【主張】英語全国テスト 基礎固め学ぶ意欲重視を（1/2ページ）
英語力底上げのため文部科学省が全国学力テストの「英語版」を導入する。平成３１年度から中学３年全員を対象に英語力を確認する新しいテストを行う計画だ。 英語ができるにこしたことはないが、話す中身が重要だ。話したいことがなければ、身にもつかない。学ぶ目的を明確にして指導を進めてほしい。 すべての学力を支える国語力の充実も忘れないでもらいたい。 日本の英語教育は「何年勉強しても道案内さえできない」などと揶揄（やゆ）されてきた。使える英語がなかなか身につかない。 英語の全国テストは、文科省が発表した英語力向上推進プランに盛り込まれた。「住所を伝えられる」「身近な話題について文章をつくれる」といった、読む▽書く▽聞く▽話す－の４技能で、「基礎」「熟練」など国際標準規格を用いることが考えられている。 文法や読解に偏りがちといわれてきた英語の授業を見直し、とくに「聞く」「話す」能力を高めるねらいがある。
【主張】快適なトイレ 日本が誇る文化広めたい（1/2ページ）
世界に誇れる日本ならではの文化を、海外に発信する契機としたい。 政府が「日本トイレ大賞」を創設する。多くの外国人の来日が見込まれる２０２０年の東京五輪開催を控え、衛生的で快適なトイレの活用事例を広く周知し、優れた施設を増やして観光客をもてなす狙いがある。 治安の良さ、街頭の清潔さだけでなく、日本のトイレの快適性は円安を背景に急増する外国人客からの評判が高い。 国産の多機能型温水洗浄便座は、土産物としても人気を得ており、輸出拡大は政府の成長戦略の一環にも挙げられる。その魅力を伝え、海外ファンをさらに増やす取り組みに工夫をこらしたい。 トイレ大賞は、自治体などが運営する公共トイレや民間商業施設の化粧室などから募集する。 清潔さや快適性だけでなく、荷物整理や化粧直し、おむつ交換の場としてなど、機能面を重視する。防犯対策も含め、総合的な役割を選考基準にするという。
日韓世論調査 外交の幅狭める「反・嫌」の定着 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
歴史問題を巡る対立や政治指導者の言動によって、日本と韓国の間で相互不信の構図が定着しつつある。読売新聞と韓国日報の共同世論調査が示す危機的な状況である。 日本で「韓国を信頼できない」と答えた人は７３％に上り、昨年から２年連続で過去最高だ。韓国でも、「日本を信頼できない」との回答が８５％を占めた。 １９９０年代から２０１１年までの日韓調査では、韓国側の対日不信の強さが目立ったが、近年はむしろ、日本側で韓国への厳しい視線が強まっている。日韓関係は新しい局面を迎えた。 １２年の李明博大統領の竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求発言が節目だろう。李氏はその後も発言を撤回せず、謝罪もしていない。韓流ブームなどで増した親近感は薄れ、感情的反発が起きた。 朴槿恵大統領が、慰安婦問題の「解決」を日韓首脳会談の前提とするなど、日本側に一方的に譲歩を求めていることも、「嫌韓」感情を煽（あお）っている。 歴史問題で、
集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中谷防衛相は安全保障関連法案審議で、集団的自衛権の限定行使について、「憲法違反にならない」と答弁した。「これまでの憲法９条の議論との整合性を考慮し、行政府の憲法解釈の範囲内だ」とも語った。 前日の衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人が法案を「憲法違反」と断じたことを取り上げ、法案の撤回を求めた民主党議員に、正面から反論したものだ。 参考人の長谷部恭男早大教授は「従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と述べた。首をかしげたくなる見解である。 政府は、集団的自衛権の行使について「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」という、極めて厳しい要件をつけている。 この要件は、自国の存立を全うするために必要な自衛措置を容認した１９５９年の最高裁の砂川事件判決を踏まえたものだ。 国民の権利が根底から覆される事態に対処する、必要最小限度の武力行使は
これだけ読売新聞が社説で焦るのは潮目が変わりそうだから「集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない」 - Everyone says I love you !
