防衛力整備 費用対効果の視点を忘れるな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国の軍備拡張や強引な海洋進出は、周辺国にとって脅威となっている。国防費は、公表されている分だけで３０年間で５０倍以上に伸びた。 北朝鮮は、日本を射程に入れる数百発の中・短距離の弾道ミサイルを配備している。核、ミサイル廃棄の道筋はなお不透明だ。 政府は、今後１０年間の国防の指針となる防衛大綱を、年末に策定する。国民の理解を得ながら、日本の平和と安全を守る体制を構築せねばならない。 周辺国によるミサイル開発と配備への対応は重要な課題だ。 地上配備型迎撃システム「イージスアショア」は、多数のミサイルが同時に撃ち込まれても対処できる能力を備える。費用対効果を十分に吟味し、導入の意義を明確にする必要がある。 ただ、防衛省のこれまでの対応は稚拙さが否めない。 小野寺防衛相は昨年、１基の価格の見通しを８００億円とした。今は１３４０億円に膨らんだ。維持費を含む総額を当初から示さなかったことも混乱を招いた
イノベーション 政府一丸で飛躍の足場築こう : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
技術革新には、異分野の協業が欠かせない。その体制構築は、政府の重要な役割だと言えよう。 政府が「統合イノベーション戦略推進会議」を設置した。菅官房長官を議長に、関連する組織が連携を強化する場とする。 政府内での組織の乱立を改善することは、理に適（かな）っている。 総合科学技術・イノベーション会議のほか、宇宙、海洋、健康・医療、情報技術（ＩＴ）、知的財産の各分野の本部が独自に計画を定めている。関連省庁も対抗して、類似の事業を掲げてきた。 人工知能（ＡＩ）に関する施策は、その最たるものだろう。根底となる技術は同一であるにもかかわらず、組織や省庁が、自らの所掌分野での利用拡大を競う。専門人材を囲い込み、予算の獲得にしのぎを削ってきた。 あまりに無駄が多過ぎた。 新設の推進会議では、６月に政府が定めた「統合イノベーション戦略」に基づき、ＡＩ技術やバイオテクノロジー、環境エネルギーなど１０程度の分野
サマータイム 効果と弊害の慎重な見極めを : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
夏に時計の針を進めるサマータイム（夏時間）の導入論が浮上した。効果と弊害を慎重に見極めることが重要だ。 夏時間は、２０２０年東京五輪の大会組織委員会が屋外競技の猛暑対策などを理由に、安倍首相に導入を求めた。首相は「国民の関心は非常に高い。党で先行して議論してほしい」と、自民党に検討を指示した。 夏時間の導入は、国民生活や経済活動への影響が大きい。国民の幅広い理解が欠かせない。 自民党内では、五輪に間に合わせるため、１９年から試験実施する案も出ているが、拙速ではないだろうか。五輪対策であれば、競技時間の変更で事は足りよう。 夏時間の意義だけでなく、不都合な点も含めて、国民的な議論を深めてもらいたい。 夏時間は、長い日照時間を活用して標準時間を１時間程度早める制度だ。明るいうちに仕事が終わるため余暇時間が増え、経済効果が期待できる。企業が早めに冷房を切れば省エネにも資する。推進派はこうした利点
朴教授逆転有罪 基本的価値観を共有する国か : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
著書「帝国の慰安婦」を巡り、名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河教授に対し、ソウル高裁は無罪とした１審判決を破棄して、罰金刑を言い渡した。 判決は、「強制連行という（日本の）国家暴力が朝鮮では行われなかった」「朝鮮人慰安婦が日本軍と同志的関係にあった」などの記述が虚偽だとした。元慰安婦の社会的評価を大きく低下させ、名誉毀損が成立すると断じた。 検察側の主張に沿って、元慰安婦が「性奴隷として動員された」とも認定した。１９９６年に国連人権委員会で採択され、「性奴隷」の表現を使ったクマラスワミ報告が根拠とされた。 報告には、客観性に乏しい記述が多く、吉田清治氏のでっち上げの証言も引用されている。問題のある資料に基づいて、裁判所が判断を出すのは不適切だろう。 ９３年の河野官房長官談話が判決の論拠に使われていることも看過できない。 河野談話は、慰安婦の募集や移送などが「総じて本人たちの
