＜異次元金融緩和２年＞世の中はデフレ以上、インフレ未満に （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「２年をめどに物価上昇率２％」の目標を掲げ、日銀の黒田東彦総裁が金融緩和政策を導入してから４月で丸２年。だが、消費者の節約志向は恒常化し、世の中は“デフレ以上、インフレ未満”の状態に−−。戦後日本のよりどころだった「経済成長」を前提にした政策は行き詰まりを見せる。春、消費市場の風景を探った。 食品の値上げが続く。１月には即席麺や食用油、パスタ、２月は冷凍食品やレトルト食品に加え専門店のコーヒーも。３月から４月にかけては牛乳やヨーグルト、家庭用コーヒー、調味料の値上げが予定されている。背景には円安による原材料費の高騰があり、「いよいよインフレか」と思わせるが、実態は違う。 足元の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）を見てみよう。１月は前年同月比２.２％の上昇にとどまり、上昇幅は６カ月連続で縮小。消費増税の影響を除くとわずか０.２％だ。原油安によるエネルギー価格の下落に加え、ビデオやパソコ
「日本一小さな航空会社」5年連続黒字の奮闘 （qBiz 西日本新聞経済電子版） - Yahoo!ニュース
熊本県と天草地域2市1町などが出資する第三セクター「天草エアライン」（天草市）が、23日に就航15周年を迎える。保有機はわずか1機（39人乗り）ながら、2009年度から5年連続で単年度黒字を続け、最近は全国放送のテレビ番組で「奇跡」などと相次いで取り上げられるほどの勢いだ。ただ現実は、行政側の補助金が経営を支えている面もあり、社員たちは「少しでも収益を」と奮闘を続ける。「日本一小さな航空会社」の営業の舞台裏を探った。 □現場が前向きに 同社は、熊本県が00年に天草空港を開設したのを機に、福岡、熊本便を就航させた。当初は県OBらが社長を務め、ビジネス客や住民の利用で経営は順調だったが、やがて搭乗率は徐々に低迷し、赤字決算が続いた。 09年に日本航空（JAL）出身の奥島透氏が社長に就任したのが転機となった。民間からのトップ就任は2人目。「自分たちで何ができるか考えよう」と、社員たちにハッ
１０〜１２月期ＧＤＰを下方修正 実質年率を１・５％増に、改定値 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
内閣府が９日発表した平成２６年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１・５％増となった。先月発表された速報値の前期比０・６％増、年率２・２％増から０・７ポイント下方修正した。 景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比１・０％増（速報値は１・１％増）、年率換算で３・９％増（同４・５％増）に下方修正された。
Yahoo!ニュース
駒大２区鈴木芽吹主将が号泣 区間２位で首位死守も青学に２２秒差に詰められる走りに「ブレーキをかけてしまった。力不足」
Yahoo!ニュース
駒大２区鈴木芽吹主将が号泣 区間２位で首位死守も青学に２２秒差に詰められる走りに「ブレーキをかけてしまった。力不足」
缶コーヒーが“復活”する可能性は？ ネスレ日本の高岡社長が明らかに （Business Media 誠） - Yahoo!ニュース
コーヒーブランドで知られるネスレ日本が、自動販売機とコンビニでの缶コーヒー事業から撤退する。同社はこれまで、大塚製薬グループの自販機で「ネスカフェ ゴールドブレンド」など5種類を販売してきたが、3月末で缶コーヒーの生産を終了する。 【その他の画像】 ネスレ日本は1974年に缶コーヒー市場に参入。1990年に大塚ベバレジ（現・大塚食品）と販売の独占契約を結び、同社を通じて缶コーヒーを販売してきた。しかし「グループの大塚製薬が自社の自販機でアサヒ飲料の缶コーヒーを販売することになり、大塚側からネスレに契約終了を申し入れてきた」という報道があったが、本当にそうなのか。 また、ネット上では「ネスレの缶コーヒーはクオリティが高くて一番好きだったのに……」といった声が出ているが、なぜ撤退を決意したのか。ネスレ日本の高岡浩三社長兼CEOは、3月5日に開かれた「2015年事業戦略発表会」でその理由につ
見過ごされる「小１の壁」 子育て支援新制度は働く女性の助けになるか （産経新聞） - Yahoo!ニュース