最新刊。 周到に計画された一連の報道により巨大メディアが目指す“ある目的"とは何か。明治の創刊時から現在に至るまでの読売新聞の報道を丹念に渉猟し、政局の形成と世論の誘導に果たした新聞ジャーナリズムの真の姿を検証した労作。 安倍内閣の支持率がいつまで経っても高止まりだと何度も怒ってきたのですが、これだけ世論調査で過半数が反対していることを次から次へとしでかしても、支持率４０％代と言うのは凄いことだと思うんですよね、やはり。 しかし、二つの出来事で潮目が変わってきたと感じています。 一つは、漏れた年金問題（笑）。 消えた年金問題も第一次安倍政権の時に起きた問題でしたが、あれは長い自民党政権の金属疲労が出たような話で、安倍政権の時にちょうどばれたのは天啓のようなものでしたが、決して偶然ではありませんでした。 今回の漏れた年金問題もマイナンバー制度施行直前のジャストタイミングで起きたという意味では
【主張】慰安婦問題で声明 偏見抜きの史実で議論を（1/2ページ）
欧米を中心とする日本研究者ら１８７人が慰安婦問題に関し、「偏見なき清算を残そう」などとする声明を発表した。 まさにこの問題は、偏見や政治的思惑に翻弄され続けてきた。史実をもってのみ論じられるべきなのは当然である。 ただし声明は、韓国側の主張を大幅に後退させながら、「女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできない」として、安倍晋三首相に「大胆な行動」を求めている。論拠のない要求と受け止めざるをえない。 声明は、韓国側が「２０万人以上」とする慰安婦の数を「恐らく永久に正確な数が確定することはない」と明示せず、「セックス・スレイブ（性奴隷）」といった従来の文書でみられた用語も使わなかった。「韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」との記述もある。 日本側が否定する「強制性」については、「特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねること」は「広い文脈を無視すること」
【主張】中露首脳会談 身勝手な「歴史」反論せよ（1/2ページ）
力による現状変更への非難や警戒を国際社会から集めていながら、改めるどころか、開き直っている。 モスクワで開かれた中露首脳会談の印象だ。 習近平国家主席とプーチン大統領は戦勝国の立場を強調し、過去の歴史をめぐり日本を牽制（けんせい）する姿勢を打ち出した。 一方、東シナ海、南シナ海での国際ルールを無視した中国の海洋進出、ロシアによるウクライナへの軍事介入が改まる気配はみられなかった。 自由や法の支配といった普遍的価値の実践を、いかに中露に受け入れさせるか。日米や他の先進国には、結束の必要性を再認識する日になったといえよう。 先進７カ国（Ｇ７）の首脳は、軒並み戦勝７０周年式典を欠席し、出席したのは中露の友好国など約２０カ国にとどまった。１０年前の同じ式典には、日米を含む倍以上の国から首脳が参加した。 そのこと自体、ウクライナ問題がロシアの国際的地位の凋落（ちょうらく）を招き、中露が国際秩序を乱す
【主張】東京一極集中 「弊害」の認識共有したい（1/2ページ）
東京一極集中が止まらない。 総務省が公表した昨年１０月１日時点の推計によれば、人口増加率は東京都が全国１位だ。人口増加率が前年を上回ったのは東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県）だけであった。 景気が良くなり働き口を求め人が集まっているのだろう。東京五輪に向けて流れはさらに加速するとみられる。 東京圏は地方から人を集めて日本経済を牽引（けんいん）してきた。だが、人口の激減局面では、こうした「東京集中モデル」は通用しない。人を集めようにもできなくなるからだ。総人口は平成２０年をピークに１００万人も減った。 食料供給などを地方に依存しており、地方が機能しなくなれば東京圏も破綻する。東京圏は急速に高齢化が進み、病院や福祉施設の不足も懸念される。 一極集中を放置し続ければ、いずれ日本全体が行き詰まる。まずは、なぜ集中が問題なのか認識を共有したい。 歯止めをかける取り組みが急がれる。東京五輪後の
