IT部門の仕事を請けるな、そうすれば技術者は幸せになる
ITベンダーが顧客という某社の営業の人と話をした、その人はIT業界を担当するようになって半年。で、人月商売や多重下請け構造の実態を初めて知り、とても驚いたという。「もうビックリです。日本にこんな産業がまだあるなんて。まるで蟹工船」。その話を聞いて、私は「やはり普通の人からすると、IT業界はとんでもない世界に見えるんだ」と妙に納得した。 では、当事者のITベンダーの経営者や幹部が、このままでよいと思っているかというと、実はそうでもない。「このままではマズイのは分かっているが、客あっての商売、客が変わらなければ我々も変われないんだよ」。これは、ITベンダーの経営者や幹部に「人月商売をいつまでやっているんだ」とツッコミを入れた時、必ず返ってくる言い訳だ。 SIerはユーザー企業のIT部門、下請けベンダーはSIer、孫請けベンダーは下請けベンダーがそれを求めるからと言う。4次、5次、6次…と多重下
「学生がグーグル、アップルに流出」を嘆く日本、「なぜ退屈な企業に」と驚く米国
日本のITベンダーの経営者、コンピュータサイエンスを教える教育関係者、そして行政のIT関連の政策担当者が共通に心配していることがある。ITを学ぶ超優秀な若者が日本のIT業界に就職せず、グーグルやアップルなど“光り輝く”大手ITベンダーの熱烈ラブコールを受けて米国に行ってしまうことだ。いわば若い頭脳、若い才能の国外流出である。 確かに、この件は私も心配だ。少子高齢化の長きにわたる進行が避けられない日本の状況においては、企業が従業員の頭数や客の頭数に依存した商売から脱却して、より付加価値の高いビジネスに移行できるかどうかが、日本の将来を決める。そして、ビジネスのイノベーションのためにITが不可欠であることも論を待たない。なのに、その中核を担うはずの若者が日本を去ってしまう。 本当に大変だ。そんな話をあるITベンダーの経営者にしたら、「あんたが極言暴論なんかで、日本のIT業界を悪く書いたりするか
SIerの余命は5年、オオカミは本当にやって来る
どうも私はIT業界の人たちから、オオカミ少年だと思われているらしい。随分前から「SI（システムインテグレーション）ビジネスの終焉」を騒ぎ立てていたが、SIビジネスは幾多の不況期を乗り越え、しぶとく生き残ってきた。だから私がオオカミ少年だと言われるのは、まあ仕方が無い。だが、あえてまた言う。「今度は本当にオオカミがやって来る」。SIerの余命はあと5年である。 SIビジネスはユーザー企業などからシステム構築を請け負う人月商売だが、日本では“SIガラパゴス”と呼ぶ、世界に類を見ない多重下請け構造のエコシステム（生態系）を発達させてきた。このSIガラパゴスには、零細ベンダーも含めると約1万5000社がひしめき、元請けのSIerを頂点に、顧客である企業や公共機関のシステム構築に関するあらゆるニーズ（≒わがまま）に対応してきた。 これは、システム構築ではERP（統合基幹業務システム）をそのまま使った
核を失った日本のIT産業は「馬糞の川流れ」、雲散霧消の予感
アベノミクスや円安の影響もあり、日本企業は業績が上向き。春闘も久しぶりに盛り上がっているようで、電機はベア3000円で決着した。だからと言って、景気や春闘がらみの話を書こうというのではない。電機の労使交渉で経営側代表は、富士通の藤田正美副社長。それを聞いて「あっ、そうか」と改めて思ったことがある。今回はそれを書く。 富士通の副社長が電機の労使交渉で経営側代表を務めるように、富士通、そして日立製作所やNECは、パナソニックなどと同じ電機産業なのだ。富士通、日立、NECが加盟する業界団体も電子情報技術産業協会（JEITA）であり、家電や重電、電子部品メーカーなどとつるんでいる。専業のコンピュータメーカーとして出発したわけではないので仕方が無いが、実は3社ともIT産業を代表していない。 では、日本のIT産業を代表する企業はどこか。今や売上高が1兆円を優に超えるNTTデータと言いたいところだが、I
人手不足と騒ぐITベンダー、もういい加減にしなさい！
IT業界では、いよいよ技術者が足りなくなってきた。帝国データバンクの調査によると、業種別で正社員が最も不足しているのは「情報サービス」、つまりIT業界だそうだ（関連記事：［データは語る］従業員が最も不足している業種は「情報サービス」）。59.3％のITベンダーが従業員の不足を訴えており、この割合は同じく人手不足に悩む建設業と比べても5ポイント近く高い。 そんなわけで、多くのITベンダーが「人手不足が深刻だ」と騒ぎ、あらゆる手段を使って人手をかき集めている。仕事にあふれた若者を形ばかりの教育で“にわか技術者”に仕立て、「SE」として客先に送り込むという、以前何度も見た光景も繰り返されている。需給関係が圧倒的に有利で労働集約から脱却するチャンスなのに、好況のときほど労働集約型産業の地金が出る。相変わらずのアホである。 今回のIT業界の技術者不足は、みずほ銀行のシステム統合プロジェクトをはじめと
