［IT Japan 2015］「“二つのビッグデータ”OSSでITを変える」、廣川レッドハット会長
「次世代のIT基盤で大切なのは、無数のデータをリアルタイム処理する“リアルタイムビッグデータ”と、巨大データの蓄積による“ビッグデータ”。この二つのビッグデータのソリューションをレッドハットはオープンソースソフトウエア（OSS）で提供できる」――。レッドハットの廣川裕司会長は2015年7月9日、東京・千代田のホテルニューオータニで開催中の「IT Japan 2015」（日経BP社主催、10日まで）において、OSSをビジネス活用に生かす重要性を訴えた（写真1）。 廣川氏は、2020年までに、次世代のIT基盤において「インフラ」「開発」「ITとビジネスの融合」の3分野で「激震とも言える変化が起こる」とする。1991年のLinux誕生に始まるOSSの歴史を振り返り、「かつてのOSSは商用ソフトの代替製品としての性格が強かった。ところが今はOSSが革新の母体だ」とする。その事例として、インフラ面で
ゾンビ化を避ける心得
出典：日経コンピュータ 2014年12月11日号 pp.36-39 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） ユーザー企業が安心してOSSを使い続ける上では何が重要か。「ゾンビOSSになりそうなソフトを選ばない」ことだけが対策ではない。ゾンビOSSを生み出さないことが、ユーザー企業やベンダーに求められている。そのための心得を、四つ紹介しよう。 心得 1：貢献 Struts 1とOpenSSLの教訓は、ゾンビOSSを生み出す責任はユーザー側にもあったということだ。「『OpenSSLの開発者が困窮していた』という報道があったこともあり、欧米のIT業界では『OSSのただ乗りは良くない』『OSSの開発に貢献していこう』という機運が高まっている」。米OpenIDファウンデーションの理事長を務めるなど海外のOSS事情に詳しいNRI基盤ソリューション企画部の崎村夏彦上席研究員は
OSSがゾンビ化する事情
出典：日経コンピュータ 2014年12月11日号 pp.32-35 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） OSSはなぜ生まれ、誰が保守しているのか。その事情はソフトごとに異なる。そしてOSSがゾンビ化するリスクは、開発事情に大きく依存している。 本パートでは開発事情によってOSSを大きく五つに分類。それぞれについて、ゾンビ化のリスクを分析する。 本誌はOSSを開発事情によって以下の五つに分類する。「新機能追求型」「サポートビジネス型」「マーケティング型」「呉越同舟型」「特殊事情型」だ。それぞれのリスクを見ていく。 リスク高：新機能追求型 既存の商用ソフトにはない新機能の実現を目指して開発された「新機能追求型」のOSSは、ゾンビ化するリスクが最も高い。 ゾンビ化するパターンは大きく三つある。（1）新機能が他のソフトでも実現可能になることで、そのOSSの存在意義が
OSSにも寿命がある
出典：日経コンピュータ 2014年12月11日号 pp.28-31 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 既に死んでいるにもかかわらず町中を徘徊（はいかい）し、人間に危害を加えようとする怪物「ゾンビ」―。2014年。ソフトウエアとしての寿命が尽きた「ゾンビOSS」が世界中の情報システムを危機に陥れた。 「Javaアプリケーションフレームワーク『Struts 1』のセキュリティ脆弱性に対応するために、国税庁の確定申告サービスが停止」「暗号ソフト『OpenSSL』の『心臓出血（Heartbleed）』と呼ばれる脆弱性が攻撃されて、大手カード会社のWebサイトから個人情報が流出」―。2014年はOSS（オープンソースソフトウエア）の脆弱性が大きな注目を集めた年だった（図1）。
［データは語る］国内企業の3割以上が本番環境でOSSを導入、Linuxが6割以上に---IDC
調査会社IDC Japanは2015年4月6日、国内企業におけるオープンソースソフトウエア（OSS）の利用実態調査結果を発表した。今回は、自社の情報システムにおけるOSS導入状況を調査した1次調査（有効回答数1782社）と、OSSを既に使用している企業に対して詳細な利用実態を調査した2次調査（有効回答数309社）に分けて実施。 1次調査で、OSSを「本番環境で導入している」と回答した企業は31.5％に達し、「試験的に導入している」（5.2％）、「導入に向けて検証している」（4.1％）、「これから導入を検討する」（10.0％）とを合わせると、50.8％の企業がOSSを何らかの形で導入しているか、導入を検討していることが明らかになった（図）。一方、「導入の予定はまったくない」とした企業は33.3％、「今後の予定は分からない」とした企業は12.1％だった。 同社は、産業分野別にOSSの導入状況を
