"巨大企業は悪、零細中小は善"なんて嘘だ 現実を無視した"紋切り型"の大罪
日本のメディアはワンパターンな記事が好きだ。「有機農業は善、農薬は悪」「巨大多国籍企業は悪、零細中小は善」「経済成長よりは環境保護」「モノよりは心」……。だがそれは現実を無視している。「食生活ジャーナリストの会」代表の小島正美氏は「このままでは日本は世界から取り残される」と説く――。 民間企業が種子を提供して何が悪いのか 記者はどちらかといえば、ものごとを単純にとらえる傾向がある。最初から「善」と「悪」が決まっていて、「食品添加物は悪、無添加は善」「有機農業は善、農薬を使う農業は悪」「原子力発電は悪、太陽光や風力など再生可能エネルギーは善」「巨大多国籍企業は悪、零細な農家は善」といった具合である。 その結果、記者の書く記事はワンパターンになりやすい。「主要農作物種子法の廃止」に関する記事も、そのよい例である。 主要農作物種子法（いわゆる種子法）は1952年、戦後の食糧増産という国家的な要請
小保方晴子を信じる困った人たちの共通点 マスコミの報道を常に注目している
「STAP細胞」を発表するも、論文不正が発覚し、博士号を取り消された小保方晴子氏。2016年に手記『あの日』を出版したが、そこでは自分に都合の悪いことは一切書かれていない。それにもかかわらず、著書を高く評価する「信者」が一定数いる。そうした困った人たちにはどんな共通点があるのか、筑波大学の掛谷英紀准教授が解説する――。 アマゾンのレビューから「支持派」を読み解く 2018年3月、『小保方晴子日記』が中央公論社から刊行されました。小保方氏には今も根強い支持者が多くいるので、商売としてはおいしいのかもしれませんが、私の周りの研究者たちはうんざりといった反応です。 STAP細胞の論文不正を契機とした管理強化によって、われわれ研究者は研究倫理教育プログラムの受講や誓約書の提出など、今まで不要だった作業が相当増えました。もともと科学の正当な手続きを理解していて、不正をする気など全くない研究者も、全員
"何でも反対"で支持を失う野党の体たらく 立民は「野党共闘」にも関心なし
他党に激震を走らせた立憲民主党の「引き抜き」宣言 「今日、確認した方針に基づいて、当面の統一地方選、参院選に向けた準備と合わせて活動を進めていきたい」 3月26日、立憲民主党の枝野幸男代表は会見で「当面の活動方針」というA4、1枚の紙を配布した。当時はメディアも「新元号」報道で浮わついていたこともあり、この会見のことは、ほとんど報じられなかった。しかし野党各党に激震を走らせたのだ。 「活動方針」は6項目からなる。概要は、 1：政権獲得の準備のために「政権構想委員会」をつくる。 2：「経済政策調査会」を設置する。 3：総合選挙対策本部に「立憲ビジョン策定委員会」を立ち上げる。 4：5月をメドに参院選1人区の候補者調整を進める。 5：参院選の比例区は「立憲民主党」として戦う。20人以上の擁立を目指す。 6：衆院選の候補者擁立を全国的に進める。 というもの。一見しただけでは他の野党を刺激する問題
政府、AI人材年25万人育成へ…って、日本の学部生は1学年72万人、ITエンジニアは90万人、AI人材の需要不足は30万人
日経新聞によると、政府は統合イノベーション戦略推進会議で人工知能（AI）を使いこなす人材を年間25万人育てる新目標を掲げるそうなのだが、レベル別ボリューム感が支離滅裂で有識者の皆さんが心配になる。新聞記者の無理解が書かせた記事であって欲しい。 「大学や企業の人材育成は追いついていない…修士課程を修了する人材は東大や京大、早大などの11大学で年間900人弱。全国でも2800人程度…AIなどのIT知識を持つ人材は日本の産業界で2020年末には約30万人不足」*1と言うのは、計算機工学を修めて機械学習など人工知能技術にも対応できる院卒が不足していると言う話である。学部一般教養でちょっとかじった人材が不足していると言う話ではない。なお情報系の学部、さすがに独立したコースワークがあるだけに、数学だけでも覚える量はそれなりある*2。 ところがそれに応える施策は、人文系や社会科学系を含めた学部も対象にし
なぜ分散は２乗の和なのか - 小人さんの妄想
Ｑ．なぜ分散は、単純な差（偏差の絶対値）ではなく、差の２乗を計算するのか？ Ａ．分散を最も小さくする点が平均値だから。（単純な差を最も小さくする点は中央値となる。） “分散”というキーワードは統計学の基礎中の基礎であり、どんな教科書にも“平均”の次くらいに載っていることがらです。 しかしながら、いきなり登場する“分散”の意味が分からず、統計学の入り口で挫折する人は少なくありません。 偏差の２乗の平均、つまり、各値と平均との差の２乗の平均を分散といい、 分散の平方根の正の方を標準偏差という。 統計で、ちらばりを表すものとして、標準偏差や分散が多く用いられる。 -- 高校の教科書（啓林館）より. 教科書にはこのように書かれているのですが、これで分かった気になるでしょうか。 ・なぜ、差の２乗を計算するのか？ ・差そのものであってはいけないのか？ ・なぜ、分散と標準偏差の２種類があるのか？ 最後の
「日本的雇用が日本人を不幸にしてきた」という不都合な真実 週刊プレイボーイ連載（378） – 橘玲 公式BLOG
