核を失った日本のIT産業は「馬糞の川流れ」、雲散霧消の予感
アベノミクスや円安の影響もあり、日本企業は業績が上向き。春闘も久しぶりに盛り上がっているようで、電機はベア3000円で決着した。だからと言って、景気や春闘がらみの話を書こうというのではない。電機の労使交渉で経営側代表は、富士通の藤田正美副社長。それを聞いて「あっ、そうか」と改めて思ったことがある。今回はそれを書く。 富士通の副社長が電機の労使交渉で経営側代表を務めるように、富士通、そして日立製作所やNECは、パナソニックなどと同じ電機産業なのだ。富士通、日立、NECが加盟する業界団体も電子情報技術産業協会（JEITA）であり、家電や重電、電子部品メーカーなどとつるんでいる。専業のコンピュータメーカーとして出発したわけではないので仕方が無いが、実は3社ともIT産業を代表していない。 では、日本のIT産業を代表する企業はどこか。今や売上高が1兆円を優に超えるNTTデータと言いたいところだが、I
人手不足と騒ぐITベンダー、もういい加減にしなさい！
IT業界では、いよいよ技術者が足りなくなってきた。帝国データバンクの調査によると、業種別で正社員が最も不足しているのは「情報サービス」、つまりIT業界だそうだ（関連記事：［データは語る］従業員が最も不足している業種は「情報サービス」）。59.3％のITベンダーが従業員の不足を訴えており、この割合は同じく人手不足に悩む建設業と比べても5ポイント近く高い。 そんなわけで、多くのITベンダーが「人手不足が深刻だ」と騒ぎ、あらゆる手段を使って人手をかき集めている。仕事にあふれた若者を形ばかりの教育で“にわか技術者”に仕立て、「SE」として客先に送り込むという、以前何度も見た光景も繰り返されている。需給関係が圧倒的に有利で労働集約から脱却するチャンスなのに、好況のときほど労働集約型産業の地金が出る。相変わらずのアホである。 今回のIT業界の技術者不足は、みずほ銀行のシステム統合プロジェクトをはじめと
ITベンダーは「モノ売り」に先祖返りすべし
ITベンダーはそろそろ、「モノ売り」に先祖返りしたほうがよいのではないか。こう書くと、IT業界でキャリアの長い人から「何を言う！」と強い反発を受けそうだ。IT業界でモノ売りというのは、主にITベンダーを貶める時に使う言葉だからだ。「ユーザー企業の課題を一顧だにせず、製品を売ったらおしまい」とのニュアンスだ。だが、私は本気で「モノ売りに戻るべし」と思っている。 確かに、コンピュータメーカーや販売会社は長い歳月をかけて、コンピュータなどの製品販売、つまりモノ売りから、ソフトウエア開発などのサービスにビジネスの軸足を移してきた。これを「顧客の課題を解決するソリューションビジネス」と位置付けた。聞こえは良いが、要は御用聞きのSIビジネス。従来からソフトウエア開発が主体だったITベンダーも含め、日本のIT業界はSIビジネス一色に染まった。 これに対して“ITの母国”である米国には、SIビジネスはほと
SI亡国論（1）- 日本にも世界にも全く貢献できないIT業界
あるITベンダーの経営者がこんな話を披露してくれた。日本のIT業界をよく知る外国人から「日本のIT業界は全くダメだ」と言われそうだ。さすがにムカッとして「そんなことはない」と反論しようとしたら、相手は「世界に全く貢献しない日本の業界など産業としての存在価値は無い」と言い放ったそうだ。「さすがに、ぐうの音も出なかった」とその経営者は話していた。 確かに、ソフトウエア開発を請け負う“純粋な”SIerや受託ソフトウエア開発会社はもとより、コンピュータメーカーも含め日本のITベンダーは、世界に対してほとんど価値を提供できていない。「日本のITベンダーだってグローバル展開を始めている」と反発する人もいるかと思うが、それは単に世界で商売しようとしているだけの話である。 要は、ITの領域では日本発の技術や、それをベースにした製品・サービスがほとんどないのだ。画期的な技術を生み出すことで新たな価値を提供す
第7回 ITだけにかじり付くSEは、いつか“落ちこぼれる”