［3］オープンソースソフトウエアの「ゾンビ化」を避ける心得
ユーザー企業が安心してOSSを使い続ける上では何が重要か。「ゾンビOSSになりそうなソフトを選ばない」ことだけが対策ではない。ゾンビOSSを生み出さないことが、ユーザー企業やベンダーに求められている。そのための心得を、四つ紹介しよう。 心得 1：貢献 Struts 1とOpenSSLの教訓は、ゾンビOSSを生み出す責任はユーザー側にもあったということだ。「『OpenSSLの開発者が困窮していた』という報道があったこともあり、欧米のIT業界では『OSSのただ乗りは良くない』『OSSの開発に貢献していこう』という機運が高まっている」。米OpenIDファウンデーションの理事長を務めるなど海外のOSS事情に詳しいNRI基盤ソリューション企画部の崎村夏彦上席研究員はそう指摘する。 実際OpenSSLに関しては、開発者を支援する動きが始まった。米Linuxファウンデーションは14年4月、OpenSSL
［1］オープンソースソフトウエアにも寿命がある | 日経 xTECH（クロステック）
既に死んでいるにもかかわらず町中を徘徊（はいかい）し、人間に危害を加えようとする怪物「ゾンビ」―。2014年。ソフトウエアとしての寿命が尽きた「ゾンビOSS」が世界中の情報システムを危機に陥れた。 「Javaアプリケーションフレームワーク『Struts 1』のセキュリティ脆弱性に対応するために、国税庁の確定申告サービスが停止」「暗号ソフト『OpenSSL』の『心臓出血（Heartbleed）』と呼ばれる脆弱性が攻撃されて、大手カード会社のWebサイトから個人情報が流出」―。2014年はOSS（オープンソースソフトウエア）の脆弱性が大きな注目を集めた年だった（図1）。 脆弱性が見つかるのは何もOSSに限った話ではない。「Windows」や「Adobe Flash」などソースコードが公開されていない「商用（プロプライエタリ）ソフトウエア」にも毎月のように脆弱性が見つかっている。 それでもStr
「OSSライセンス＝契約」という誤解を解く
「OSSライセンス＝契約」という誤解を解く：OSSライセンスで条件を指定する権利はどこからくるのか？（1/2 ページ） オープンソースソフトウェアについて解説した記事の中には、「OSSライセンスは契約である」という誤解を目にすることが多い。この連載は「第9回著作権・著作隣接権論文」で佳作に入選した論文をベースに、その誤解を解いてみるという試みをしたい。 問題意識：OSS開発者が条件を指定する権利はどこに由来するのか 前回の連載「企業技術者のためのオープンソースソフトウェア（OSS）ライセンス入門」では、企業がオープンソースソフトウェア（OSS）とうまく付き合っていくためのポイントを、ライセンスという観点から解説した。 それから6年が経過した。当時もそうだったが、OSSはますます広がり、企業が新たなビジネスやサービスを展開する際に利活用するのはもちろん、自らの成果物をオープンソースとして公開
徹底比較！ 運用自動化OSSと商用ツール、両者の違いと使い分け、見極めのポイント
徹底比較！ 運用自動化OSSと商用ツール、両者の違いと使い分け、見極めのポイント：特集：運用自動化ツールで実現する、クラウド時代の運用スタイル（3）（1/4 ページ） 企業におけるITシステムの運用自動化を徹底的に深堀りする本特集。今回は運用自動化のオープンソースソフトウェア（以下、OSS）と商用ツールの違いを比較。ケーススタディも交えてOSSと商用ツールを賢く使い分ける観点を紹介する。 OSSと商用ツールを使い分け始めた企業ユーザー サーバー環境は技術の変遷と共に変化し続けている。企業のIT基盤においては、現時点では「VMware vSphere」などによる仮想化サーバー群と、物理サーバー環境が混在していることが多いのではないだろうか。それに加えて、パブリッククラウドを利用するケースが増えつつある。 全てにおいて物理サーバーを調達・設置しなければいけなかった一昔前と比べると、迅速にサービ
経営とICTの融合を図る企業や政府機関、オープンソースソフトはその主役の座に