２０３０年電源構成 エネルギーの安定に資するか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
電力は日本の経済・社会を支える極めて重要なインフラである。 電源構成の将来像は、安全性はもとより経済性やエネルギー安全保障、地球環境への影響を総合的に判断して定めるべきだ。 経済産業省の有識者会議が、２０３０年の望ましい電源構成案を公表した。これを踏まえ、５月中にも政府案が決定される。 東日本大震災前に２９％だった原子力発電の比率を「２０～２２％」とし、１０％の再生可能エネルギーは「２２～２４％」に倍増する。残りは火力発電で賄う内容だ。 ◆高コスト体質が心配だ 政府は、電源構成をもとに温室効果ガス削減目標を定め、６月の先進７か国首脳会議で示す。 安全性の確保を前提に一定の原発比率を維持する。環境負荷の小さい再生エネは、コストを勘案しながら最大限活用する。燃料を輸入に頼る火力は抑制する。こうした方向性は妥当だろう。 燃料費が安く、昼夜を問わず発電するベースロード電源は、原発と石炭火力、再生エ
ドローン侵入 官邸警備の盲点を突かれた : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
いつ落ちたのか、判然としないという。政府の中枢に、誰にも気づかれず飛来していた。あまりに心もとない警備体制である。総点検が必要だ。 機体にはデジタルカメラと発煙筒らしきものが搭載されていた。放射能マークが貼られた液体入りの容器も取り付けられ、容器周辺からは、微量の放射性セシウム１３４と１３７が検出された。 思想的背景のある犯行との見方も出ている。警視庁は威力業務妨害などの疑いで捜査を始めた。遠隔操縦した犯人の特定を急がねばならない。 ドローンを巡っては、米国で今年１月、ホワイトハウスの敷地内に侵入する騒ぎがあった。テロに悪用されることへの警戒感も世界的に強まっている。 事件を受け、菅官房長官は記者会見で、関係省庁の連絡会議を設置し、早急に飛行規制のあり方を検討すると発表した。 航空法は、人が乗るものだけを「航空機」と規定している。ドローンは対象外で、模型飛行機などの玩具と同様の扱いだ。空港
【主張】自民党とテレビ 番組介入は抑制的であれ（1/2ページ）
自民党の情報通信戦略調査会が、報道番組でやらせが指摘されたＮＨＫと、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の両局幹部を呼び、事情を聴いた。 政権与党が、個別の番組内容をめぐってテレビ局の幹部に直接説明を求めることについて、野党や一部のメディアには、「言論の自由を脅かす」などの批判がある。 政府や政党が番組に介入するような行為に、抑制的であるべきなのは当然である。無制限にこれが拡大されるような事態があってはならない。 ただしＮＨＫは、「クローズアップ現代」の内容をめぐる問題で、同局の調査委員会が「やらせ」の有無に言及しない中間報告を行ったままとなっている。 テレビ朝日では「報道ステーション」で元官僚の古賀茂明氏が自民党議員でもある菅義偉官房長官を名指しし、官邸から圧力があったなどと述べた。菅氏は「事実無根」と否定している。 それぞれ事情を聴くには相応の理由がある。やらせや事実に反する報道が
テレビ幹部聴取 与党として適切な振る舞いか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
調査会の川崎二郎会長は「真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と語った。個別の番組内容について、政権与党が独自に調査に入るのは、極めて異例である。 問題とされたテレ朝の番組は、先月２７日の「報道ステーション」だ。コメンテーターだった元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、生放送中に突然、ニュース内容から逸脱し、「官邸からバッシングを受けてきた」などと発言した。 これに対し、菅官房長官は「全く事実無根だ」と否定した。 放送法は放送事業者に対し、政治的に公平で、事実に基づいた放送を行うよう求めている。 公共の電波を使い、確たる根拠を示さずに私的な主張に及んだ古賀氏の行為は、批判されても仕方がない。混乱した番組を放送したテレ朝にも責任がある。 ＮＨＫを巡っては、多重債務者絡みのブローカーとして、昨年５月の「クローズアップ現代」に出演した男性が、「やらせがあった」と訴え、訂正を求めている。 ＮＨＫの調査
