『公取委による再販制度存置に関する総会決議』
公取委による再販制度存置に関する総会決議 2011年 3月 2日 出版流通対策協議会 会長 高須 次郎 東京都文京区本郷3-31-1 盛和ビル40B TEL 03-6279-7103／FAX 03-6279-7104 2001年の著作物再販制度の当面存置の発表からこの3月23日で10年を迎える。昨年9月の出版流通対策協議会との会談で、公取委が著作物再販制度の見直しは行わないと発言、本年1月11日に改めて公取委の竹島委員長が、いまだ国民的合意が得られていないため、著作物再販制度の見直しは行わないと発言したことを歓迎する。 出版物の多様性が言論・出版・表現の自由を守るものであり、学問、芸術、文化の発展を支えていくものであることは言うまでもない。専門的で売れにくい少部数の出版物の安定的刊行を可能にし、全国一律の定価で読者に出版物を届ける著作物再販制度は、その重要な制度的基盤である。 再販制度が再
ヤフー株式会社がグーグル・インクから検索エンジン等の 技術提供を受けることについて
ヤフー株式会社がグーグル・インクから検索エンジン等の 技術提供を受けることについて 平成２２年１２月２日 公 正 取 引 委 員 会 公正取引委員会は，ヤフー株式会社がグーグル・インク（以下「米グーグル 社」という。）から検索エンジン（注１）及び検索連動型広告システム（注２）（以下 「検索エンジン等」という。）の提供（以下「本件技術提供」という。）を受け ることについて，ヤフー株式会社及び米グーグル社（以下「相談者」という。） から相談（以下「本件相談」という。）を受け，本年７月，相談者が説明した内 容を前提とすれば，本件技術提供は，独占禁止法上問題となるものではない旨回 答した（後記「第１」参照）。 一方，本件技術提供によって，日本国内における検索エンジン等の技術の約 ９割が米グーグル社のものとなることなどから，本件技術提供が相談者の説明ど おりに実施されないなどの場合には，本件技術提
公正取引委員会：ヤフー株式会社がグーグル・インクから検索エンジン等の技術提供を受けることに関する情報を受け付けるメールアドレスの開設について
ホーム > ヤフー株式会社がグーグル・インクから検索エンジン等の技術提供を受けることに関する情報を受け付けるメールアドレスの開設について 公正取引委員会は，平成２２年１２月２日，グーグル・インクのヤフー株式会社に対する検索エンジン及び検索連動型広告システムの提供について，@現時点において独占禁止法上の措置を採るべく引き続き調査を行う必要はないこと，A本件について引き続き注視し，独占禁止法に違反する疑いのある具体的事実に接した場合には，必要な調査を行うなど，厳正に対処すること，を内容とする調査結果を公表しました（公表文についてはこちら）。 公正取引委員会は，本件について，更に積極的に情報収集を行うため，今般，本件に関する情報を専門に受け付けるメールアドレスを設けました。本件について，公正取引委員会に情報を提供することを希望する場合には，既存の相談・申告の窓口のほか，次のメールアドレスも御活
公正取引委員会、電子書籍は著作物再販適用除外制度の対象とはならないとの見解
公正取引委員会ウェブサイトの「よくある質問コーナー（独占禁止法関係）」で、電子書籍は著作物再販適用除外制度の対象とはならないとの見解が示されています。「著作物再販適用除外制度は、独占禁止法の規定上、「物」を対象としています。一方、ネットワークを通じて配信される電子書籍は、「物」ではなく、情報として流通します。したがって、電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象とはなりません。 」とのことです。 Q14 電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象となりますか。（公正取引委員会ウェブサイトの「よくある質問コーナー（独占禁止法関係）」） http://www.jftc.go.jp/dk/qa/#Q14 「電子書籍は情報」､公取委が非再販の理由示す（2010/12/2付け新文化の記事） http://www.shinbunka.co.jp/news2010/12/101202-05.htm
