asahi.com（朝日新聞社）：震災翌日、油性ペンで号外 米で展示へ 石巻日日新聞 - 国際
３月１２日付の手書きの石巻日日新聞＝ニュージアム提供 東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市の夕刊紙、石巻日日（ひび）新聞が被災後の６日間発行した手書きの壁新聞が、米ワシントンにあるニュースの総合博物館ニュージアムに展示されることになった。困難を乗り越えて発行された歴史的な紙面として、ニュージアムが紙面の寄贈を日日新聞に求め、同紙が応じた。 日日新聞は震災で通常の編集・制作・印刷ができなくなったが、記者は懐中電灯の光を頼りに油性ペンで記事を書き、避難所などの壁に張り出した。 地震と津波が襲った翌日３月１２日付の紙面は「日本最大級の地震・大津波」の見出しで、１３日付は「各地より救難隊到着」。印刷が再開できたのは１８日付からだった。 日日新聞の奮闘ぶりを米紙ワシントン・ポストが報じ、これを読んだニュージアム職員が日日新聞に連絡を取り、寄贈の話がまとまった。 ニュージアムはウェブサイト
ビューン、「河北新報ビューン版」を4月18日から配信
ビューンは、コンテンツ配信サービス「ビューン」において、「河北新報ビューン版」の配信を4月18日午後6時より開始する。 河北新報ビューン版は、仙台、宮城、東北の東日本大震災関連情報を中心に取り扱い、河北新報の朝夕刊に掲載された記事のほか、河北新報のSNS「ふらっと」のブログやトピックスなどのコンテンツを編集した特別編集版。発行日の18時ごろにコンテンツの更新を行う。 閲覧できる機種はiPad、iPhone、iPod touch、ソフトバンクのスマートフォンと3Gケータイ。 関連記事 ビューンに「デイリースポーツ」特別編集版を追加 4月1日から「ビューン」に神戸新聞社の「デイリースポーツ」が配信される。 ビューン、iPhone／iPod touch向け料金を115円／30日に値下げするキャンペーン ビューンは、コンテンツ配信サービス「ビューン」の30日間の料金を115円に値下げするキャンペー
新聞の偽装部数問題 「押し紙」そのものの損害を司法が認定 岡山地裁、３７６万円賠償命じる
全国的に注目を集めてきた３件の新聞販売店訴訟の判決が、３月中旬から下旬にかけて立て続けに下された。結果は、販売店の１勝２敗。MyNewsJapanにたびたび登場してきた読売新聞販売店「ＹＣ広川」の元店主・真村久三氏は、これまで地裁、高裁、最高裁などの判決をあわせ７連勝だった対読売裁判で、はじめての敗訴を喫した。だが、その敗訴が言い渡されてから３時間後、岡山地裁では新聞経営者らにとって致命的な判決が下された。山陽新聞と同社の販売会社を被告とした「押し紙」裁判で、部分的にではあるが「押し紙」を司法がはじめて認定したのである。「押し紙」そのものの損害賠償を、判決で勝ち取った初のケースとなった。 Digest 司法が「押し紙」を初認定 チラシ詐欺の内部告発から４年 山陽、「押し紙」処理に段ボールを提供 １日に９０部を押し売り 虚偽報告という屁理屈 「押し紙」４７％の解釈 平山夫妻に１３００万円を請
New York Timesのウェブサイト、有料化へ | FERMAT
New York Timesのウェブサイト、有料化へ March 20, 2011 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet New York Timesがかねてから導入を公表していていたウェブサイトの有料化計画を公表した。この3月28日から導入される。 The Times Announces Digital Subscription Plan 【New York Times: March 17, 2011】 New York Times to Launch Pay Wall March 28 【Wall Street Journal: March 17, 2011】 New York Times to charge for frequent Web, mobile access: too much? too soon? 【Was
[PDF]新聞の流通・取引慣行の現状（公正取引委員会）
資料２ 新聞の流通・取引慣行の現状 平成２０年６月１９日 公正取引委員会 1 １ 新聞の市場動向 ○ 新聞（日本新聞協会加盟 109 社(注)が扱う新聞。以下同じ。）の発行部数（戸別 配達，駅売店やコンビニ等での即売，郵送，広告主等への寄贈，社内用の部数。 以下同じ。），販売収入及び広告収入は減少傾向にあり，新聞市場は縮小傾向にあ る。販売店数も統合などにより減少傾向にある。 ○ 新聞の発行部数のうち郵送や即売の部数を除いた発行部数の割合である，いわ ゆる戸別配達率は 94.3%である。 ○ 新聞の普及率及び発行部数は世界第 3 位である。一方，新聞の発行紙数は世界 第 13 位である。 注 日本新聞協会に加盟しているのは，一般時事又は主としてスポーツに関するニュースを報道 し，発行部数 1 万部以上を発行する日刊紙（週 6 日以上発行）を扱う社である。発行部数１万 部未満の新聞や業界紙