新聞週間 虚偽のニュースを見分けたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「フェイク（偽）ニュース」の問題は、昨年の米大統領選で顕在化した。 「クリントン候補がイスラム過激派組織に武器を売却した」といった根拠不明の情報が、選挙中に拡散した。トランプ大統領を誕生させた選挙結果に少なからず影響を及ぼしたと指摘される。極めて憂慮すべき現象である。 主権者である国民が、正しい情報に基づいて判断する。それが民主主義の大前提である。政治的な意図を有する悪意の流布には、特に警戒が必要だろう。 誰もが情報の発信者になれる時代だ。偽ニュースの多くは、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて広まる。 日本でも、東日本大震災や熊本地震の際には、原発事故などに関して、事実とはかけ離れた情報やデマがネット上に流れた。 読売新聞の世論調査では、ネットなどに多くの偽情報が流れている、と感じる人が８１％に上った。公正・正確な報道が従来にも増して求められている
憲法改正 「国のあり方」広く論議したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
憲法改正は、国の最高法規をより良い内容にする試みであり、各党が正面から取り組むべき重要課題だ。活発かつ真剣な論議を期待したい。 衆院選では、与党の自民、公明両党に加え、希望の党、日本維新の会、日本のこころが憲法改正に前向きな姿勢を見せている。 ただ、優先すべき改正項目に関して、各党の見解は異なる。 ◆優先テーマには乱れも 自民党は公約に、自衛隊の明記、教育無償化、緊急事態条項の創設、参院選の合区解消の４項目の改正を目指す方針を明記した。抽象的な表現にとどめた前回衆院選と比べて大幅に踏み込んだ。 政権党として、９条改正を主要公約に挙げたのは初めてである。高く評価したい。 公明党も「加憲」を掲げ、環境権や地方自治の強化、緊急時の国会議員の任期延長を例示した。 希望の党の公約は、「自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論する」と訴える。情報公開や地方分権、一院制の導入などにも言及した。
韓国文政権外交 「慰安婦記念日」は未来志向か : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文政権が国政運営５か年計画を発表した。 対日関係では、歴史問題と安保・経済協力を切り離し、「未来志向の関係を発展させる」と表明した。２０１５年の慰安婦問題に関する日韓合意の「再交渉」という大統領選公約に言及しなかった。現実的な内容と言える。 問題なのは、女性家族省の事業として１８年に慰安婦問題の記念日を制定すると明記したことだ。１９年に「研究所」、２０年には「歴史館」も創設するとしている。 一連の事業を実際に進めれば、日本国民が反発し、両国関係の悪化は避けられまい。「未来志向」とも矛盾するのは明らかだ。 国政計画は、慰安婦問題について「被害者と国民が同意できる解決方法」を目指すという。康京和外相は、日韓合意の再交渉が「選択肢の一つ」と述べている。 だが、合意は「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。新たな解決方法を探ったり、再交渉したりすることはあり得ない。 元慰安婦の約７割が、合意に基づ
