シャープのリストラはうまくいくのか
中途半端では業績は最悪になる シャープが業績不振に苦しんでいます。2015年3月期決算では2223億円の最終赤字に転落。決算発表では、再建に向けた中期経営計画と希望退職の実施を打ち出しましたが、株価は大幅に下落しました。 筆者（入山章栄氏）も今回の再建策が十分とは思えません。重要な点は、希望退職、いわゆるリストラクチャリング（以下リストラ）の、（1）規模と、（2）連動すべき戦略の「中途半端さ」です。 15年3月末現在、シャープの従業員数は国内外で約5万人です。今回の再建策では「（9月末までに）国内で3500人規模の希望退職を実施、年度末までにグローバルで約10％程度の人員削減を目指し、新たな事業構造に見合ったスリムな人員体制を実現します（※1）」としています。ここで考えたいのが、「企業の収益性は『スリムな人員体制』によって回復できるのか」ということです。 経営学では、企業の人員削減の収益性
英エコノミスト誌から見たシャープと東芝：日経ビジネスオンライン
英エコノミスト誌がシャープの再建計画と東芝の不適切な会計処理を取り上げた。以下に翻訳記事を掲載する。同誌には、どちらの事例もコーポレートガバナンスが十分に機能していない事例に映る。 加えて、不採算部門から速やかに撤退し、強みのある事業に特化することを是とする価値観がこの記事から読み取れる。この価値観と、多様な事業を保持しその相乗効果を生かそうとする日本の大企業の発想とはなかなか相容れない。 最近、日本のコーポレートガバナンスがついに夜明けを迎えるとの高揚感や、日本企業の収益性が改善するとの期待が高まっていた。だが5月半ば、大手2社から残念なニュースが飛び出し、日本企業の体質改善はまだ道半ばであることを思い出させた。大手2社とは、かつて日本経済の力の象徴と見なされたシャープと、エンジニアリングの巨大企業、東芝だ。 大幅な減資に踏み切るシャープ シャープは5月14日、この3年間で2度目となる経
シャープが新中計を発表、カンパニー制への移行で経営を見える化
シャープは2015年5月14日、2015～2017年度中期経営計画を発表した。国内で希望退職者3500人を募集、世界では10％の人員を削減するほか、在庫管理の適正化や法人向け事業の強化で、業績が市場の変動に左右されにくい体質への転換を図る。シャープの高橋興三社長は「今回の構造改革をやり切ることで、より確かな復活の道を切り開く」と語った（写真）。 同日に発表した2015年3月期決算は、太陽電池を筆頭に、テレビ、携帯電話、エアコン、大型液晶パネルが軒並み減収になり、売上高は前年同期比4.8％減の2兆7862億円。営業損益は480億円の赤字、当期純損益は工場の減損処理などで2223億円の赤字となった。 組織を五つのカンパニーに再編 同社の3カ年中期経営計画では、事業ポートフォリオの再構築、固定費削減の断行、組織・ガバナンスの再編・強化の三つを重点戦略として掲げる。 まずシャープ全体を、経営の独立
「けったいな文化」を変えられなかったシャープ：日経ビジネスオンライン
「5月まではまだ時間があるし、銀行との本格的な交渉はこれからだ。決まったら話すから今は勘弁してほしい」 3月19日夜。あるシャープ幹部は、大阪の自宅前で記者数人に取り囲まれていた。その表情は硬く雑談には応じるものの、同社の経営に関わる質問に対しては口が重いまま。冒頭の発言以上のことは語らず、10分足らずで自宅の中に入った。 業績の「再」悪化により、2月上旬に2016年3月期までの3カ年を想定していた中期経営計画の見直しを表明したシャープ。5月をメドに公表する2018年3月期までの新たな中期計画では、不採算事業の撤退や人員削減など抜本的な改革に踏み切る考えだ。海外テレビ事業からの撤退や国内部品工場の閉鎖を軸に調整を進めるほか、国内外の従業員を対象に6000人規模の人員削減を視野に入れる。 口は重いものの、主力銀行との経営再建策の検討が進んでいることを否定しなかったシャープ幹部。実際、経営トッ
