4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報は、前期比0・4%減、年率1・6%減となった。3四半期ぶりのマイナス成長だ。 個人消費と輸出の不振が、主な要因である。本格的な成長実現のカギとなる設備投資も、小幅ながら3期ぶりに減少した。景気は回復が足踏みする「踊り場」に入ったとする見方も出ている。 大切なのは、停滞を長引かせないことだ。政府・日銀はリスクを入念に点検し、景気失速の回避に万全を期さねばならない。 内需の柱の個人消費は、前期比0・8%減だった。マイナスは、消費税率引き上げの影響で急減した昨年4~6月期以来である。 甘利経済再生相は消費減少の原因として軽自動車税増税や天候不順を挙げ、「一時的な要素が大きい」との見方を示した。 ただ、円安による原材料高で食品などの値上げが続き、賃上げの恩恵は相殺されている。家計が節約志向を強めているのは確かだ。デフレで染みついた弱気から、脱し切れていない面