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IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > RPA > 事例ニュース > 仙台市とNTTデータ東北がRPAの有効性を実証、行政6業務の作業時間を70%以上削減 RPA RPA記事一覧へ [事例ニュース] 仙台市とNTTデータ東北がRPAの有効性を実証、行政6業務の作業時間を70%以上削減 2019年1月29日(火)IT Leaders編集部 リスト 仙台市とNTTデータ東北は2019年1月28日、仙台市の行政事務にRPA(ロボットによる業務自動化)が有効かどうかを実証した結果を明らかにした。行政事務に対するRPAの有効性を確認できたとしている。今回の実証は、2018年9月に仙台市とNTTデータ東北が締結した協定「行政事務におけるRPAツール利活用の有効性確認の実証」の結果である。 仙台市とNTTデータ東北は、今回の実証により、仙台市の行政事務に対するRPAの有効性を確認できたと
先進国の学習到達度調査PISA(ピサ)はその順位が大きく報じられることもあってよく知られていますが、PIAAC(ピアック)はその大人版で、16歳から65歳の成人を対象として、仕事に必要な読解力、数的思考能力、ITを活用した問題解決能力を測定したものです。24カ国・地域において約15万7000人を対象に実施され、日本では「国際成人力調査」として2016年にその概要がまとめられています。 ヨーロッパでは若者を中心に高い失業率が問題になっていますが、その一方で経営者からは、「どれだけ募集しても必要なスキルをもつ人材が見つからない」との声が寄せられていました。プログラマーを募集したのに、初歩的なプログラミングの知識すらない志望者しかいなかったら採用のしようがありません。そこで、失業の背景には仕事とスキルのミスマッチがあるのではないかということになり、実際に調べてみたのです。 このテストは日本でも行
参考リンク:セルフレジになって「放り出された」「味気ない」「店側の誠意や感謝を感じることがない」とぼやく高齢者 – Togetter うっせぇ、ババァ。 「セルフレジ」にしなきゃなんねぇ人手不足の原因「少子化」は、俺やあんたの世代の責任だろが。「誠意」「感謝」「人の心の荒廃」とか、他人のせいにしてんじゃねぇよ。 女の気持ち:セルフレジ 茨城県つくば市(主婦・72歳) – 毎日新聞 https://t.co/KPHH9Wwop3 pic.twitter.com/seMQvIAw9f — 国難転生ロボ (@robo7c7c_2) 2019年1月8日 高齢者の嘆きが、こんなふうにまとめられ、(たぶん)若い人たちから叩かれているのをみると、なんだかいたたまれない気分になるのです。 世の中のいろんなシステムが変わっていくなかで、いままで自分たちが「普通」だと思っていたものが、どんどん「時代遅れ」や「
こんにちは。コワーキングスペース「Basis Point」の運営会社、Ascent Business Consulting代表の北村です。 最近「生産性」というキーワードを耳にすることがずいぶんと増えました。 そういえば、昔政府は、生産性向上特設サイトなるものまで作って、啓蒙活動をしていましたね。その効果が出ているのかもしれません。 キャッチコピーは「IT活用で生産性を向上させよう!」 これ、2004年のサイトなのですが、改めてこれを見て、面白いなーと思いました。 なんというか、「生産性向上」=「ITの活用」という図式が、「古さ」を感じさせるからです。 もちろん、テクノロジーの活用は重要です。使えるものは使ったほうがいい。 でも、あれから10年以上たった今、いい加減、ほとんどの人が気づいていると思います。 「生産性」は、テクノロジーの導入では上がらないと。 テクノロジーの活用は「手段」であ
