万博のイギリス館のアフタヌーンティーが炎上したのは「日本人は食べ物に異常な執着がある」から？別の理由？
ヴィズマーラ恵子🇮🇹 @vismoglie 「日本人は食べ物に異常な執着があるから気をつけろ」や「英国式差別を体験できるパビリオン」などの批判的な投稿が見受けられるが、私の考えは少し異なる。日本には「不当景品類及び不当表示防止法」という立派な法律が存在する。日本の商品パッケージは中身と完全に一致することが求められ、欧州の人々はその正確さに驚くことが多い。だからこそ、日本でメニューに「スコーン2個」と書いているのに実際に1個しか提供されなければ、それは有利誤認表示となり、景品表示法違反となる。違反が発覚すれば、消費者庁や消費生活センターに通報・相談されることだろう。 2025-05-01 18:31:19 ヴィズマーラ恵子🇮🇹 @vismoglie 日本人は無知ではない。イギリスの伝統的な食文化であるアフタヌーンティーについても十分に理解しており、同じ金額を出せば、日本国内でもイギリ
＜主張＞憲法施行78年 「9条」の限界を直視せよ 改正条文案の起草に着手を 社説
日本国憲法が施行されて78年を迎えた。 日本は厳しい安全保障環境下にある。日本有事へ容易に転化する台湾有事の懸念は消えない。ウクライナを侵略する共犯者であるロシアと北朝鮮は反日的な隣国だ。中国と北朝鮮は軍拡に余念がない。中露の海空軍は合同パトロールと称する対日威嚇をためらわない。 そこへ、従来の常識が通用しないトランプ米大統領が再登板し、世界の安保、経済環境を揺さぶっている。 外交防衛を妨げてきた戦後の平和を憲法第9条は守ってこなかった。左派勢力は9条を奉じ防衛力整備を妨げてきた。9条の欠陥を自衛隊と日米安全保障体制が補ってきた。 トランプ氏は3月、日米安保条約への不満を表明し、波紋を呼んだ。「われわれは日本を守らねばならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と条約の片務性を問題視した。 相互防衛の代わりに日本は基地を提供し、これは米国の世界戦略にも寄与してきた。さらに、集団的自衛権の限
「世界の常識」から乖離した憲法 緊急事態条項なし 国会議論は思考停止 戦間期の終焉 第2部・日本国憲法の限界（上）
2002年冬の東京。元自衛官が企てたテロの警戒のため、新宿や渋谷に武装した自衛隊員や戦車が展開する。一般の警察力では治安維持できないと認められる場合に首相が自衛隊の出動を命じる「治安出動」が発令されたためだ。しかし、テロ組織の攻撃ヘリコプターで日本橋や勝鬨（かちどき）橋が次々と破壊された…。 劇場用長編アニメーション「機動警察パトレイバー2 the Movie」では、東京が戦場と化したリアルな様子が描写される。公開は1993年。戦争の映像がテレビに映し出され、「テレビゲーム戦争」と称された湾岸戦争（91年）から間もない時期だった。 監督は押井守氏。戦後日本の欺瞞（ぎまん）を問うようなセリフが多く、ある陸上自衛官には、こう語らせている。
「通勤時間を超短縮」「乗り心地も最高！」…なのに全然利用されてない「東京都"推奨"の船通勤」。お役所ならではすぎる、その理由とは？
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トランプ氏、米経済縮小は「バイデン氏のせい」 関税との関連否定
トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。２０２４年１２月撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」と呼びかけた。
日航機墜落事故40年、拡散される陰謀説 「自衛隊の関与は断じてない」政府が強く否定
「自衛隊がミサイルを誤射した」「撃墜の証拠隠滅を図るため乗客らの遺体を焼却した」－。昭和60年8月の発生から今年で40年となる日本航空機墜落事故を巡り、自衛隊の関与を指摘する「陰謀説」が書籍やインターネット上などで流布されている。ベストセラーになる書籍もある中、政府は自衛隊の関与を強く否定するなど対応を進めている。 「陰謀説」を唱える主な著者は、複数の目撃証言をつなぎ合わせて描写。例えば、自衛隊は墜落現場に先駆けて到達し証拠隠滅を優先したため生存者を見殺しにしたと主張している。 昨年には事故現場への登山道に犠牲者の名前と「自衛隊が意図的に殺害した乗客・犠牲者」などと記された「慰霊碑」の設置が確認された。 123便の墜落原因に関して運輸省の航空事故調査委員会（当時）は、過去の不適切な修理で機体後部の圧力隔壁が壊れ、垂直尾翼や操縦系統が破壊されたと「推定される」とした。メーカーのボーイング社は
世界初！中国で人型ロボットハーフマラソン大会～過熱するブームの裏で「何の意味が？」の声も
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 今年2月の春節以降、急激にロボット産業が成長している中国。ちょっとした「ロボットブーム」ともいえる状況
ネアンデルタール人は「直系の祖先」ではなかった…ノーベル賞受賞者・ペーボ博士が解き明かした「人類の起源」（小林 武彦）