平成もいよいよ終わろうとしていますが、この30年間を振り返っていちばん大きな変化は、日本がどんどん貧乏くさくなったことです。 国民のゆたかさの指標としては1人当たりGDPを使うのが一般的です。日本はバブル経済の余勢をかって1990年代はベスト5の常連で、2000年にはルクセンブルクに次いで世界2位になったものの、そこからつるべ落としのように順位を下げていきます。 2017年の日本の1人当たりGDPは世界25位で、アジアでもマカオ（3位）、シンガポール（9位）、香港（16位）に大きく水をあけられ、韓国（29位）にも追い越されそうです。訪日観光客が増えて喜んでいますが、これはアジアの庶民にとって日本が「安く手軽に旅行できる国」になったからです。 このていたらくを「グローバリストの陰謀」と怒るひとがいそうですが、これは事実（ファクト）に合致しません。「グローバリストの総本山」であるアメリカ（8位
平成とはどんな時代だったか、その5（最終回） 新時代「令和」を幸せに生きるために - ストレスフリーの資産運用 by 林敬一（債券投資の専門家）
新元号が発表され、平成もあとひと月を切りましたので、私もこのシリーズを今回で終わりにします。 最初の回で述べたのは、「平成とは昭和のバブルのツケを政府に付け回した時代だった」でした。多くの論者が成長の鈍化を「失われた30年だった」というような言葉で表していました。私はそれよりもっと深刻で、バブルの付け回しが行われ、「将来のリスクが増した」と分析しました。理由はバブル時代を懐かしむ政治家・経済人が踊らぬ経済を躍らせようと、あらん限りの無駄金を注ぎ込み、借金の山を築いたからです。 私はこれまで何度も「そんなに無理してバブルの頂点を目指して何になるんだ。また破裂しまっせ」とこのブログでも言い続けてきました。成長至上主義には背を向け、実力どおりの経済で十分じゃないか、と思うからです。 無駄金の規模がいくらになったかは、財政の累積赤字の増加額が示してくれます。巨額の赤字予算を組み、毎年それに補正予算
逆イールドとは、短期債投資のチャンスだ - ストレスフリーの資産運用 by 林敬一（債券投資の専門家）
トランプ大統領にとって良い結論が出ましたね。トランプは大喜びです。私はがっかりです（笑）。モラー特別検察官は結論を出さず、すべてを司法長官に委ねました。バー司法長官が出したコメントのポイントは2つ、 １． ロシア疑惑についてトランプ氏と陣営を含め共謀の事実は見当たらない ２． 司法妨害については、特別検察官の捜査から得られた証拠は、大統領が司法妨害の罪を犯したことを立証するに充分ではない。（つまり推定無罪だ） これに対して反トランプの旗幟鮮明なNTタイムズは、こう噛みつきました。 「バー氏が報告書を受け取って48時間で結論を出したのは軽率だ。トランプ氏が先月選んだばかりの司法長官なので、トランプ氏の望み通りの結論を出した。モラー氏の捜査を正当に評価していない。」 今後も報告書の公表や内容などを巡り様々な動きはあるでしょうが、私はこれで一区切りついたと見ています。早々と結論を出すようです
専門家が明かす、お金をかける価値のある6つの"高い買い物"
どんなシチュエーションでも一番安いオプションを選ぶことが必ずしも賢いお金の使い方ではない。 Tory Ho/Getty Images お金の優先順位は人それぞれだ。何に価値を見出すかで変わってくる。 大学教育など高額な費用はかかるが、将来、給与として投資を上回るリターンが得られるものもある。 専門家に聞いた、お金をかける価値のある6つの"高い買い物"を紹介しよう。 誰でもお金は賢く使いたいものだ。だが、それは常に一番安いオプションを選ぶことを意味しない。事実、より高いアイテムや経験が一生懸命稼いだお金を最も生かすこともあれば、一番安いものを選んだことで無駄にすることもある。 ｢わたしたちの多くは、気付かないうちにどうでもいいものにお金を使って、大事なものを犠牲にしているのです｣ お金の専門家で『The Broke and Beautiful Life』の著者でもあるステファニー・オコネル（
Open Source Leadership SummitでAWSとElasticのOSSタダ乗り問題が再燃。コミュニティは静観か？
Open Source Leadership SummitでAWSとElasticのOSSタダ乗り問題が再燃。コミュニティは静観か？ オープンソースソフトウェアを推進する団体であるLinux Foundationが開催するOpen Source Leadership Summit（以下、OSLS）が、2019年3月12日から14日までカリフォルニア州ハーフムーンベイで開催された。最初の記事では初日に行われたキーノートの要約を紹介したが、今回はキーノートの最後に行われたAWSのセッションを紹介し、現在オープンソースコミュニティで大きな話題となっている「パブリッククラウドプロバイダーによるオープンソースソフトウェアへのタダ乗り問題」について解説したい。 コトの発端は、Redis Labsが付加価値の部分のライセンスに、パブリッククラウドプロバイダーが自社のサービスの一つとして提供することを妨げ
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