解雇が容易になれば、IT部門とIT業界の問題は片付く
この極言暴論では、ユーザー企業のIT部門やIT業界の問題点をいろいろと書いてきたが、そうした様々な問題の根っこはたった一つである。その根っことは「日本は解雇規制が厳しく正社員を容易には解雇できない」ということだ。逆に言えば、IT部門やIT業界の問題は、正社員の解雇が容易になれば大概は片付く、ということになる。 実は、日本において技術者の流動化が進まないことが、IT部門やIT業界に様々な歪みをもたらしていることは、折に触れて何度か書いてきた。ただ、解雇規制の話にまで論を展開したことはない。下手に書けば、IT業界にも多数存在するブラック企業を喜ばせるだけの暴論になってしまうし、この雇用の問題は当然のことながら、ITの領域だけにとどまる話ではないからだ。 だが、必要とされる人員数が大きく変動するIT分野の仕事は、人材の流動化が阻害されていることの影響を最もクリティカルに受ける。その結果、極めて優
ITベンダーは「モノ売り」に先祖返りすべし
ITベンダーはそろそろ、「モノ売り」に先祖返りしたほうがよいのではないか。こう書くと、IT業界でキャリアの長い人から「何を言う！」と強い反発を受けそうだ。IT業界でモノ売りというのは、主にITベンダーを貶める時に使う言葉だからだ。「ユーザー企業の課題を一顧だにせず、製品を売ったらおしまい」とのニュアンスだ。だが、私は本気で「モノ売りに戻るべし」と思っている。 確かに、コンピュータメーカーや販売会社は長い歳月をかけて、コンピュータなどの製品販売、つまりモノ売りから、ソフトウエア開発などのサービスにビジネスの軸足を移してきた。これを「顧客の課題を解決するソリューションビジネス」と位置付けた。聞こえは良いが、要は御用聞きのSIビジネス。従来からソフトウエア開発が主体だったITベンダーも含め、日本のIT業界はSIビジネス一色に染まった。 これに対して“ITの母国”である米国には、SIビジネスはほと
SI亡国論（1）- 日本にも世界にも全く貢献できないIT業界
あるITベンダーの経営者がこんな話を披露してくれた。日本のIT業界をよく知る外国人から「日本のIT業界は全くダメだ」と言われそうだ。さすがにムカッとして「そんなことはない」と反論しようとしたら、相手は「世界に全く貢献しない日本の業界など産業としての存在価値は無い」と言い放ったそうだ。「さすがに、ぐうの音も出なかった」とその経営者は話していた。 確かに、ソフトウエア開発を請け負う“純粋な”SIerや受託ソフトウエア開発会社はもとより、コンピュータメーカーも含め日本のITベンダーは、世界に対してほとんど価値を提供できていない。「日本のITベンダーだってグローバル展開を始めている」と反発する人もいるかと思うが、それは単に世界で商売しようとしているだけの話である。 要は、ITの領域では日本発の技術や、それをベースにした製品・サービスがほとんどないのだ。画期的な技術を生み出すことで新たな価値を提供す
第7回 ITだけにかじり付くSEは、いつか“落ちこぼれる”
SEは年齢と共に成長しなければならない。すなわち、SEは20代、30代、40代、50代とその年齢相応の仕事ができなければならない。そうでないと日ごろイキイキと働けないし、会社から見ると給料を上げるわけにはいかない。 こんなことを言うと、20代、30代半ばくらいまでのSEの方は「そんなことは当たり前ではないか」と思うだろうが、SEの世界ではそれが当たり前とは言えない。事実、それで苦労しているベテランSEが日本のIT業界には少なくない。 SE人生は30代半ばまでで約4分の1（25％）、それ以降が4分の3（75％）である。多くのSEは30代半ばまでの4分の1ではどんどん成長し、毎日イキイキとモラール高く働く。しかし残りの4分の3もそのまま成長すれば良いが、必ずしもそうではない。どんどん成長してリーダーシップを発揮し、イキイキ働いているSEはもちろんいる。だが、そうでもないSEも少なくない。 そん
崩れ始めている「転職の35歳限界説」：日経ビジネスオンライン