サンデー時評：新聞・テレビ消滅論にみる「大仰」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
先夜、東京・赤坂の小料理店で女子大生と話した。早大政経学部の三年生、この店でアルバイトしながら、就活に忙しいという。 「わたし、新聞社かテレビ局に入りたいんです」 と彼女が言うので、私はまず尋ねた。 「新聞、何かとってる？」 「いえ、特に」 「一紙も」 「ええ」 「じゃあ、新聞読んでないの？」 「たまに読みますよ、大学の図書館なんかで……」 「友達も新聞とってないのかなあ」 「そうじゃないですか」 「あんた、それで新聞社に入ったとして、何やりたいの？」 「そりゃあ、記者とか」 「ふーん、記者志望ならねえ、新聞には目を通しておかないと」 「はい、これからは読みます。たびたび図書館に行って」 購読するという展開にはなりそうにない。少なからずいらついた。 「あんた、試験受けるなら、一紙ぐらいとって新聞になじんでいたほうがいいと思うがね」 「そうですか。じゃあ、とります」 大学生が新聞を読まないと
新聞販売店所長は領収書の要らない金を本社販売部の担当と部長に渡している＆押し紙問題
@okick3 氏が新聞販売店と新聞社のずぶずぶの関係を暴露されていたので、有用な情報と思い、まとめました。 >@okick3 新聞販売店の所長になる時は領収書が要らない金を150万〜200万ずつ用意して、本社販売部の担当と部長に渡します。 >@iwakamiyasumi お詳しいですね。新聞の流通や販売に関わりがありましたか？ >@okick3 はい元関係者です。ありえないと言う方が居ますが事実です。世襲の場合は親が払う。暖簾分けで独立の場合は親分が担当に渡します。皆さんが気になる『押し紙』も説明しましょうか？ 続きを読む
DONの蛸三郎さんにお会いした - クリエイティブビジネス論！～焼け跡に光を灯そう～
有り難うございました。 (明石蛸三郎) 2010-07-12 07:31:05 有り難うございます。お褒めの言葉、恐縮です。ちょっとばかり、弾けすぎました（苦笑）。次の日も、オフ会を２つはしごしました。肝臓が破裂しそうです。 非常に明瞭な分析をして頂き、有り難うございました。少し補足するなら「書く話に困らない」というのがあります。Twitter経由で情報収集していると、１日４～５本さばかないと溜まっていく一方なんですよ。神戸に戻って来て、貯まってるのをどうしようかと今悩んでいる所です。 後もう一つ「マスコミの方々は、案外自分自身の職場事情や、業界のカルチャーに疎い」というのがあります。これは今回の在京で発見しました。次の日、東京の超有名私大のマスコミ関係の授業を聴講させて頂き、その後で現職のマスコミ関係者の方とお話ししました。 席上、ロイターの東京支局にお勤めの経験がある方に、「あそこの労
Japan’s Nikkei Newspaper Restricts Links to Its Web Site - NYTimes.com
TOKYO — Japan’s largest business newspaper, the Nikkei, joined the trend of other news sites last week by requiring readers to pay to view its Web site. But, in a twist, it also imposed a policy severely restricting links to its articles — or even its home page. Links to Nikkei’s home page require a detailed written application. Among other things, applicants must spell out their reasons for linki
新聞社が「無断リンク」を禁止する3つの理由
「日本経済新聞 電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの？」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新
新聞社が「無断リンク」を禁止する3つの理由