1月も終わりに近づき、そろそろ、年初の目標を忘れかけている頃ではないだろうか。 知人が年初からダイエットに挑戦していたようだが、SNSのタイムラインからその話題が消えてしまい、代わりに旨そうなラーメンやら肉やらの投稿ばかりになったのを見ていると、「まあ、人間だもの」と思う。 なぜ私達は「継続すること」が苦手なのだろう しかし、なぜ私達は、こうも「継続すること」が苦手なのだろう。 継続することさえできれば、人生の可能性は広がることはわかりきっているのに、なぜ途中で挫折してしまうのだろう。 もちろん、プライベートだけでなく、仕事においても継続は重要だ。 実際、私の経験の中でも、コンサルティングの現場で一番苦労したのは「何をすればよい」を示すことではなく、「どうすればこれを実行し続けることができるか」だった。 おそらく、これは万国共通の話である。 例えば、ハーバード・ビジネススクール教授、クレイ
人は平等なのだから、一人分の権利と一人分の義務を果たすべき。もし認めるなら選挙権は0.5票とかいう制度をつくるべきだ。あるいは、旅券はどちらかの国を選ぶとかいうのも一考だが。二人分の権利と一人分の義務は絶対におかしい。 大坂さんは22歳になったら国籍選択すべきだ。これは強い義務だ。そのときに、もし日本国籍を選んだとして、アメリカ国籍離脱をすぐにするべきかどうかといわれれば、すべきであることは疑いない。 もっとも、彼女が有名人であるから他の人の場合には、黙認している現状で、特別に強い義務としてすべきかどうかは難しい。政治家などは義務を果たすべきだが、そのほかの国民は有名人も含めて平等だ。 ただし、公的な表彰をしたり、公的な立場につけるのは義務をはたさない人は避けるべきだろう。二重国籍に問題ないというなら、二重本籍とか二重住所もみとめてはどうか。便利そうだから二重の義務がないなら使いたい。 二
昨年の暮れに「日本人観光客にも反日捏造史観を押しつける韓国」という投稿をアゴラにしたのだが、これは、このほど発売になった、『捏造だらけの韓国史 – レーダー照射、徴用工判決、慰安婦問題だけじゃない』(ワニブックス)の執筆に当たって、新羅と百済の遺跡をまわるために旅行代理店の団体旅行に参加したときの感想だった。 韓国旅行については、修学旅行の高校生が土下座させられたとかいう噂も流れるほどで、ガイドの反日的説明が聴くに堪えないという話もあったので、それを聴きたいというのも目的だった。 実際に参加して話を聞いていると、日本から来た観光団に社交的配慮もなにもなく、日韓関係が悪いのは、全部、日本のせいだといわないといわないと気が済まない様子。「徴用工判決で日本では騒いでいるようだが、騒いでいるのは日本だけ。こっちは何にも思ってないから、観光に来ても大丈夫」と威張って言う。 そして、歪曲されたデタラメ
日本一の流通業「イオングループ」は、日本の郊外の風景を一変させた。そんなイオンは30代以下の世代にとって「子供の頃から慣れ親しんだ場所」だ。マーケティングライターの牛窪恵氏は「『初デートはイオン』と語る若者も多い。イオンは今や『インフラ』になった。人々の営みがイオンに集中する現象はこれからも続くだろう」と分析する――。 親とイオンが心地いい若者たち 今の30代やその下の世代に、「結婚しても、実家の近くに住みたい」「そこにイオンがあればなおよい」と考える男女が増えています。 多くの若者が、少しでも早く親元を離れて、都会や海外へ出て活躍したいと願った時代がありました。当時の憧れは、ちょっと背伸びした高級ブランドや、おしゃれなロフト付きのワンルームマンション、そしてカッコイイ車。しかし、もはやそれは今の20~30代にとって、理想とする姿ではないのです。 街に、等身大のイオンがあれば安心。イオンは
TOEICの点数を上げるには、どんな学習が有効なのか。今回、6つのレベル別に「最短ルート」を識者に聞いた。第6回は「860点台」の学び方について――。 ※本稿は、「プレジデント」(2017年4月17日号)の掲載記事を再編集したものです。 TOEICがゴールではない 860点以上のスコアを叩き出す猛者となれば、もはや英語に関しては相当な実力保持者だと思いきや、「英語を専門的に使って仕事をするにはまだ基礎レベル」とTEX加藤氏は言う。 「一般的に英語ができるレベルにあるのは間違いないでしょうが、企業の英語を使う部署で即戦力として働くには、まだ足りません」 さらに、今後900点超え、満点を目指していくために重要なのが「TOEICで高得点を取って、どうしたいか」というゴール設定。 「昇進したいのか、海外に行きたいのか、転職したいのか、または何かほかに実現したいことがあるのか。目的意識によって学び方