今回はこれまでとは少し視点を変えて、ITエンジニア自身が今後、自らのキャリアをより良いものにしていくために、どういったことを考えるべきなのかについて考察してみたい。 キャリアについて考えてみる前に、足元の人材採用の状況から見ていこう。現在の労働環境についてみてみると、厚生労働省が8月29日に発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.10倍となっている。前月からの横ばいだが、バブル経済が崩壊した直後の1992年6月（1.10倍）に並ぶ22年ぶりの高水準が続いている。各業界とも人材不足感が鮮明になりつつある（日経新聞 2014年8月29日の記事）。 また、昨今の景気の状況から、少し前までのリストラなどによる「今すぐ転職しなくてはいけない」という消極的理由の転職は減り、「より良い環境やさらなる成長」を求めた積極的理由による転職がここのところ増えている。 「SIerからウェブ」へのシフト、求
IT技術者不足が招くデスマーチと負のスパイラル
2015～2017年に構築した情報システムが、障害やセキュリティインシデントを頻発させる――。その根底には、IT業界の人手不足という問題が流れている。筆者は2014年7月に実施したアンケートの結果から、こうした懸念を強くしている。 人手不足は既に日本全体の問題だ。厚生労働省が2014年9月10日に発表した「労働経済動向調査」によると正社員は13期連続、パートタイム労働者は20期連続で不足超過だった。正社員の場合、「不足している」とした回答から「過剰だ」との回答を引いた労働者過不足判断DIは2014年5月の調査から5ポイント上がり、リーマンショック前の2008年2月以来の高水準となった。 人手不足に頭を抱えている業界として真っ先に思い浮かぶのは、飲食業だろう。アルバイトの賃金は高騰しているが、それでも人手を集められない。少数の従業員で店舗運営に当たらざるを得ず、厳しい労働環境が敬遠されて、余
読者に問う！ IT業界の二大悪「人月商売」「多重下請け」の今後
以前この「記者の眼」で、日本のIT業界のビジネスモデルと業界構造、つまりSIの人月商売と多重下請け構造が、どれだけ多くの問題点をはらみ、IT業界のみならず日本全体に害毒をいかに撒き散らしているかについて、45の問題点を示した（関連記事：IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒）。 この記事はIT業界で働く多くの技術者やITベンダーの経営幹部、そして発注元のユーザー企業のIT部門の皆さんの琴線に触れたようで、実に多くの読者に読んでいただいた。ソーシャルメディアでも、Facebookでのシェア数が2100以上に及ぶなど、この記事を“ネタ”にIT業界の人月商売と多重下請け構造の問題点について活発な議論が行われた。 私もTwitterでの読者のつぶやきなどを丹念に追いかけて、皆さんの意見に触れた。そうすると、記事に対する共感や賛同とともに、「ずっと前から言われてきたこと」「問題なのは分か
人月商売に技術者を固定し続ける日本の危うさ
情報処理推進機構（IPA）の『IT人材白書2014』によると、日本のIT業界の技術者（IT人材）は81万9000人に達するそうだ。そのうち「受託開発ソフトウェア業」に従事する技術者の数は56万5000人。実に7割近くの技術者が単品モノのソフト開発を手掛け、その大部分が人月商売の多重下請け構造の中で仕事をしていることになる。 私は「記者の眼」で書いた記事で、SIerを頂点とするIT業界の構造的問題を数多く指摘した（関連記事： IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒）。この45の問題点については順次、「極言暴論」で詳細に検証していくつもりだが、今回は9番目に指摘した「膨大な数の技術者を付加価値が低い領域に固定することになる」について書きたい。 なぜこの話から書くかと言うと、多くの技術者がSIや受託ソフト開発という付加価値の低い世界に固定されていることは、IT業界だけでなく日本の産業
IT部門が没落すればIT業界の大概の問題は片付く
言っていることは分かるが、解決する方法が見当たらない――。SIビジネスを主力とする日本のIT業界の構造的問題点を45にわたって指摘した「記者の眼」に対して、読者から多数のコメントを頂いた（関連記事： IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒）。その中で最も多かったのが、「じゃぁどうする」だった。 IT業界における、多重下請け構造を前提とした人間商売の問題は、実に根が深い。もう四半世紀以上の昔から言われていることだ。IT業界の心ある人が「何とかしなければ」と思いつつ、どうにもならなかったことだ。だから読者の皆さんが「解決策が無い」と考えても無理からぬことである。 だが私は、あと数年でIT業界の問題があらかた解決してしまうのではないかと楽観している。なぜなら、IT業界に人月商売と多重下請け構造を生み出した“諸悪の根源”である発注元、つまりユーザー企業が大きく変わるからだ。 こう書くと