生物の中でも、ヒトは「ある変化」を機に幸せに生きにくくなったという。 その理由とはなにか。幸せに生きる方法はないのか。 小林武彦氏の新刊『 なぜヒトだけが幸せになれないのか 』では、生物学から「ヒトが生きる意味」を考える。 本記事では、〈「サルの進化は横並び」だったのに、「人類」が地上で生き残ることができた「重大な理由」〉に引き続き、ヒトの進化について詳しくみていく。 ※本記事は、小林武彦『 なぜヒトだけが幸せになれないのか 』（講談社現代新書）から抜粋・編集したものです。 急に脳が大きくなった猿人の時代は約500万年間続きました。このぐらい昔だと化石も少なく、この期間で体や暮らしがどう変化したのかよくわかりませんが、おそらく果物を主食とした複数種の猿人がいたと考えられています。いろんなヒトの種が現れては消えていったのだと思います。まさにヒトは「変化と選択」の真っ只中だったのでしょう。 少
消費税廃止したとしてこれどうすんの
消費税が廃止されたとしたら商品の値段が変わる すなわち今までの10パーセント分を0にして計算しなおすわけで。小さな店ならまだしも大型スーパーとかになると1000個以上値札を変えなければならずその手間をどうするかについては消費税廃止派はいっさい言及していない。 たぶん、まともに働いた事ないんだから 「そんなもんパソコンですぐ出来るだろ！」ぐらいに思っているのだろう
「日本で7月に…」根拠なき“災害予言”が拡散 専門家の見解は | NHK
いま、国内各地と香港を結ぶ定期便に異変が起きています。 就航したばかりの徳島では、来月から減便に。仙台や福岡、札幌便などでも。香港からの旅行需要が減っているというのです。 インバウンドは好調なはずでは…。取材してみると、科学的根拠のない“災害のうわさ”が影響していることが見えてきました。 知事の肝いり事業が
「これは万博会場の権力に守られた”ストリートアート”（笑）」という呟きに プロジェクトのクリエイティブ責任者が事実誤認部分の解説をした話
引地耕太 | VISIONs CEO / COMMONs 代表 @kouta_hikichi こちらは私がCo-MYAKU`25プロジェクトとしてご担当いただいたアーティストの方にご依頼したものです。私の方から「EXPO2025」と描いてくださいとご依頼しました。子供達にも若者にも楽しめるようにと #こみゃく をモチーフに楽しく描いていただきました。他に現代アート、アニメ、漫画、イラスト、様々な表現方法がある中の１つとしてストリートアートです。この場所はもともと真っ黒なただのコンテナしかありませんでした。であればそこをキャンパスにしようと考えたものです。フォトスポットのようにも楽しめ、無価値をアートで有価値に変えようとしたものです。 「タテカン」はおそらく運営上の何か問題があり一時的に置いたものと思われれます。ですので「当局御用達」というような意味ではありません。 適正な手続きをもとに許可
就職氷河期、最悪は2002年度で就職率は55・１％、現在45、46歳 日韓W杯の年
バブル崩壊後に就職難となり、約2000万人いるとされる「就職氷河期世代」への支援を巡り政府は25日、関係閣僚会議を開いて支援策の検討に着手した。氷河期世代はおおむね1974～83年生まれ。政府は93～2004年ごろに就職活動を行った人たちと定義しているが、「最悪」は2002年度の新卒大学生だという。 氷河期世代の大学新卒者の就職率は平均69・7%と、バブル経済が始まった1985年以降、2020年までの全平均よりも10ポイント低く、1999～2003年度はいずれも50％台半ばで「谷間のさらに底」といえる。その中でも最も低かったのは02年度の55・1％だった。 文部科学省の「学校基本調査」によると、大学の就職率はバブル崩壊の影響が色濃くなった1991年度以降年々下降し、98年度には一気に前年度比5・5ポイント減の60・1％に下落した。99年度は6割を割り込んで55・8％になった。以降、2000
＜主張＞グーグル排除命令 技術革新生む公正競争を 社説
公正取引委員会が独占禁止法違反で、巨大IT企業に初めて排除措置命令を出した。 米グーグルがスマートフォン端末メーカーと結んだ契約で、自社の検索アプリなどの搭載を不当に求め、他社の参入が困難になっていると認定した。 グーグルは日本のネット検索で約8割のシェアを持っている。そうした強い立場を利用して、競合相手や取引先の事業を制限する不正行為は、公正な競争環境をゆがめ悪質だ。 グーグルは「日本のメーカーは取引を強制されていない」などとしているが、真摯（しんし）に反省し命令に基づき違反行為を早急に取りやめなければならない。 公取委が違反認定したのは、グーグルが自社の基本ソフト「アンドロイド」を搭載するメーカーとの間で結んだ契約だ。アプリストア「グーグルプレイ」の搭載を許可する代わりに検索アプリとブラウザーアプリをスマホのホーム画面の目立つ位置に配置するよう求めた。 他社の検索サービスを搭載しないこ
万博粗探しもうやめよう お祭り始まれば盛り上がる 書く書く鹿じか