「北朝鮮からの亡命者の乗船」という話が出回る背景 韓国軍による火器管制レーダー照射事件について、最近こんな話を耳にした。 これまで韓国国防省は「北朝鮮漁船の救助活動をしていた。人道主義的な救助のための正常な作戦行動だった。照射はしていない」と説明していたが、実はこの北朝鮮の船、小さな漁船などではなく、北朝鮮からの亡命者が乗っている立派な船舶だった。亡命者は高い地位にある人物だった。 しかしなぜか、韓国は亡命を受け入れず、北朝鮮側に引き渡そうとしていたというのだ。そこに軍事情報を収集する日本の自衛隊のP1哨戒機が近づいてきた。それで焦った韓国海軍は火器管制レーダーを照射してロックオンしてしまったというのである。 亡命者を拒否する指示をしたのが、北朝鮮に擦り寄るあの文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領だという説と、文大統領に反発する韓国軍の幹部だという説の二説あるが、いずれも根拠に乏しい。 照射
社員の友人・知人の紹介で人材を採る「リファラル採用」が急速に普及している。普及に取り組む白潟敏朗さんは「米国では求人サイトよりもメジャー。採用コストの劇的削減、社員としての定着率の高さなどメリットが多い」という。メルカリやビズリーチ、サイバーエージェントなどの有名企業が導入する「新型縁故採用」のリアルとは――。 ※本稿は、白潟敏朗『知らない人を採ってはいけない 新しい世界基準「リファラル採用」の教科書』(KADOKAWA)を再編集したものです。 急速普及「リファラル採用」は縁故採用とどこが違うのか リファラルとは英語の「referral」で、委託、推薦、紹介という意味です。リファラル採用とは一言で言うと「社内外の信頼できる人脈を介した、紹介・推薦による採用活動」のこと。米国を中心に世界中の企業で採用の柱になりつつあります。 「何か横文字使ってるけど、それってオレが知ってる縁故採用じゃないの
洋の東西を問わず、役人は文章の表現にきわめて厳格で、文章が大切だというコンセンサスがある――久保田氏が各国の高級官僚と共にサミット宣言の原案作成に参加した、1986年の東京サミットの一場面(写真=AFP/時事通信フォト) 「ふさわしい表現」はただ1つしかない 正確な文章を書くことは役人の基本である。世に、抽象的でわかりづらい文章を「役人の文章のようだ」とけなす傾向があり、役人の無責任さと役人の文章とを結びつける雰囲気がある。あたかも文章の作成に熱意を注ぐことが無駄であるかのごとく、かえって有害だとする向きもある。 これらはすべて誤りである。古今東西を問わず、正確な文章を書くこと、その文の示される時期、相手方、環境に応じた文書をつくることは役人の基本である。役人たるもの、優れた役人たらんとするものは、すべからく作文修業に心血を注ぐべきである。 特に留意すべきは、ある事項を説明するときに、それ
日本史と世界史、どちらを学ぶのがよいのか。「世界史は広く浅くでかまわないから受験に有利」といった声も聞かれるが、憲政史家の倉山満氏は、「日本の世界史の教科書には、出来事は書かれていても日本から見た文脈が省かれている。世界のなかに自らを位置づけない世界史を学んでも、それは他人事にすぎない」と語る――。 教科書には「コロンブス、アメリカ大陸を発見」とだけ書かれているが――上陸の模様を描いた19世紀後半の銅版画 (写真=iStock.com/THEPALMER) 見慣れた年表は何を書き落としているのか 日本史と世界史、どちらを学ぶのがよいのか? 歴史に興味をもつ人なら、一度は考えたことのある疑問だと思います。 日本人なら日本のことを知っておかなければならないから日本史、あるいは世界のことに目を向けるべきだから世界史――。いろいろな理由はあるでしょう。あるいは、受験のときに、「漢字が苦手だから世界