「IT業界」「エンタープライズ系」という言葉のコンセンサス
ITproで記事を公開すると、Twitterなどから読者の皆さんからの意見を即座に聞けるようになった。一つひとつに返信してはいないものの、筆者が担当した記事への反応はもちろん、他の記者が執筆した記事への感想にも目を通し、記事を書く上での参考にしている。 最近、読者の皆さんからの書き込みを読んでいて思ったことがある。「IT業界」「エンタープライズ系」といった言葉は、読者によって受け取り方が異なる、ということだ。 きっかけは半年ほど前に執筆した「エンタープライズ系にとってネット系は異世界のままか」という記事だ。この記事に対する読者の反応の中に、以下の様なものがあった。 そもそもエンタープライズ系とネット系という区分が存在するのか？ 「エンタープライズ系」という言葉については、ITproの読者であれば伝わるものだと思っていたが、必ずしもそうではなかったようだ。一応、先の記事中でも定義していたのだ
IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒
私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。シス
ITエンジニアの地位を落とす、日本企業の大きな誤解：日経ビジネスオンライン
現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。
国内IT業界の再編、馬鹿げているこれだけの理由
インドIT最大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズの日本法人が三菱商事のIT子会社と合併することになり、日本のIT業界では「大型再編の呼び水になるのでは」といった観測もあるらしい。だが国内の大手SIer同士の買収劇があったとしたら、経営者はよほどのアホウである。SIの足し算では今後、良い事など何も無い。成長を目指すM&A（合併・買収）なら選ぶべき良縁は他にある。 言うまでもないことだが、日本のITベンダーが主力事業とするSIは、技術者の頭数によって売り上げの上限が決まる。もちろん、大手SIerには下請けに出す量を増やすことで、ユーザー企業から受託できる案件の規模や量を拡大し、売り上げを増やす手はある。これを「レバレッジを効かせる」というが、レバレッジを効かせすぎると失敗リスクが高まるから、これもおのずと限界がある。 そんなわけで、今のようにSIの需給が逼迫しつつある時期でも、売り上げの急
開発丸投げの作法を忘れたユーザー企業
この「極言暴論スペシャル！」の後半の2回は、ユーザー企業のIT部門の視点でITベンダーとの関係などをどう見直すべきかについて考える。「前半の2回ではITベンダーの立場で『IT部門を外せ』などと言っておきながら、お前はどういうつもりか」などとお叱りを受けるかもしれないが、私は両者の立場で論じることに矛盾を全く感じていない。 というのも、ITベンダーもIT部門も“ピンキリ”だからである。ITベンダーならピンのIT部門はともかく、キリのIT部門に“忠義立て”する必要はない。一方のIT部門も、キリのITベンダーをいつまでも便利使いしているようでは、これからの時代に対応できなくなる。 ちなみにキリのITベンダーとは、日本のIT業界の多重下請け構造に安住し、「おっしゃっていただければ何でも作ります」といった受け身営業で人月商売をしているだけの企業だ。一方、間接部門の奥の院に引き篭もったままで、経営や事
［2015年問題4］クラウド時代に自ら変革、日本のSIにパラダイムシフト
日本IBMは1999年にSI（システムインテグレーション）事業で2500億円を売り上げた。国内ベンダーも日本IBMに対抗するため一気通貫のSIビジネスにチャレンジした。しかし思うような成果を上げられず、90年代半ばから見直しに着手。システム開発工程を2～3分割して受注するモデルに変えていった。全工程を仕様確定までとそれ以降、中堅SIerはシステム統合試験もベストオブエフォートの委任契約（ユーザー責任）とする（図1）。ただし全体を通して「参考見積もり」という文言を入れて、システム全体にかかる請負金額を提示する仕組みになっている。 可能な限りリスクを避ける方策だが、それでも業務ソフトの「設計・作成」は金額で全工程の60～70％に当たるため、円滑に運べばプロジェクト全体で20％の粗利を得られる。そこから販管費を差し引き7～8％の営業利益率を狙うのが一般的なモデルだった。 しかしこの利益率では、シ
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