2025年大阪・関西万博が開幕した。パビリオンの建設遅れが危ぶまれたが、一部の国を除いて間に合った。工事関係者の昼夜を分かたぬ努力に敬意を表したい。あいにくの雨でも、初日は12万人が詰めかけた。お祭りは始まれば、それなりに盛り上がる。 世界最大の木造建築物とギネス認定された大屋根リングや、2億円のトイレは「無駄遣い」と批判された。購入方法の分かりにくさで前売り券の販売が目標を下回った。海上の人工島はメタンガスの発生が危惧され、熱中症が不安視される。 「並ばない万博」のはずが入場ゲートなどに行列ができたが、やってみなければわからないこともある。柔軟に対応して、解決策を考えればいい。粗探しをするのはもうやめよう。 大阪が誘致に名乗りを上げた時から、「もはや万博の時代ではない」という声があった。歴史を振り返りながら、万博の「未来」を考えてみたい。 夏目漱石は1900年10月、英国留学に向かう途中
｢アメリカ産iPhone｣という名の夢物語
｢関税を思いっきり上げて、アジアに盗られた製造をアメリカに取り戻す！｣と張り切るトランプ政権。 関税パニック渦中のTV生出演でハワード・ルトニック商務長官も｢iPhoneの工場がアメリカに来る！｣と熱く語っていて、なんか今にも工場移転が実現するかのような勢いですが、そんなの絶対ムリ、完全にファンタジーだよ！という話が404Mediaに出ていました。 トランプ政権がめざす｢メイド・イン・USA｣"The army of millions and millions of human beings screwing in little screws to make iPhones, that kind of thing is going to come to America." - Lutnick Well. Enjoy your sweatshop jobs everybody. pic.tw
＜主張＞相互関税の「停止」 翻弄されず毅然と協議を 社説
独断に満ちた言動で世界を翻弄するトランプ米大統領らしい唐突な方針変更である。 9日に全面的に発動したばかりの相互関税を巡り、トランプ氏が急遽（きゅうきょ）、90日間の停止を発表した。米国の関税攻勢に対し、金融市場が激しく動揺していることが影響したとみられる。 停止するのは日本など特定国・地域ごとに課した相互関税の上乗せ部分で、5日に発動した10％の一律関税は続ける。自動車や鉄鋼などに課した追加関税もそのままで、日本の輸出産業が不当な関税で苦境に立つ状況が解消されたわけではない。 それでも相互関税を巡って米国が柔軟な姿勢を示したことは前向きに捉えたい。日本は停止期間を生かし、全ての不当な関税措置を撤回させるよう戦略的に動かなくてはならない。 石破茂首相は対米協議担当の赤沢亮正経済再生担当相に丸投げせず、指導力を発揮してほしい。第1次トランプ政権時の日米貿易交渉などを担った政府・与党の人材やそ
静岡市の歴史博物館に「レプリカだらけ」という批判があるが、的外れではないか？→「博物館の主眼は保管と継承」「充実した展示になっていないのが問題」
山田邦和 @fzk06736 「レプリカだらけとの批判」というのは的外れ。「歴史博物館」は資料に基づいて歴史を学んでもらうところ。紙・布などの脆弱な資料は本物をずっと展示することはできない。また、歴史を語るのに必須だが館蔵品ではない資料もある。それらはレプリカで代替するのが当然。⇨ news.yahoo.co.jp/articles/02d68… 2025-04-04 00:02:12 山田邦和 @fzk06736 ⇨一方、「美術博物館（=美術館）」ならば、それは本物の美術品を展示して、その本物から得る「美」を鑑賞してもらうところになる。要するに、博物館といってもその性格や目的によって展示のやり方はまったく変わってくるのです。 2025-04-04 00:04:56 山田邦和 @fzk06736 ⇨静岡市歴史博物館が「当初掲げた来館目標は年間50万人。しかし、実際に訪れたのは28万人」とい
＜主張＞オンラインカジノ 国の無策が蔓延を招いた 社説
オンラインカジノで賭博をした単純賭博容疑で、吉本興業所属の男性芸人6人が書類送検された。 日本では公営ギャンブル以外の賭博は違法だ。海外で合法運営されるカジノでも、日本国内からインターネットを通じて賭ければ違法になる。「立件されない」など誤情報が氾濫するが、「オンラインカジノは違法」と明確な周知を徹底したい。 6人は容疑を認め、任意捜査で書類送検となったが、検察の刑事処分はどうなるか。 5千万円超を賭けていた者もいた。単純賭博罪の場合は略式起訴が目立つが、警察は起訴を求める厳重処分の意見書を付けており、金額の大きさと併せ、本裁判への起訴の判断も考えられる。蔓延（まんえん）するオンラインカジノ賭博の抑止のため、厳しい処分がとられる可能性もある。 お笑い芸人などタレントの影響力は大きい。だからこそ違法への正しい認識や、毅然（きぜん）たる態度が求められる。球界では8球団に16人の利用者がいたこと
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ロボットがハーフマラソン完走! 熾烈を極めるヒューマノイド開発競争
本好き漫画好きなら分かってくれると思うんだけど友達に本貸した時にこういう置き方されるとほんとに発狂しそうになる「カバーをしおり代わりにするのも無理」「最近は栞を渡す様にしてます」