メガバンクに勤務していた35歳の女性は「もう35歳だからここで人生をリセットしたい」と宣言。退職して、MBA留学に旅立ちました。費用は約2000万円。1000万円は貯金ですが、残りは借金です。帰国後、思うような仕事には就けず、年収は700万円から500万円にダウン。いまや後悔の日々です。ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんは「彼女の行動を笑ってはいけない」と語ります――。 ※この連載「高山一恵のお金の細道」では、高山氏のもとに寄せられた相談内容をもとに、お金との付き合い方をレクチャーしていきます。相談者のプライバシーに考慮して、事実関係の一部を変更しています。あらかじめご了承ください。 20代のときは貯金が1000万円あった ブランドものに興味がなく、駅ナカのショップで事足りる庶民派――メガバンクに勤務していた田所桃子さん(仮名)はそんな女性で、貯金もしっかりしている堅実で真面目な方。
「院卒は就活で不利」と言われる。それはなぜなのか。東京大学の濱中淳子教授は企業の人事担当者5名と人材コンサルタントにインタビューを実施。その結果、企業の大きすぎる期待と、大学院生の見当外れの自己PRという「すれ違い」があることがわかった。濱中氏は「このすれ違いは修復できるはずだ」と分析する――。 「安定雇用に就かない者が半数以上」という現実 2019年1月14日、朝日新聞朝刊に「博士求ム!企業の採用活発」という見出しの記事が掲載された。就活で厳しい状況が続いてきた大学院博士課程学生をとりまく就活事情に変化が起きているという。学生は早くから企業でのキャリアを視野に入れて準備するようになり、企業の方も博士専用の採用枠を設けたり新卒採用枠で応募できるようにしたりする例が増えているそうだ。 記事には興味深い事例も紹介されている。東京工業大学で開催されている就職情報交換会の例。博士人材を積極的に評価
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 遅まきながら、相方が「つみたてNISA」での積み立て投資をはじめてくれました。 「つみたてNISA」とは、2018年1月からスタートした、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。新規投資額で毎年40万円が上限で、20年間で最大累計800万円が非課税になります。非課税期間は20年間という太っ腹な非課税制度です。 <ご参考> NISA特設ウェブサイト : 金融庁 相方というのは妻のことね。うちの相方といえば、投資に興味がほとんどなく、夫が執筆した投資本も読んでくれない投資スルーっぷりが有名ですが(?)、このたび、自らの意思で「つみたてNISA」での積み立て投資をはじめたいと言ってくれました。 10年以上投資の話をスルーしてきた相方が、自ら「つみたてNISA」に取り組もうとスタンスを変えた理由はいくつか考えられます。 ①自分名
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 投資における老後の資産取り崩し、いわゆる出口戦略の情報は貴重です。NIKKEI STYLE にフィデリティがすすめる「持続可能な引き出し率」の情報があったので取り上げます。 老後資産を枯渇させない 資産の引き出し方はどう選ぶ|マネー研究所|NIKKEI STYLE 前回の「老後資産は定率で引き出す 75歳以降は定額もあり」では、資産の引き出し方には多くの方法があり、それぞれに一長一短があることを説明しました。今回は老後資産の投資について考えてみましょう。投資は何歳まで続けるべきでしょうか。フィデリティ… 一般的に、資産形成期はドルコスト平均法での「定額」の積み立て投資が推奨されますが、一方で、資産を取り崩しながら運用する資産活用期は、「定率」の取り崩しが推奨されます。 ドルコスト平均法の「定額」積み立ては、相場が安い時にたくさんの口数を買い、
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