女性が子育てと仕事を両立するには仕事中に子供を預ける場所が必要だが、小学校入学を機に預け場所がなくなる「小１の壁」が立ちふさがる。幼稚園児や保育園児に比べ見落とされがちだが、小学１年はまだまだ手がかかる時期。受け皿として小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）があるが、施設が不足していたり、待遇の悪さで指導員のなり手がいなかったりと課題が山積している。４月から始まる「子ども・子育て支援新制度」には学童保育の拡充も盛り込まれているが、果たして働くママの助けになるか。 ■「あと１時間、長く預けられたら…」 学童保育は、一人親や共働き家庭の児童を厚生施設などで預かる保育事業だ。保育所に比べ、施設数が少なかったり、開所時間が短かったりして、小学校入学を機に育児と仕事の両立が困難になる「小１の壁」が指摘されている。 広島市呉市の女性（３４）は、小学１年の男児（７）を育てながらフルタイムで働い
日本の社長は5人に1人が「70代以上」 （エコノミックニュース） - Yahoo!ニュース
社長たちの「高齢化」が進んでいる。東京商工リサーチが実施した「2014年全国社長の年齢調査」によると、2014年の全国社長の平均年齢は60.6歳で、前年より0.2歳伸びた。年齢分布では「70代以上」が上昇する一方、30代以下は伸び悩む。さらに、社長が高齢になるほどその企業の業績は落ち込み、「減収減益」企業の比率が高くなることも分かった。 内閣府がまとめた2014年の「高齢社会白書」によると、日本の総人口に占める65歳以上の割合は、過去最高の25.1％（前年24.1％）。4人に1人が高齢者だ。すさまじいスピードで進む高齢化に伴い、社長の平均年齢も2009年が59.5歳、11年は60.0歳、13年60.4歳と、年々伸びてきた。 年齢分布をみると、「60代社長」の割合は、2009年の36.8％以降、11年が36.9％、13年35.8％で、大きな変化はない。一方で「70代以上」は、2009年の
外国人医師受け入れ拡充 地方の診療所も可能に 戦略特区が追加緩和策 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は３日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、今月にも閣議決定し、今国会に提出する国家戦略特区法改正案に盛り込む追加の規制緩和策を議論した。外国人医師の地方での受け入れ拡充や都市公園での保育所設置を可能とすることなどが柱。東京圏や関西圏、福岡市など現行の６カ所の国家戦略特区に加え、月内に指定される国家戦略特区の第２弾「地方創生特区」でも活用し、日本経済の底上げを後押しする狙いだ。 安倍首相は会議で、改正法案を「地方創生の視点から地元のニーズを踏まえたものにしていく考えだ」と強調した。 外国人医師の受け入れ緩和では、日本人指導医のもとで実際に医療行為をしながら技術を学ぶ「臨床修練制度」を拡充する。現在は国が指定する都市部の大病院に限定されているのを、指導医確保を条件に、地方の小規模な診療所でも受け入れを可能とする。地方での医師不足への対応や外国人の患者を受け入れる「医療ツ
軽の販売が堅調…優遇税制の見直し懸念する声も （読売新聞） - Yahoo!ニュース
軽自動車の販売が堅調だ。 ２日発表された２月の新車販売台数は、軽自動車は同月として前年に次いで２番目に多かった。消費者の低価格志向が続く中、新車が相次ぎ販売され、４月の軽自動車税の増税を控えて駆け込み需要も生まれている。メーカー側からは「軽自動車だけ好調だと優遇税制のさらなる見直しにつながりかねない」との懸念さえ出ている。 全国軽自動車協会連合会が発表した２月の軽自動車の新車販売台数は１９万３７５５台だった。消費増税前の駆け込み需要で２月として過去最高だった前年と比べて１５・４％減ったが、今年１月の１９・４％減から落ち込み幅は４ポイント改善した。 日本自動車販売協会連合会によると２月の普通・小型車は２８万８３４８台で、軽を含めた新車販売の合計は４８万２１０３台だった。 全体に占める軽の割合は４０％と、高い水準を続けている。燃費や維持費の安さから、団塊世代が退職を機に普通車を手放す例
国内屈指の過密空港、もろさ露呈 福岡空港閉鎖、翌日も欠航 （qBiz 西日本新聞経済電子版） - Yahoo!ニュース
