https://jp.techcrunch.com/2010/04/13/20100412ycs-newstilt-aims-to-help-journalists-create-a-business-model-for-content/
新聞はジャーナリズムでもネットに負けるのか（田原 総一朗） @gendai_biz
田原 ついにインターネットの広告費が新聞を抜きましたね。 佐々木 電通が発表した2009年の日本の広告費で、始めてネット広告が新聞広告を逆転したんです。ただ、ネットの広告費が「抜いた」というより、「新聞が凋落した」という要因が大きいんですが。 新聞の広告費は2001年には1兆2000億円以上あったんですが、2009年にはついに7000億円を切る水準にまで落ちている。 田原 半分近くにまで落ちた。 佐々木 そうです。ものすごい勢いで凋落している。 田原 テレビもそうとう低落しています。 佐々木 テレビはまだ"微減"ですね。2兆円を超えていたものが1兆7000億円になったくらいですから。落ち込み方は新聞のほうが激しいですね。 田原 新聞の広告費が落ちたということは、スポンサー企業が「新聞には広告価値がない。むしろネットでいくんだ」と判断した結果だと思いますけど、この現象をどう見ていますか? 佐
フリージャーナリストを個人単位で購読するしかけがほしい - gavangavanの日記
twitterをやってるとフリーのジャーナリストがマスのメディアに載せられない、載らないような話をどんどん報じて、読んでいると大変面白い。昨日の郵便不正事件の裁判公判のようすをtwitter上で報告した江川紹子さん(@amneris84)とかのtweetを見ていると、新聞・テレビの報道内容がいかに歪められているかがあらためてわかる。もちろん江川さんの報告が歪められていないことを直接保証するものはないのだが、他にも同じ公判を報じている個人やジャーナリストがいて、その内容を突き合わせることで客観性が担保されている。複数の主観的視点というのが客観性を保証することにつながるのであって、単一の客観報道などというのが眉唾ものだといういい例証だろう。 他にも最近の例では、岩上安身さん(@iwakamiyasumi)の三井環元検事、佐藤栄佐久元福島県知事へのインタビュー、上杉隆さん（@uesugitaka
声明・見解
民主、社民、国民新の３党による鳩山連立内閣は、政権交代が実現したその日に新たなメディア規制を打ち出してきた。各省事務次官会議の廃止に伴い、毎週行われてきた事務次官の定例記者会見を廃止することを申し合わせた。さらに、消費者庁長官、気象庁長官、警察庁長官、公正取引委員会事務総長の定例会見も中止となるなど、事務次官以外の行政機関の長にまで記者会見中止の動きが広がっている。権力の監視を使命とするジャーナリズムにとって、事務次官等の記者会見は政策形成過程を国民に明らかにするうえでも不可欠な取材の場である。時の政権の意向で一方的に廃止することは取材の自由を侵し、ひいては市民の知る権利を制約する暴挙というほかない。全国の新聞・通信社の労働組合で作る産別組織として強く抗議するとともに、会見廃止措置のすみやかな撤回を求める。 新政権による記者会見廃止の狙いは、事務次官らの発言が報道されることによる「既成事実
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