経営とICTの融合を図る企業や政府機関、オープンソースソフトはその主役の座に 世界で勝つ経営を支えるオープンソースイノベーション---レッドハット 代表取締役社長 廣川 裕司 氏 日本のGDP（国内総生産）は世界第3位だが、国際的な存在感は低下している。2013年度の日本のGDP成長率は1.9%と、世界平均を0.5ポイント程度下回る水準だ。またICT（情報通信技術）の競争力でも低い地位に甘んじる。世界経済フォーラムが2014年に発表したリポートによると、国際ICT競争力で日本は16位と、前年に比べて若干上昇したとはいえ、決して誇れるものではない。 日本の課題は様々あるが、長年にわたってICTの世界で仕事をしてきた私は、ICTが国力増強や成長の下支えになっていないこと、グローバルでビジネスを展開できる人材の不足、ICTの中で主軸のテクノロジーやソフトウエアの技術力の欠如を指摘したい。 世界市
OSSのDWHソフト「InfiniDB」の開発元が営業終了、国内サポートはアシストが継続
データウエアハウス（DWH）のオープンソースソフトウエア（OSS）のである「InfiniDB」の開発元、米InfiniDB（旧社名はCalpont）が2014年9月19日、営業を終了することを明らかにした。OSSとしての開発はコミュニティが継続する。日本におけるInfiniDBの販売代理店であるアシストは2014年9月22日、日経コンピュータの取材に対して「当社として既存顧客へのサポートを継続することを決定した」と述べている。 米メディアの報道によればInfiniDBは9月19日にCEO（最高経営責任者）であるBob Wilkinson氏による声明を発表し、同社の営業を停止して会社の法的整理を行うことを明らかにしたという。日本の代理店であるアシストも「海外メディアで報道されていることは事実」と述べている。 InfiniDBは「MySQL」をベースにした並列型のDWHソフトだ。InfiniD
第2回 Red Hat Enterprise Linuxの進化を振り返る
パーソナルなホビー向けOSとして誕生したLinuxは当初、Webやメールといったインターネットのエッジ系サーバーのOSなどとして広まった。やがて、アプリケーションサーバーやデータベースサーバーをはじめとする基幹業務システムのサーバーOS、あるいはAndroid端末に代表されるモバイル機器などにも採用されるようになった。こうした「立身出世物語」については、皆さんもよくご存じのことと思う。 今では携帯電話や組み込み系といった小型の機器から、CPUを数千個も連結して構築されるスーパーコンピュータのような大規模環境まで、Linuxが広く活用されている。IT業界に限らず、一般家庭や学校、社会基盤、産業界にとってLinuxは欠かせない存在になっている。 一方で、利用方法という側面から見ると、Linuxと同時期に登場したインターネットが世界中を結び付け、コンピュータのみならず、モバイル機器や家電、自動車
NTTデータ、OSS統合運用ソフトHinemosの技術者認定プログラムを開始
NTTデータは2014年6月25日、OSS統合運用ソフト「Hinemos」（ヒネモス）を扱う技術者のスキルを認定するプログラム「Hinemos技術者認定プログラム」を7月10日に開始すると発表した。Hinemosを使ったシステム運用設計や環境構築に携わる技術者が対象。 同認定プログラムは、Hinemosの基本的な機能に関する技術研修および試験を実施する「Hinemos認定アソシエイト」（「監視」と「ジョブ」の二つのコースを設定）と、システム管理に必要となるHinemosの全機能を用いた技術試験を行う「Hinemos認定プロフェッショナル」の2カテゴリー合計3コースを用意する（図）。 7月10日に開始するのはHinemos認定アソシエイトの方で、Hinemos認定プロフェッショナルについては、2014年10月以降を予定しているという。試験に合格し、「Hinemos技術者認定」を取得した受験者
いまだ攻撃は継続中、脆弱性といかに付き合うべきか（下）
前回に引き続き、2014年4月以降、重要性の高い脆弱性が相次ぎ見つかった問題について述べる。今回は、システム管理者や開発者が意識すべき脆弱性との付き合い方に関して考えよう。 脆弱性問題はすべて解決していない 4月に発生した「HeartBleed」と「Struts」に関わる脆弱性について、多くの組織で対応に苦慮したものと推測している。一般にWebサイトでは、ゴールデンウィーク連休休みを利用してシステムの入れ替えを実施することが多い。4月はその最終準備に追われるタイミングだが、さらに脆弱性への対応を余儀なくされたのである。 しかも、脆弱性問題はすべて解決したわけではない。この原稿を執筆している間にもHeartBleed問題を引き起こした、オープンソースの暗号通信ソフト「OpenSSL」について、中間者攻撃（Man-in-the-Middle attack）によって暗号化したはずの通信内容を読み
OSSで世界に挑む 在学中に起業し渡米 DWHクラウドを提供