福岡空港での滑走路の一時閉鎖は翌日の2日午前にも欠航を生じさせた。滑走路1本の空港として発着数が国内で最も多い福岡空港。ひとたびトラブルが起きれば大混乱を招く過密空港のもろさを露呈した。 滑走路の一時閉鎖は、1本しかない誘導路で航空機が故障し、自力走行できなくなったのが原因だ。国は、混雑緩和のため、この誘導路を複線化する工事に2012年度に着手したが、完成は19年度の予定という。ただ国交省福岡空港事務所は「今回の件を検証しなければ、複線化で影響を抑えられたか分からない」としている。 福岡空港の年間発着数2013年度に年16万7千回に達し、安定的な運用の目安となる処理容量（16万4千回）を超えた。日常的に1日の旅客機の4割にあたる200機に平均4分、最大28分の待機が発生している。ささいなトラブルでも、大幅なダイヤの乱れにつながってしまう。 しかも、滑走路が閉鎖した日曜日の夕方以降の便
言葉遣いや服装…スカイマーク「真面目」変身 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
民事再生手続き中のスカイマークは３月１日から、客室乗務員の身だしなみや言葉遣いに関する社内規定を変更する。 従来の「メイクや髪形は自由」、「丁寧な言葉遣いを義務づけない」といった基準を、他の航空会社並みに改め、再生へ向け、イメージを刷新するねらいがある。 スカイマークは「低価格」と「安全」を最大の顧客サービスと位置づけ、客室乗務員らの言葉遣いや身だしなみの基準は緩いままとなっていた。 既に社内の通達で、「敬意、誠意が伝わる言葉遣いや表情を心がける」ように求め、「肩にかかる長髪はまとめる」「前髪は顔にかからないようにする」など、航空各社が導入している基準も適用した。３月１日以降は、メイクも、つけまつげやカラーコンタクトなどの着用を禁じる。
米政府、「ジハーディ・ジョン」を拘束し殺害すると表明 （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）：オバマ米政権は「ジハーディ（聖戦士）・ジョン」として知られる過激派組織「イスラム国」の男を殺害あるいは拘束すると表明した。この男はイスラム国がこれまでに公開した数々の人質殺害動画に覆面姿で出ている。 米紙ワシントン・ポストが26日報じたところによると、この男はロンドン育ちのムハンマド・エムワジ容疑者と特定された。ホルダー米司法長官は同容疑者に責任を取らせるための行動を米政府が検討していると述べた。
アングル：春闘の潤い届かぬ中小企業、賃上げ格差広がる懸念 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ２７日 ロイター］ - 国内景気の先行きに不透明感が続く中、今年の春闘は、政府や経団連などの賃上げ要請を受け、大手企業が昨年を上回る回答に動く可能性もある。大企業の賃金水準が高まれば、その恩恵がいずれ中小企業や家計に波及する「トリクルダウン（したたりおちる）効果」があるというのが「アベノミクス」のシナリオだ。しかし、その潤いを感じている中小企業はまだ決して多くはない。 「昨年の労使交渉では安倍首相の賃上げ要請について言及したが、会社側にはそれは関係ないと言われた」。片倉工業＜3001.T＞の子会社で、東京・八王子に本社を構える消防車メーカー、日本機械工業。従業員１５５人のうち、１２４人が所属する同社労組の山口弘宣書記長はこう語り、賃上げ環境の厳しさを強調した。 ＜実感少ないアベノミクスの恩恵＞ 昨年の春闘では、安倍政権による賃上げ促進の追い風を受け、日本労働組合総連合会（連合
東京株、終値２００円高の１万８７８５円で約１５年ぶり高値更新 スカイマーク株いぜん２６円 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京株、終値２００円高の１万８７８５円で約１５年ぶり高値更新 スカイマーク株いぜん２６円 産経新聞 2月26日(木)15時22分配信 ２６日の東京株式市場は大幅反発した。日経平均株価の終値は、前日比２００円５９銭高の１万８７８５円７９銭。終値としては２０００年４月２０日（１万８９５９円３２銭）以来、１４年１０カ月ぶりの高値水準を一昨日に続いて更新した。 午前は大部分の時間帯で１００円以下の上げ幅で取引されていた。マイナス要因が特にないことから午後になって買いが強まった。高値は２０５円高の１万８７９０円と、１万８８００円に迫る水準とした。この高値も取引時間中として２０００年４月２４日（高値１万８９８７円）以来の高値水準を更新した。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比１４．０６ポイント高の１５２１．６８。東証１部銘柄 のうち７割近い１２９０が値上がり。 ３月１日の上場廃止に向けて