都議選自民大敗 「安倍１強」の慢心を反省せよ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小池都政の改革に期待したい。それ以上に、自民党の安倍政権の 驕 （ おご ） りと緩みに反省を求める。それが、首都の有権者が示した意思と言えよう。 東京都議選は、小池百合子知事が代表を務める初陣の地域政党「都民ファーストの会」が躍進し、自民党に代わって第１党の座を確保した。 公明党、無所属などと合わせた小池氏支持勢力の議席の合計は、半数を大きく上回った。小池氏は、都政運営を進める安定的な基盤を築くことに成功した。 ◆公明と二人三脚が奏功 自民党は、歴史的な惨敗を喫した。長年、緊密に連携してきた公明党と 袂 （ たもと ） を分かった影響に加え、国政の加計学園問題に関する政府の不十分な説明や、稲田防衛相らの失言が響いた。 知事が地域政党の先頭に立つ選挙戦は都民の関心を集め、投票率は５１・２７％と前回を上回った。 都民ファーストの原動力は、小池氏個人の高い人気だ。公明党との選挙協力も功を奏し、
【主張】プルトニウム被曝 再稼働の機運に水差すな（1/2ページ）
福島事故以来、ようやく回復し始めた原子力発電の信頼性に影を落とす事態である。 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の大洗研究開発センター（茨城県）で作業員がプルトニウムなどの粉末を浴びる事故が起きた。 ＪＡＥＡはわが国の原子力研究開発の頂点に立つ国立研究開発法人だが、その自覚があるのか。 ずさんな管理に端を発した高速増殖炉「もんじゅ」の破綻に続き、またもや社会に不信の輪を広げたことの責任は極めて重い。 当初の発表では、５人の作業員が被曝（ひばく）し、うち４人の肺からプルトニウムやアメリシウムが検出され、最多の作業員では２万２千ベクレルもの量とされた。 ところが、ＪＡＥＡの測定ミスの可能性が浮上してきた。専門の研究機関での再検査では、作業員の肺からプルトニウムは検出されなかったという。だとすればＪＡＥＡの能力が問われる二重のお粗末さだ。今回の事故の発生そのものから不用意ぶりが目立つ。 そもそも
首相改憲発言 自衛隊明記の議論を深めたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
憲法を改正し、２０２０年に施行する。安倍首相が掲げた具体的な目標にどう応えるのか。各党は、生産的な改正論議を展開してもらいたい。 首相は衆院予算委員会で、憲法改正の目標年を明示した理由について「国会の政党間の議論を活性化するためだ」と強調した。 改正目標はあくまで自民党総裁としての発言だったとも語った。「この場には首相として立っている」と述べ、改正内容の詳細などに言及するのは避けた。 衆参両院の憲法審査会では、自由討議が多く、意見の集約や改正項目の絞り込みは進んでいない。改正論議を加速させようとする首相の意図は十分に理解できる。 首相は読売新聞のインタビューなどで、９条の改正を提起した。多くの憲法学者らが「憲法違反」と指摘する自衛隊の存在を明記することが目的である。 日本の安全保障環境が急速に悪化する中、不毛な「違憲論」を完全に否定し、自衛隊の役割を明確にする意義は大きい。 首相は、戦争放
【主張】憲法と緊急事態 議論の矮小化にあきれる（1/2ページ）
東日本大震災から日本人は、「想定外」の事態にもっと備えておくべきだと学んだ。それを国会議員は忘れたのか。 憲法に緊急事態条項を設ける問題が、衆院憲法審査会で取り上げられている。そこで聞こえてくるのは「大規模災害時の国会議員の任期延長」ばかりである。議論の矮小（わいしょう）化というしかない状況である。 自然災害や有事、テロが招く大規模災害から国民を守り抜くことは国の最も重要な責務だ。最大限の力を発揮できるよう、政府に一時的に権限を集める規定を憲法に置く。それこそが緊急事態条項の核心となるべきだ。 憲法４５条によれば衆院議員の任期は４年で、解散時に議員はその地位を失うと定めている。任期満了直前や総選挙時に大規模災害が起きれば、投開票が実施できず議員が不在となる可能性がある。 しかし憲法は５４条で、解散時でも「国に緊急の必要」があれば、参院が国会機能を代行する「緊急集会」を規定している。 任期延
【主張】北ミサイル メトロ停止は過剰対応か（1/2ページ）