SEは年齢と共に成長しなければならない。すなわち、SEは20代、30代、40代、50代とその年齢相応の仕事ができなければならない。そうでないと日ごろイキイキと働けないし、会社から見ると給料を上げるわけにはいかない。 こんなことを言うと、20代、30代半ばくらいまでのSEの方は「そんなことは当たり前ではないか」と思うだろうが、SEの世界ではそれが当たり前とは言えない。事実、それで苦労しているベテランSEが日本のIT業界には少なくない。 SE人生は30代半ばまでで約4分の1（25％）、それ以降が4分の3（75％）である。多くのSEは30代半ばまでの4分の1ではどんどん成長し、毎日イキイキとモラール高く働く。しかし残りの4分の3もそのまま成長すれば良いが、必ずしもそうではない。どんどん成長してリーダーシップを発揮し、イキイキ働いているSEはもちろんいる。だが、そうでもないSEも少なくない。 そん
人月商売に技術者を固定し続ける日本の危うさ
情報処理推進機構（IPA）の『IT人材白書2014』によると、日本のIT業界の技術者（IT人材）は81万9000人に達するそうだ。そのうち「受託開発ソフトウェア業」に従事する技術者の数は56万5000人。実に7割近くの技術者が単品モノのソフト開発を手掛け、その大部分が人月商売の多重下請け構造の中で仕事をしていることになる。 私は「記者の眼」で書いた記事で、SIerを頂点とするIT業界の構造的問題を数多く指摘した（関連記事： IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒）。この45の問題点については順次、「極言暴論」で詳細に検証していくつもりだが、今回は9番目に指摘した「膨大な数の技術者を付加価値が低い領域に固定することになる」について書きたい。 なぜこの話から書くかと言うと、多くの技術者がSIや受託ソフト開発という付加価値の低い世界に固定されていることは、IT業界だけでなく日本の産業
IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒
私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。シス
ITエンジニアの地位を落とす、日本企業の大きな誤解：日経ビジネスオンライン
現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。
開発丸投げの作法を忘れたユーザー企業
この「極言暴論スペシャル！」の後半の2回は、ユーザー企業のIT部門の視点でITベンダーとの関係などをどう見直すべきかについて考える。「前半の2回ではITベンダーの立場で『IT部門を外せ』などと言っておきながら、お前はどういうつもりか」などとお叱りを受けるかもしれないが、私は両者の立場で論じることに矛盾を全く感じていない。 というのも、ITベンダーもIT部門も“ピンキリ”だからである。ITベンダーならピンのIT部門はともかく、キリのIT部門に“忠義立て”する必要はない。一方のIT部門も、キリのITベンダーをいつまでも便利使いしているようでは、これからの時代に対応できなくなる。 ちなみにキリのITベンダーとは、日本のIT業界の多重下請け構造に安住し、「おっしゃっていただければ何でも作ります」といった受け身営業で人月商売をしているだけの企業だ。一方、間接部門の奥の院に引き篭もったままで、経営や事
日本のITエンジニア、IT部門、IT業界はコドモである
原稿を執筆する際、システムズエンジニア（SE）や情報システム部門と表記し、ITエンジニアあるいはIT部門とは書かない。だが今回は悪口だと受け取られかねないので、普段使わない呼び名を記事の表題に入れた。 急いで補足すると、ITに関わる人や組織「だけ」がコドモなのではなく、ITに関わる人や組織「も」コドモという話である。日本の組織、そこにいる幹部と構成員、いずれも「本当にコドモ」と主張する本を読む機会があり、面白かった。ITpro読者に紹介する一文を書こうと思い立ち、「日本のITエンジニア、IT部門、IT業界はコドモである」という表題を付けてみた。 技術者を応援する情報サイトTech-On！（4月から日経テクノロジーオンラインに全面リニューアル）であれば「日本のエンジニア、研究開発部門、製造業はコドモである」、日経ビジネスオンラインであれば、「日本のビジネスパーソン、管理職や経営者はコドモであ
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