高浜差し止め 規制基準否定した不合理判断 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
定期検査で運転停止中の関西電力高浜原子力発電所３、４号機に関し、福井地裁が再稼働差し止めを命じる仮処分を決定した。 関電が決定を不服としているのは、もっともである。 原子力規制委員会は２月、高浜３、４号機の再稼働に向けた合格証にあたる「審査書」を関電に交付した。東京電力福島第一原発事故後に厳格化された新規制基準を満たしていると結論づけた。 新基準は、地震や津波の想定を拡大し、これを大幅に上回った際の対策を求めている。 ところが、樋口英明裁判長は新基準の考え方を否定し、「これに適合しても安全性は確保されていない」と断じた。ゼロリスクを求めた非現実的なものだ。 １年７か月にわたる高浜原発の安全審査で、関電は想定地震の規模を引き上げた。 旧基準時の２倍近い揺れに耐えられるよう、配管などを耐震補強し、最高６・７メートルの津波に耐えられる防潮堤を設けた。非常用の電源や冷却設備も整備した。 樋口裁判長
【主張】親の賠償責任 「日常感覚」に沿う判断だ（1/2ページ）
多くの人が、「それはそうだろう」と納得した判決ではないか。 １１歳の児童が蹴ったサッカーボールが校庭を飛び出し、これを避けようとしてバイクで転倒、負傷した８５歳の男性が、入院先の病院で誤嚥（ごえん）性肺炎のため亡くなった。 １、２審は児童の両親が監督責任を怠ったとして１千万円超の賠償を命じたが、最高裁は「通常は危険でない行為でたまたま人を死傷させた場合、親は賠償責任を負わない」などとして、原判決を破棄した。 不幸にして亡くなった男性は大変気の毒である。だが、被害救済を重視するあまり、無条件に保護者の責任を認める判断は、国民の理解を得られまい。 裁判員制度は、国民の司法参加によりその日常感覚や常識などを裁判に反映することなどを目的に導入された。損害賠償訴訟は制度の対象ではないが、すべての司法判断が国民の常識と乖離（かいり）すべきでないことは当然である。 児童は放課後、開放された校庭で友人らと
日銀異次元緩和 「物価２％」の達成を焦るな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
緩和策の副作用を抑えつつ、いかにデフレ脱却を果たすのか。日銀は、難しい政策運営を迫られよう。 日銀は金融政策決定会合で、年８０兆円のペースで資金供給量を増やしている現行の金融政策を維持する方針を決めた。 異次元緩和は、行き過ぎた円高を是正し、株価の大幅な上昇をもたらした。景気回復に貢献している金融緩和策を継続するのは、妥当な判断である。 消費者物価の上昇率を「２年程度で２％」とする物価目標の達成は道半ばだ。２年前にマイナスだった上昇率は１４年４月、プラス１・５％まで回復したが、消費増税後の消費低迷や急激な原油安で、急ブレーキがかかった。 今年２月には、消費増税の押し上げ分を除いて０％に落ち込み、民間では、目標の早期実現は極めて困難とする見方が有力だ。 それでも、黒田東彦総裁は記者会見で、予定通り達成できるという従来の考えを繰り返した。総裁がデフレ脱却への断固たる姿勢を示し続けることで、消費
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世界遺産勧告 明治の産業革命に新たな光を : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
参院選制度改革 人口減見据えた論議を深めよ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【主張】温室ガス２６％減 高すぎる目標を危惧する（1/3ページ）
日米首脳会談 世界平和と繁栄に役割果たせ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１５年度予算成立 緊張感持って懸案に取り組め : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）