【マイナス300億円】赤字決算に苦しむシャープが、今ヒット商品を連発する理由とは？ - 日経トレンディネット
液晶の不振をカバーする新事業がない！ シャープは、2014年度第3四半期（2014年10～12月）の連結業績が悪化したことを理由に、2014年度の通期見通しを下方修正した。 売上高は2兆9000億円と据え置いたものの、営業利益は10月公表値に比べて500億円減の500億円、経常利益は500億円減のブレイクイーブン、当期純損益は600億円減のマイナス300億円と最終赤字を見込む。 高橋興三社長体制になって2年目。その高橋社長が就任時に掲げた中期経営計画が達成できないばかりか、赤字転落という厳しい内容だ。 「社長就任時に発表した中期経営計画が、社長就任2年目に最終赤字見通しになることを重く受け止めている。5月には新たな中期経営計画を発表する。今回の業績悪化を真摯に受け止め、業績回復に向けて不退転の決意で臨む」（高橋社長） シャープの業績悪化は、液晶事業に頼る一本足打法の体質からの脱却が進んでい
第10回 シャープに2度目の業績下方修正をもたらした単純かつ深刻な原因
2015年1月19日付の日本経済新聞朝刊に、シャープが2015年3月期に再び連結最終赤字に転落する見通しだという記事が掲載された。シャープはこの報道について、当初言明を避けていたが、それから約2週間後の2月3日、第3四半期の決算発表の場で正式に業績予想の下方修正を発表した。そこで発表された内容は、連結当期純利益が300億円の赤字になるというものだ（シャープのリリース：PDF）。 今回は、この業績下方修正の内容をあらためて分析してみたい。 個別の売上高は全面ダウン、調整額の上方修正で相殺 2月3日に発表された下方修正は、2014年10月31日に発表された前回の業績予測からの下方修正だ。シャープの発表によれば、売上高は前回予測の2兆9000億円のままに据え置くが、営業利益は1000億円から500億円へマイナス500億円、当期純利益は300億円から300億円の赤字へとマイナス600億円も下方修正
シャープ赤字、液晶なぜ消耗戦：日経ビジネスオンライン
「経営を預かる者として結果を真摯に受け止めている。業績回復に向けて不退転の決意で臨んでいく」 シャープは3日、2015年3月期の連結最終損益が300億円の赤字（前期は115億円の黒字）になる見通しだと発表した。300億円の黒字を見込んだ従来予想から一転、2期ぶりの赤字となる。決算会見に登壇したシャープの高橋興三社長は、就任2年目での赤字転落の責任をこう口にした。 2015年3月期は、営業利益が従来予想から半減となる500億円にとどまる見通し。主力の液晶事業は競争が激化したことで採算が悪化、黒字は確保するものの営業利益を前回予想から150億円減の400億円に下方修正した。テレビの販売不振にあえぐデジタル情報家電事業（通信を除く）は120億円の赤字、急速な円安進行への対応が遅れたエネルギーソリューション（太陽電池）事業も50億円の赤字と、ビジネスソリューション（複写機）や通信などを除く大半の部
シャープは本当に復活できるのか？
「シャープが主力二行へ資本支援要請」のニュースは同社がそこまで傷んでいたのかという驚きとやっぱりこの道となったのかという納得が同時に入り込んでくる奇妙な印象を持ちました。 同社の3月期の連結決算見込みが300億円の赤字から1000億円水準まで悪化することに伴い、主力銀行に借入金のデットエクイティスワップ（債務の資本化）を検討してもらっているようです。その規模、約1500億円と言われています。自己資本比率が現在10％でありますが、リストラ費用がかさむ今期のみならず、なぜか来期（16年3月期）も赤字見込みとされており、債務超過のリスクも取りざたされていることから債務の資本化という手法を選んだのでありましょう。 私が以前勤めていた会社では「債務の資本化」は経営困難になった子会社の救済策としてかなり普通のスキームとして取り扱っていました。（自転車操業の企業においてあらゆる金融手法を入社数年目の社員
シャープ夜郎自大の評を払拭できるか：日経ビジネスオンライン