「日本経済新聞 電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの？」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新
これは終わりの始まりか 日経｢電子版｣創刊に固唾を呑む新聞業界（週刊現代） @gendai_biz
いまや新聞記者を目指す学生でも､ニュースはネットで流し読みというのが珍しくない｡むしろ珍しいのは､いまどき新聞記者を目指す学生のほう｡読者に捨てられた新聞は､ついに紙まで捨てるのか｡ 読者は損をしていたのですか 3月23日､いよいよ日経新聞｢電子版｣が創刊された｡創刊当日は駅などで｢本日解禁｣と題したパンフレットをバラ撒き､翌24日の日経紙面にも､｢START! Web刊｣という見開き全面広告が躍った｡ ｢もうひとつ日経新聞をつくるような､決意｡｣ というキャッチコピーからは､日経首脳陣が､いかにこの電子版にかけているか､すがるような思いが伝わってくる｡ ｢Web刊｣と名付けられれたこの電子版のウリを､パンフレットや全面広告から簡単に紹介しておこう｡ まず第一が､ネットならではのリアルタイム速報｡全面広告ではこう謳(うた)っている｡ ｢情報の入手が遅ければ､つまり､知らなければ､損をするこ
日経新聞電子版、無断リンク禁止宣言。違反者には訴訟も。当然右クリックも禁止｜デジタルマガジン
日本経済新聞社が3月23日より創刊した日本経済新聞のweb刊、『日本経済新聞 電子版』。この電子版が個別記事へのリンクを禁止、いわゆる無断リンク禁止をポリシーとして制定していることが分かった。 これはスラッシュドット・ジャパンが最初に報じたもので、たしかにリンクポリシーには以下のような文章が記載されていた。 リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。リンクをお断りするのは次の場合です。 4.個別記事へのリンク さらに驚くべきことに、この項目に違反した場合は“損害賠償を請求することがある”という。リンク1本で損害賠償とは日本経済新聞社は一体何を考えているのだろうか。 そもそもこのリンクポリシーのページでは、フロントページや専門サイトのトップページへのリンクは原則自由としておきながら、リンクする場合はリンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンク
米国議会図書館、新しいスキャナを利用者に提供 | カレントアウェアネス・ポータル
米国議会図書館（LC）が、同館の新聞・新着雑誌閲覧室“Newspaper and Current Periodical Reading Room”に設置した新しいスキャナをブログで紹介しています。“book2net”と呼ばれるスキャナでは、新聞のページ全体を0.3秒でJPEG形式のデータとして取り込むことが可能なようです。スキャナは利用者にも提供され、従来のコピー機では複写が困難であった製本済みの新聞もスキャナで簡単に取り込むことができるとのことです。 Scanning the Possibilities in the Newspaper Reading Room（LCのブログ） http://blogs.loc.gov/loc/2010/04/scanning-the-possibilities-in-the-newspaper-reading-room/ About the Newsp
新聞各社が日経に続き、web有料化を年内にも実行、ポータルサイトも会員制へ移行を検討の噂 - 天漢日乗
例によって、掲示版の書き込みだから真偽不明だけど、webの有料化に踏み切った日経に続いて、日本の有力紙が web版の有料化 を年内にも実行する、という。それだけでなく ポータルサイトも会員制へ移行を検討 しているとか。 見かけたので貼っておく。 第22回参議院選挙総合スレ704より。この話題を振ったID:b66FiKd5さんの書き込みは青でヘッダを表示。 60 ：無党派さん：2010/03/27(土) 20:45:10 ID:b66FiKd5 某第二位代理店にいる友人からの話。 ９月からAが、年末からはYとC、ニシビのサイトが完全有料化されるとのこと。 各代理店には有料化に伴う広告販売についての改正資料が到着済み。 代金はNKに似たようなものにする方向で、４千円前後で検討中の模様。 ちなみに秋からJとYがY!への配信を廃止計画あり。Mも会員制移行計画が。 新聞協会は各社にサイト有料化を推奨
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我国报纸总印量2009年继续下滑
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http://www.ppsc.gov.cn/index.shtml