様々な情報を伝えたり、発信する際に、スマートフォンなど情報通信技術(ICT)を活かした通信機器類は便利な機能を持ち、多くの県民が身近に使うようになってきましたが、視覚や聴覚に障害をもった皆さんの立場からは特有の課題も浮かんできます。 特に東日本大震災のような災害や緊急時の備えとして、具体的にどんな課題があり、どんなサポートが必要かについて考えていく必要があります。 このため、今年度は以下の調査を実施したところであり、今後は調査結果を踏まえ、ICTを用いた行政情報提供のバリアフリー化を進めていくこととしています。