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Amazon売り切れ、“難民”発生。でも重版なし――“余ってる”のに品薄になるマンガの流通ジレンマ | nelja
マンガや書籍は店頭にない場合、書店から注文することができる。これは昔からある方法なので利用したことがある人も多いだろうが、ご存知のとおりすべての作品が必ず手に入るわけではない。 22日、こうしたマンガの流通と在庫をめぐる問題がTwitterの書店員やマンガクラスタの間で話題になった。 ■TLで話題に上がった「市中在庫」とは何か？ 書店で注文しても入荷できないというとき、いくつかのパターンが考えられる。代表的なのは、いわゆる「絶版（＝品切れ重版未定）」。出版社にもすでに在庫がなく、かといって重版する（新たに作品を作る）予定もないので手に入らないというケースだ。 だが、商品はあるのに手に入らないということもある。たとえば、「市中在庫」が多すぎる場合だ。 「市中在庫」というのは、書店にある在庫のこと。日本の場合、一般的に本が店頭に並ぶとき、出版社から委託販売されている形になり、売れなかった場合は
本がない!? 東京国際ブックフェアで見えたどん底の出版業界
7月5日～8日に東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた東京国際ブックフェア（TIBF）。各出版社が本の展示や著作権取引などを目的に出店し、2010年は世界25カ国から984社が出展、今年で19回目を迎えた同フェアだが、出展する出版関係者の間では、ある“異変”が囁かれた。 「事前に文藝春秋、筑摩書房、中央公論新社など名だたる出版社が出ないことは聞いていた。しかし、会場に来て驚いたのは、大手が出店していないどころか、文芸書は河出書房新社、語学書は白水社、ビジネス書は明日香出版社と、それぞれのジャンルに１社しか出ていなかったんです」 そう驚くのは、何年も出展してきた人文・社会科学系の出版社の営業担当者だ。ここ数年、単独ブースで出展する出版社が減少してきていると言われてきたが、今年のありさまは例年にないほどひどいものだった。 どれだけ出版社が少なかったのか。TIBFの会場図（PDF）を見てもらえれ
[PDF] コンテンツ緊急電子化事業におけるタイトル申請の条件を緩和 （一般社団法人日本出版インフラセター 2012年7月24日）
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日本の電子出版のインフラ作り。 | PICTEX BLOG
講談社・光文社・集英社・小学館・新潮社など日本を代表する出版社20社が集まって、電子出版のインフラ作りを共同で行うための機構作りがスタートした。中心となっているのは小学館と講談社だが、中小出版社の代表としてポット出版の沢辺さんも精力的に参加している。 出版デジタル機構 この「出版デジタル機構（仮称）」は、書籍の電子化作業、アーカイブ保存、フォーマットや検索の基準作り、印税支払いシステムなど、一社では手に余るような、電子出版に関するいろいろな作業の受け皿を目指す会社組織だ。 機構そのものは来年の春の設立を目指し、今はビジネスモデルの構築や出資などに関する準備をしている。で、今回は沢辺さんに依頼されて、この準備会のサイトをWordPressで作った。 出版デジタル機構（仮称）準備会 合議制の業界団体では、なかなか思い切ってプロジェクトを進めることは難しい。そこであえて出版社から出資してもらい
出版デジタル機構（仮称）設立準備連絡会設立 | 版元ドットコム
すべての出版物のデジタル化を目指して、出版デジタル機構の設立準備連絡会が発足しました。 出版界の大手から中小零細まで、すべての出版社に呼びかけて、電子書籍提供をしようというものです。 版元ドットコムの組合員社の内7社、ポット出版、語研、スタイルノート、青弓社、第三書館、太郎次郎社エディタス、トランスビュー、も参加しました。 ※以下プレスリリースをクリック拡大してご参照下さい。 ─（以下テキスト）───────────────────────────── 報道各位 プレスリリース 出版デジタル機構（仮称）設立のお知らせ ——すべての出版物のデジタル化を目指して—— 平成23年9月15日 「出版デジタル機構（仮称）」設立準備連絡会 このたび、インプレスホールディングス・勁草書房・講談社・光文社・集英社・小学館・新潮社・筑摩書房・東京大学出版会・東京電機大学出版局・版元ドットコム（代表：ポット出