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した４月２９日朝、東京メトロは全路線で約１０分間、運転を見合わせた。約１万３千人の足に影響が出たとされるが、大きな混乱はなかった。北陸新幹線も一部区間で運転を見合わせた。 これに対し、韓国や国内の一部から「過剰対応ではないか」と批判の声があがっている。 果たして、そうか。 判断は民間事業者が顧客の安全を考慮したものであり、批判は当たらない。恐れるべきは、こうした言説への安易な同調と、危機に対する慣れである。 東京メトロによると、ミサイル発射の報道があった場合、運行をいったん見合わせて安全を確認する手順を、４月上旬に決めたばかりだった。 地上より地下の方が比較的安全であるという、地下鉄固有の事情もあった。深刻な有事を見据えた訓練としても、運行停止に意義を見いだすことができる。 韓国の聯合ニュースは「初めての挑発でもなく、北朝鮮国内に落ちただけ」とした上で、「利用客の
社説：朝日新聞襲撃から３０年 むしろ広がる異論封じ | 毎日新聞
異論も受け入れ、自由にものが言える社会を支える。報道機関としての決意を新たにしたい。 １９８７年の憲法記念日、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に押し入った男が散弾銃を発砲、記者２人を殺傷した。それから３０年がたつ。東京本社や名古屋本社寮への銃撃を含めた一連の事件は２００３年までに時効となった。 捜査で動機は解明されず、「赤報隊」を名乗る犯人の正体はわからない。犯行声明に「反日分子には極刑あるのみ」「五十年前にかえれ」とあり、戦前回帰を求める思想の持ち主の可能性がある。 テロと暴力が吹き荒れ、戦争に突き進んだのが昭和初期だ。そんな悲惨な時代に戻るわけにはいかない。 戦後の日本は、国民の多大な犠牲のうえに「言論の自由」をうたう憲法を制定した。言論は多様な価値を認め合う民主主義の土台である。それを封殺するテロには屈しないと改めて誓いたい。 だが、異論を封じる手段は有形の暴力とは限らない。赤報隊の使
【主張】電通事件 過労死撲滅の契機とせよ（1/2ページ）
過労死という悲劇を繰り返さぬ契機としなくてはならない。 電通の長時間労働をめぐり、同社３支社の幹部らが新たに労働基準法違反の疑いで書類送検された。新入女性社員が過労自殺した事件を発端に始まった厚生労働省の捜査は、これで終結する。 これに先立ち、政府は「働き方改革実行計画」で、残業時間の上限を明確化した。 罰則を導入し、厳格な順守を促すが、当局の取り締まり体制も強化すべきだ。サービス残業が増えるようでは本末転倒である。 過重労働を解消するには、業務の抜本的な見直しを通じて仕事量を削減することが肝要だ。働く人の健康を守ることは、生産性や業績の向上に結びつく。経営者は、単に言葉の上でそうとらえるのではなく、実践してほしい。 厚労省は昨年末、過労自殺した女性社員の元上司と法人としての電通を書類送検したが、名古屋と大阪、京都の支社でも社員に違法な残業をさせていた疑いがあるとして送検した。 過去に何度
（社説）森友と財務省 特別扱いの理由を示せ：朝日新聞デジタル
「森友学園」への国有地売却で、財務省がいかに異例の対応をしていたか。その実態を示す資料が次々に出てきた。 改めて問う。問題の国有地はどのような経緯で破格の安値で売られるに至ったのか。財務省には説明の義務がある。 学園の籠池泰典氏は１６年３月、財務省の担当室長と面会した。朝日新聞が入手したその際の録音によると、籠池氏は当時賃貸契約を結んでいた国有地の地中からごみが見つかったと説明し、安倍首相の妻、昭恵氏の名前にも触れて対処を求めた。 室長は、売却が原則の国有地について「貸し付けすることが特例だった」とした上で、ごみが見つかったことは「重大な問題と認識している」と応じた。 この面会の９日後、学園は土地の購入を申し入れ、３カ月後、鑑定価格から約９割引きの安値で売買契約が結ばれた。 この経過について、籠池氏は今年３月の証人喚問で「神風が吹いた」と表現した。財務省の佐川宣寿理財局長は国会で、１６年３
【主張】科学技術週間 「ステキな未来」築けるか（1/2ページ）