「パルメザン」名乗れない？ ＥＵ、産地名の禁止要求へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵは域内にあるワインやチーズなどの有名産地名を使った商品名約２００件について、勝手に使えないようにすることを求める方向だ。合意内容によっては、日本で定着した商品名が変更を迫られる可能性がある。 特定の産地名を商品名などに使う権利は「地理的表示」（ＧＩ）とよばれる知的財産のひとつ。ＥＵは域内にブランド価値が高い産地名を使った食品やお酒が多く、いまのところ、日本に対して２０５件の商品名の使用制限を求める方向で加盟国と調整している。 朝日新聞がＥＵ関係者から入手したリストには、フランスのワイン産地に由来した「シャンパン」や「ボルドー」、イタリアのチーズ産地に由来した「ゴルゴンゾーラ」や「パルミジャーノ・レッジャーノ」、英スコットランドの「スコッチ・ウイスキー」などが挙がっている。 ＥＵは、これらの商品名について、日本国内で勝手に使うこ
大塚家具・父娘の対立、法廷へ 会長が会見「悪い子供作った」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
大塚家具創業者の大塚勝久会長は２５日、東京都内で会見を開き、長女の久美子社長の解任などを求めた自身の株主提案について説明し、みずからが社長に復帰する正当性を主張した。勝久氏が公の場に姿をあらわすのは、１月下旬に久美子氏が半年ぶりに社長へ復帰して以降、初めて。 勝久氏は、株主提案は執行役員や管理職の多くが賛同しており「社員の総意と信じている」と強調。会社の業績を悪化させるなどしている久美子氏は経営トップには不適格だとした。資産管理会社の株式をめぐる虚偽の名義移転があったとして、同日、株式返還を求める民事訴訟を起こしたことも明らかにした。 また、今月１３日に経営陣が勝久氏の会長解任を決めたことを「クーデター」と表現。「最初に久美子氏を社長に選んだことが間違いだった。悪い子供を作った」と述べた。 株主提案は、久美子氏が社長に復帰した翌日の１月２９日、３月下旬の株主総会に向け行われた。勝久氏
米アップルに約630億円の支払い命じる評決、特許侵害で （ロイター） - Yahoo!ニュース
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米テキサス州東部連邦地裁の陪審は２４日夜、アップル＜AAPL.O＞の楽曲・映像配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」が、同州に拠点を置く特許ライセンス供与会社スマートフラッシュの特許３件を侵害したとして、５億３２９０万ドル（約６３０億円）の支払いを命じる評決を下した。 スマートフラッシュが求めていた損害賠償額８億５２００万ドルは下回ったものの、アップルにとって痛手となる。 評決によると、アップルはスマートフラッシュの特許を許可なく使用しただけでなく、意図的に使ったとしている。 アップルはこの評決について、スマートフラッシュのように自社で製品を製造しない企業による訴訟を抑制するため、特許制度の改革が必要であることをあらためて示すものだとの認識を示した。
電池残量で居場所「９３％特定」 アンドロイドの無防備さ利用…開発者警告 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンの位置を、バッテリーの減り具合によってリアルタイムで特定・追跡できる技術が公表された。米スタンフォード大学とイスラエルの軍事企業ラファエルが共同開発したもので、「パワースパイ」と名付けたアプリを相手のスマホに忍び込ませ、バッテリーの電力消費量データから基地局とスマホの位置関係を割り出す仕組み。持ち主がＧＰＳ（衛星利用測位システム）を作動させていなくても、「９３％」の高い精度で追跡できるという。アンドロイドの無防備さを利用したもので、開発者は「常に居場所が監視され、重大なプライバシー侵害を招く」と警告している。 この技術は、２１日付の米科学技術誌ＭＩＴテクノロジー・レビュー（電子版）で発表された。携帯電話やスマホは、基地局から電波を受信している状態でも微量の電力を消費しているが、研究チームは、基地局から遠かったり、基地局
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
俳優レナード・ニモイさん死去−「スタートレック」のスポック （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