リストラなう！その41 辞めるの大後悔?! 動き出した“電子書籍” - 新々リストラなう日記 たぬきち最後の日々
昨日、五月二十八日は日本でのiPad発売日。テレビのニュースもアップルストアの行列やiPadの実機を映している。僕も二十八日が待ち遠しかった。だがそれはiPadじゃなくて、花沢健吾『アイアムアヒーロー ３巻』（小学館 9784091831576）の発売日だから。この驚愕のゾンビ対ロスジェネ漫画、予断を許さない展開と迫真の描写力でどんどんすごいことになっています。最高ー。 もちろんこの日も出社していた。引き継ぎと、机・ロッカーの整理。二十一年もいたんだから引き出しの奥とか地層みたいになってるのを、引っ張り出して捨てる。ゴミを入れる大きなカートを借りてきて次々放り込んでいくと、バスタブほどのカートが見る間に半分くらい埋まっていく。直近の書類を捨てるときは残していかなきゃならないものと不要なものを判別せにゃならんので、いちいち開いて見る。んー、時間かかる。そして大量の反古を捨ててるとちょっと切な
図書館問題の第2ラウンド：合意への模索 – EBook2.0 Magazine
米国で火がついた「ハーパーコリンズ社 vs. 図書館」問題は、図書館の積極的・消極的な、ハーパーのE-Bookを対象としたボイコットが広がったことで新たな段階に入った。さすがに知識ビジネスの関係者だけに、議論も理性的であって抑制されている。出版社の懸念を代表する見解も、HCより知性的な人物によって整理され、客観性・普遍性を持つまでになった印象がある。論点が明確になったことで、問題の本質と共通の課題も明確になってきた。オープンな議論を重ねていることの成果である。（写真はエフェソスのケルスス古代図書館遺跡） E-Bookユーザーの権利とは まず図書館および消費者の立場から権利を明確化しようとするイニシアティブが生まれている。カリフォルニアのサンラファエル図書館のセーラ・ホートン-ジャン氏（写真）は、E-Bookユーザーの権利章典(Ebook Bill of Rights)を提案し、賛同を求めて
【 電子書籍サービス、規約の制限の対象に 】
日時： 2011/03/01 16:45:31 情報元： 日書連 出版物小売業公正取引協議会の影山専務理事は２月18日の同協議会定例理事会で、「電子書籍のサービスは『公正競争規約』の制限の対象」とする文書＝別掲＝を公表した。 影山専務理事は、今後、電子書籍がらみの相談事例があった場合、「電子書籍のサービスを顧客誘引の手段として取引に附随して提供すれば、景品類の提供として同規約の制限の対象となることは明白」との考え方を基本に対応していく方針を示した。 また、具体的事案については「消費者庁の考えを仰ぐこともある」とした。 〔電子書籍のサービスは「規約」の制限の対象〕 １、問題の発端 大手Ａ書店が、Ｂ出版社の書籍を購入すると、同社の電子書籍を無料で提供するキャンペーンが報じられました。 電子書籍という、新しい情報媒体の登場によって提起された被疑事例が発端となって、当該サービスが、果して「規約
絶版状態の著書を電子出版したいときに出版社と交渉する方法
（当記事はブログ「点をつなぐ」から一部編集の上、転載したものです。エントリーはこちら） 前回に続いて電子出版の話です。今回は、自分の著書が絶版状態になっていても、出版社との出版契約が続いている場合に、どうすれば自分で電子出版することができるのか、その方法について書いてみたいと思います。 本を出版するときには出版契約書を結びますが、多くの場合、以下のような内容が入っています。 第○条（電子的使用）甲（著者）は、本著作物の全部または相当の部分を、あらゆる電子媒体により発行し、もしくは公衆送信することに関し、第一次選択優先権を乙（出版社）に許可するものとする。具体的に条件については甲乙協議のうえ決定する。 2．前項の規定にかかわらず、甲が本著作物の全部または相当の部分を公衆へ送信しようとする場合は、あらかじめ乙に通知し、甲乙協議のうえ取扱いを決定する。 第○条（契約の有効期間）この契約の有効期間
asahi.com（朝日新聞社）：【出版】「近刊情報センター」設立へ アマゾンが変えた本の販売システム - メディアリポート - デジタル