「なぜ？から始まるわくわくが ステキな未来をつくるんだ！」 今年度の科学技術週間（４月１７〜２３日）の標語である。日本が世界の平和と繁栄に貢献し、国際社会から必要とされ信頼される国であるためには、科学技術は最も重要な分野の一つである。 しかし、日本の科学技術を支える研究現場は危機的な状況にあると、内外から指摘されている。子供たちの「わくわく」を「ステキな未来」につなげるために、科学技術立国の足もとを立て直さなければならない。 「日本の科学研究はこの１０年間で失速し、科学界のエリートの地位が脅かされている」 英科学誌「ネイチャー」が３月に発表した日本の科学研究の現状分析である。２００５年から１５年までの１０年間に世界で発表された論文は８０％増えたが、日本は１４％増にとどまる。世界シェアは７・４％から４・７％に低下した。 原因として「研究者の安定したポジションが少なくなり、国の予算が０１年以降
【主張】教育勅語論争 理念読み取る力こそ育め（1/2ページ）
「徳を積む」「徳が高い」というように、人として身につけておきたい態度や教えなどがある。それを分類、整理したものが徳目である。 明治２３年に発布され、その徳目を示した教育勅語に対する誤解が相変わらずあるようだ。 政府はこれを学校の教材として扱うことについて、憲法などに反しない形で用いることは「否定しない」という答弁書を示した。これに対し、「軍国教育への回帰だ」などの批判が相次いでいる。 徳目には、時代を超えて流れる教育理念として、改めて読みとるべきものも多い。不当な評価は見直すときである。 政府答弁書は、教育勅語を「教育の唯一の根本」とするような指導は不適切だとも述べている。 教育勅語それ自体は、現行の中学歴史や高校の日本史や倫理の教科書に登場する。天皇中心の国家観を支え、戦中に戦意高揚に使われたなどと、批判的に位置付けるものが少なくない。 これは、編纂（へんさん）過程を無視した誤解に基づく
【主張】朴前大統領逮捕 世論が全てを決めるのか（1/2ページ）
韓国の朴槿恵前大統領が逮捕され、ソウル郊外の拘置所に収監された。絶大な権力を持つ大統領から弾劾による罷免を経て、あまりに激しい境遇の変化である。 国政への知人の介入を許し、共謀して財閥企業から巨額の賄賂を受け取るなどいくつもの疑いを持たれている。 北朝鮮が核・ミサイルの挑発を繰り返す中、統治能力を失い適切に対処できなかった責任も重い。厳しい批判は当然である。 一方で、熱狂的な「世論」が独り歩きし、行政や司法を上回る権力として国を意のままに動かしている印象が否めない。 この隣国が一刻も早く混乱を抜け出し、正常さを取り戻すことを望みたい。 一連の事件が表面化した昨秋以降、ソウルでは毎週末、大統領退陣を求める大規模集会が開かれた。弾劾や捜査に世論が大きく影響したことは間違いない。 検察当局は逮捕状を請求し、裁判所がこれを認めた。 韓国においても、日本と同様、逮捕の要件は被疑者に逃亡の恐れや証拠隠
【主張】道徳に初教科書 楽しく普遍的価値を学べ（1/2ページ）
小学校の道徳教科書の検定が初めて行われ、内容が公表された。 合格した民間８社の教科書をみると、思いやりや公共心、生命の尊さなど人々が暮らす上で欠かせない徳目を、子供たちが考えながら学べるよう工夫されている。 戦後教育でおざなりにされてきたことである。子供たちの心に迫る授業を展開し、教育再生を図ってほしい。 検定教科書を使って道徳を教科化することには「国が特定の価値観を押しつける」といった批判がいまだにあるが、的外れだ。 中央教育審議会の答申でうたわれたように、道徳の授業は「押しつけ」とは対極にある。立場の違いで価値判断が異なるなど、多角的に考える力を養うものだ。 道徳は教師の指導力の差が大きい。副読本を読んで終わらせるだけの授業も少なくなかった。 学習指導要領では「正直、誠実」「家族愛」「畏敬の念」など自分自身のほか、社会との関わりや自然、生命の崇高性に関する徳目を挙げ、各学年での指導を分
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「ながらスマホ」 事故を起こしてからでは遅い : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）