（前回「シャープが考え抜いた『失敗の本質』」の記事はこちらから） 経営再建中のシャープはどこへ向かうのか。危機的な状態はいつまで続くのだろうか。社長の高橋興三（60）は「危機は永遠の問題だと考えています。メディアやアナリストは『構造改革はどこまで進んだのか』と尋ねますが、ゴールはありません。1000年たっても、やっていますよ」と語る。 2013年3月末に6％まで落ち込んだ自己資本比率は、リストラを進めて14年9月末に10.6％になった。しかし変動の激しいエレクトロニクスの世界では、とても安全圏とは言えない。かつては40％を超えていた。「自己資本比率がたとえ40％や50％になっても、危機はずっと続くんです」と高橋の見方は厳しい。 未来永劫、危ない会社のままと言っているわけではない。気を許せば「会社なんて、あっという間にひっくり返ります」との認識が背景にある。1970年に社名を早川電機工業から
シャープが考え抜いた「失敗の本質」：日経ビジネスオンライン
8月末、シャープの栄光と悲劇を背負った人物が同社を去った。2007年に社長に就任し12年に社長を退かざるを得なかった片山幹雄（56）である。9月1日付で日本電産に顧問として入り、10月1日付で副会長に就いた。シャープでは10年に竣工した大阪府堺市の巨大な液晶パネルと太陽電池の工場の建設を指揮した。08年に米国で起きたリーマンショックによる世界的な金融危機や円高の影響もあって、堺工場への約4300億円の投資が結果的に、同社を倒産寸前に引きずり込んだ。 片山が専務から社長に昇格したのは、49歳の時である。当時、役員25人の中で最年少だった。自信家で行動力に富む片山は液晶事業に初期から携わり、同事業の拡大にまい進してきた。前任社長の町田勝彦は01年に液晶テレビをいち早く発売して「液晶のシャープ」確立に指導力を発揮し、後継者に気鋭の片山を引っ張り上げたのである。 歴代トップの強いリーダーシップはシ
シャープ、液晶復活は本物か：日経ビジネスオンライン
経営再建中のシャープの業績が回復基調だ。10月31日に発表した2014年4～9月期の連結決算は47億円の純利益を確保。4～9月期として4年ぶりの最終黒字を達成した。2015年3月期の通期業績も純利益は300億円になる見通しだ。 ここ数年の経営危機の元凶となった液晶事業が好調に推移。2014年4～9月期の営業利益は前年同期比2.4倍の208億円を確保した。通期の営業利益も前期比で32.2％増の550億円を見込んでいる。 牽引役となったのが、成長著しい中国のスマートフォンメーカー向けの中小型液晶だ。2014年4～9月期は8社に供給し、売上高は1000億円に達した。2014年10月～2015年3月期は供給メーカー数を15社に拡大し、売上高は2000億円規模になる計画だ。 日の丸液晶で明暗 2012年以降、米アップルと韓国サムスン電子の「スマホ2強」への依存度を低下させるため、国内の電子部品各社は
シャープが目指すあの最古企業：日経ビジネスオンライン
大阪市内を南北に走る幹線道路、谷町筋。雨の7月上旬、その沿線で、韓国か中国からと思われる10人ほどの観光客の団体が、熱心に何かを撮影していた。 観光客がカメラを向ける先に目をやると、そこには1kmほど南に今春全面開業した、地上300mの超高層複合ビル「あべのハルカス」の威容が浮かぶ。しかし、彼らの目当てはもう1つあった。ハルカスを背景に、通りに建つこげ茶色の小さなビルに掲げられた、1枚の袖看板を写真に収めることだ。 看板には「株式会社 金剛組」とある。神社や仏閣の建築工事を手がける金剛組は、飛鳥時代の西暦578年に創業し、1400年を優に超える歴史を誇る日本最古の企業だ。1990年代のバブル期に事業拡大に走ったツケで経営危機に陥ったが、2006年に大阪市の中堅ゼネコン・髙松建設の支援を受けると、現在も8組120人の専属宮大工を抱え、寺社建築の老舗としてその看板を受け継いでいる。 聖徳太子の
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