このコラムの読者であれば、「アマゾン」と聞いて、南アメリカの大河を思い浮かべる人は少ないだろう。もちろん、ここでいうアマゾンは、アメリカ最大の電子商取引会社のことだ。 同社が日本でサービスを開始して10年になる。アメリカで創業してから15年、日本では10年の歴史しかないのに、書籍の販売量でみればおそらく日本で最大の書店に成長しており、その売り上げ規模以上の影響を出版業界に与えている。 いま出版業界で、書籍が出版される前にその概要や内容を伝える「近刊情報」を収集・配信するためのインフラ作りが進んでいるが、これもアマゾンの影響の一つといってよいだろう。 ●アマゾンの成功を呼んだ米国直輸入の予約販売 具体的には、出版社、取次、書店の業界団体が運営する日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）という業界機関が、出版社が登録する「近刊情報」を取次や書店に提供する「近刊情報センター」を４月に設立するため
https://jp.techcrunch.com/2011/01/13/20110112first-amazon-took-down-booksellers-are-publishers-next/
文科省、電子書籍関連の法整備など目指す懇談会を設置
文部科学省は、電子書籍の普及に向けて法律面などの環境整備を進めるための懇談会「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」を設置し、2010年12月2日に第1回の会合を開催した。 同懇談会は、2010年3～6月に開催された、経済産業省・総務省・文科省合同の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」（3省懇談会）で今後の検討課題とされた内容のうち、文科省所管の項目について具体的に検討する。具体的には、（1）図書館における電子書籍の蓄積や貸し出しといった公共サービスのあり方、（2）権利の集中管理など、電子書籍の発行に必要な権利処理を円滑化するための仕組み、（3）電子書籍の発行にまつわる、出版社に対する著作隣接権などの権利付与の是非――などについて議論する。 懇談会の構成員は15人で、文学・漫画・写真などの作家、図書館業界と出版業界の各関係者、法学者をはじめとする
編集者の日々の泡:電子出版
電子出版 2014年06月20日 私が担当した電子書籍、絶版にしました Tweet ところで、私が担当して出版した電子書籍、絶版にしました。 この書籍を企画したのは2010年。もう４年前だ。当時の電子書籍は、紙の書籍に比べ販売部数が１〜２％程度。つまり紙なら１万部出る本を電子化すると、販売部数は100部とか。 1500円で初版１万部の書籍なら、著者に入る印税は、10％で150万円。これが電子書籍では２万円といったところだ。 私が手がけたのは、紙の書籍を並行させない、電子書籍オリジナルの企画。売れないとはっきり言った上で、「一緒に新しい市場に挑戦しよう」と著者の方を口説いた。 とはいえ丸損を押し付けて書き下していただいたわけではない。そんなこと、申し訳なくてできない。そうではなくて、原稿自体、「原稿料」という形ですでに償却済みのものを書籍化した。 もともと書籍化の約束があって書いていただいた
池田信夫氏の「講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について」はひどいでしょう | ポット出版
日曜日、頼まれ仕事のチェックを終えて、高円寺フェスに行って、家に戻り、娘を焼肉でつって久々のデート。 ハードディスクに録画しておいた映画や龍馬を見て、ボケーとして、寝る前にメールチェックしてた。 Googleアラートで、池田信夫氏のブログ「講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について」と、西田宗千佳の異論がツイッターにあってtogetterにもまとめられているのが気になって、togetterと池田氏のブログを読んだ。 今、2時20分。日曜の（つまり月曜）こんな時間に日誌を書き出すことなんかほとんどなかったはずなんだけど、池田氏のあまりの記述にテンションがあがったのかな？ 突然PCに向かってしまった。 まず池田氏の冒頭。 「講談社の野間副社長は「年内に2万点をデジタル化しろ」と社内に号令をかけ、同社のほとんどの著者に「契約書」を送っているようだ。その1通を入手したので、一部を引用する：」とあ
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Penguin and Random House in merger talks
「電子書籍」普及へ著作権法改正案を初公表、作家・出版社・国会議員ら - 日本経済新聞
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http://oharakay.com/archives/2335