務発明の特許権を企業所有とすることで、企業は訴訟リスクを気にせず、研究開発に注力できるようになると期待される。 気が
安保法案審議 成立後に向けた検討は当然だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国会で審議中の法案が成立した場合に備えて、各府省が法案を円滑に施行できるよう検討しておくのは当然のことだ。 参院特別委員会が安全保障関連法案の審議を８日ぶりに再開した。法案成立後の「主要検討事項」などを記した防衛省統合幕僚監部の内部資料を巡る政府答弁に共産党が「納得できない」と反発し、審議が中断していた。 中谷防衛相は、資料が５月下旬に作成されたことを認め、「私の指示の範囲内のものであり、シビリアンコントロール（文民統制）上、問題はない」と強調した。 資料は、自衛隊幹部ら約３５０人のテレビ会議で使用された。主要検討事項として、南シナ海での警戒監視活動や、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆けつけ警護」任務の追加などを列挙している。 法案成立後、自衛隊がどんな課題に直面するか、いかに準備すべきか。これらを様々な観点から事前に検討・協議しておくことは必要な手続きだ。むしろ、検討しな
【主張】ＧＤＰマイナス 消費喚起へ「民」の底力を（1/2ページ）
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で１・６％減に落ち込み、３四半期ぶりのマイナス成長となった。消費や輸出、設備投資が振るわなかったためだ。 昨年の消費税増税から１年以上がたつのに、景気は期待された力強い回復に向かわず、むしろ停滞感が漂っている。厳しく受け止めるべき現実である。 問題は、円安や原油安を追い風とした企業業績の好転とは裏腹に、消費者心理が一向に盛り上がらないことだ。このギャップの解消を急がねばならない。 それには企業が、賃上げはもちろん、魅力的な商品やサービスで国内需要を開拓し、消費を喚起する必要がある。民間が果たすべき役割を確実に遂げなければ、経済の好循環にはつながるまい。 個人消費は４四半期ぶりのマイナスに落ち込んだ。食料品の値上げや軽自動車税の増税が影響したほか、天候不順で夏物衣料などが低迷したことも大きい。 所得が増えれば財布のひもは緩むはずだが、消費を牽引（
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野党安保対案 建設的な修正協議を求めたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
社説：武藤議員離党 公認した自民の責任は - 毎日新聞
【主張】未公開株疑惑 「離党」で済ませられるか（1/3ページ）
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天津爆発事故 中国は情報開示を前向きに : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）