公正取引委員会：ソフトウェア制作業等4業種における下請取引の実態と改正下請法の内容―改正下請法の円滑な運用に向けて―ホーム > 報道発表資料 > (平成16年2月13日)ソフトウェア制作業等4業種における下請取引の実態と改正下請法の内容―改正下請法の円滑な運用に向けて― ソフトウェア制作業等4業種における下請取引の実態と改正下請法の内容 ―改正下請法の円滑な運用に向けて― 平成16年2月13日 公正取引委員会 第1調査の趣旨 下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）は，平成15年6月に改正が行われ（平成16年4月1日施行），新たにソフトウェア制作業，テレビ番組制作業等における情報成果物の作成に係る下請取引及びビルメンテナンス業等における役務の提供に係る下請取引が同法の対象となった。これらの業種における取引慣行等の中には，下請法が施行されると，同法違反となるものがあることも見込まれる。 本調査は，このような点を踏まえ，ソフトウェア制作業，テレビ番組制作業，広告制作業及びビルメンテ
