今年1年間に日本を訪れた外国人による旅行中の消費金額が2兆円の大台を初めて突破することが28日、分かった。平成26年は、円安やビザ要件緩和などの要因もあり訪日外国人が急増し、今月22日に年間1300万人を突破。10月から訪日客向けの免税制度が拡充されたことで、1人当たりの消費額も増加したようだ。中国を中心とした外国人の旺盛な買い物意欲が、減速感がみられる国内消費を下支えしていることが裏付けられた形だ。 観光庁が四半期ごとにまとめている「訪日外国人消費動向調査」によると、26年1〜9月の訪日外国人旅行者の消費額は前年同期比40%増の1兆4677億円となり、すでに25年の年間消費額(1兆4167億円)を上回っていた。 これに加えて10〜12月期は消費税の免税対象が大幅に拡大。日本百貨店協会の調査では、10月以降の訪日外国人向けの売上高は「一段と増勢を強めた」(同協会)といい、前年と比べて2