ビッグデータに挑む世界中の企業が注目する日本製OSS（オープンソースソフトウエア）が、大量のログデータを高速で集める「fluentd（フルーエントディー）」だ。開発者の古橋貞之氏は、米国でトレジャーデータを共同起業。「DWH（データウエアハウス）クラウド」の開発を主導する。 米国ではプレゼン資料共有サービスのスライドシェアや、オンライン広告最適化技術を開発するコンテキストロジックが、分析用データの収集にfluentdを使い始めました。グリーやNHN Japanといった日本企業のほか、シンガポールの動画配信サービス「Viki」や中国のオンラインTV「PPTV」もfluentdのユーザーです。 fluentdは、様々なシステムが蓄えたログデータを「JSON」という分析に適した形式に変換したうえで、高速に集めるツールです。既存システムの多くは、分析に向かないテキスト形式でログデータを保存していま
Redmine/SubversionをSaaSで提供、OSS開発用途は無償
ルーキーは2014年2月3日、プロジェクト管理ソフト「Redmine」とバージョン管理ソフト「Subversion」をSaaS型で提供するサービス「Rookie Saas Redmine」を発表した。同年1月20日から提供を開始している。OSS（オープンソース）開発用途の無償コースと、一般用途の有償コースを用意した。 Rookie Saas Redmineは、Web型で動作するプロジェクト管理ソフト（Redmine）とバージョン管理ソフト（Subversion）を、月額制のSaaSとして提供するサービスである。ソースコードの開発用途に加え、業務プロジェクトの進ちょく/タスク管理やオフィス文書のバージョン管理に利用できる。なお、RedmineとSubversionは、いずれもOSSである。 用途に応じて、二つのコース（ライセンス）を用意した。「スタンダード」コースは、一般企業向けの有償コース
OSSを本番環境で導入している企業は32％---IDC Japan調査
IDC Japanは2014年1月8日、国内企業におけるオープンソースソフトウエア（OSS）の利用実態調査の結果を発表した。同調査は2013年11月に実施したもので、自社の情報システムにおけるOSSの導入状況を尋ねた1次調査では1138社、OSSを導入している企業に対して詳細な利用実態を尋ねた2次調査では515社の有効回答を得た。 調査によると、OSSを「本番環境で導入している」と回答した企業は32.0％で、2012年12月に実施した前回調査の25.3％よりも6.7ポイント増加した。一方、「導入する予定は全くない」「今後の予定は分からない」という回答は減少した（図）。 産業分野別にOSSの導入状況をみると、「本番環境で導入している」が30％を超えたのは、公共／公益（44.8％）、情報（38.7％）、運輸／サービス（35.8％）だった。また、従業員規模別でみると、従業員1000人以上の企業で
野村総研、Apache、Tomcatなど6つのOSSを24時間365日サポートするオプションサービス開始
図●対象のOSS、サポートレベル、年間価格（税別）の一覧。Tomcat、JBossAS、JBossEAPは16コアでの価格。MySQLは1ノード（4CPUまで）での価格。Apache、PostgreSQLは1ノードでの価格。 野村総合研究所（NRI）は2013年11月26日、オープンソースソフトウエア（OSS）のサポートサービス「OpenStandia」のサポート時間を、休日・夜間まで拡張するオプションサービスの提供を同日開始すると発表した。このサービスを利用すれば、これまで平日9時から18時に限定されていたサポート時間を、24時間365日に拡張できる。サポートサービスは日本語に対応している。
OSSの仮想ネットワーク構築ソフト「OpenVNet」、Wakameがリリース
ソフト開発企業のあくしゅは2013年10月28日、同社が運営する「Wakame Software Foundation」が、仮想ネットワーク構築ソフト「OpenVNet」をリリースしたと発表した。物理ネットワークの構成を意識する必要がないため、構築や構成変更の作業の負荷を軽減できるのが特徴だ。オープンソースソフトウエア（OSS）として公開する（Webサイト）。 OpenVNetは、物理ネットワーク上にオーバーレイ型の仮想ネットワークを構築するためのソフト。ネットワーク規格「OpenFlow」の「バージョン1.3」に対応している。複雑なネットワークを物理ネットワークと関係なく構築でき、柔軟かつ迅速に構成変更が可能だ。ネットワーク技術者にとっては、運用負荷を軽減できる利点がある。仮想ネットワークを構築するに当たり特殊なハードウエアが必要ないため、ネットワーク機器の導入コストも削減できるという。
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