６ 資料３.doc
資料３ 音楽用ＣＤ等の流通・取引慣行の現状 平成２０年６月１９日 公正取引委員会 1 １ 音楽用ＣＤ等（音楽用ＣＤ，音楽用テープ及び音楽用レコード）の市場動向 ○ 音楽用ＣＤの生産金額及び生産枚数は，1998 年をピークに 9 年連続のマイナス である。 ○ 有料音楽配信の売上金額は伸びている。 ○ 音楽ソフトの生産金額及び有料音楽配信の売上金額の合計は，対前年比 1％の 伸びとなっており３年連続で前年を上回った。 ※音楽ソフト・有料音楽配信の種類 音楽用ＣＤ オーディオレコード 音楽用テープ 音楽用ＣＤ等 音楽用レコード その他（ＭＤ等） 音楽ソフト ＤＶＤ 音楽ビデオ テープ その他（ＬＤ等） 有料音楽配信 モバイル ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ その他（ｽﾄﾘｰﾐﾝｸﾞ (注)等） ※生産金額は，我が国の音楽ソフトの大部分を占める日本レコード協会会員 45 社の生産実績を出 荷時
[PDF]新聞の流通・取引慣行の現状（公正取引委員会）
資料２ 新聞の流通・取引慣行の現状 平成２０年６月１９日 公正取引委員会 1 １ 新聞の市場動向 ○ 新聞（日本新聞協会加盟 109 社(注)が扱う新聞。以下同じ。）の発行部数（戸別 配達，駅売店やコンビニ等での即売，郵送，広告主等への寄贈，社内用の部数。 以下同じ。），販売収入及び広告収入は減少傾向にあり，新聞市場は縮小傾向にあ る。販売店数も統合などにより減少傾向にある。 ○ 新聞の発行部数のうち郵送や即売の部数を除いた発行部数の割合である，いわ ゆる戸別配達率は 94.3%である。 ○ 新聞の普及率及び発行部数は世界第 3 位である。一方，新聞の発行紙数は世界 第 13 位である。 注 日本新聞協会に加盟しているのは，一般時事又は主としてスポーツに関するニュースを報道 し，発行部数 1 万部以上を発行する日刊紙（週 6 日以上発行）を扱う社である。発行部数１万 部未満の新聞や業界紙
公正取引委員会：電子商店街等の消費者向けｅコマースにおける取引実態に関する調査報告書（概要）
電子商店街等の消費者向けｅコマースにおける取引実態に関する調査報告書（概要） 平成18年12月27日 公正取引委員会 第1調査報告書のポイント 1消費者向けｅコマース業界の構造 □我が国の消費者向けｅコマースの市場規模：1兆3210億円（2005年度） □電子商店街の市場規模：5500億円（同） □出店事業者にとっての利点：販売チャネルの拡大，売上高の増加など □消費者にとっての魅力：品揃えの多さ，価格の安さなど □電子商店街における取引は運営事業者のうち上位3社に集中 □上位3社の中には出店事業者との取引において優位に立つ場合がある事業者 がある。 2独占禁止法上の留意点 第2調査結果の概要 1消費者向けｅコマース業界の構造 (1)消費者向けｅコマースの市場規模 (2)消費者向けｅコマースの意義 (3)電子商店街上位3社への集中の状況 取引規模（＝電子商
[PDF]「広告業界の取引実態に関する調査報告書」（公正取引委員会）
広告業界の取引実態に関する調査報告書 平成 17 年 11 月 公 正 取 引 委 員 会 1 目 次 第１ 調査の目的，方法等 .................................................... 1 １ 調査の目的.................................................................... 1 ２ 調査方法...................................................................... 1 (1) アンケート調査.............................................................. 1 (2) ヒアリング調査...................................
ゆきげ葬（かながわ） | コープライフサービス
神奈川県にお住まいの方Kanagawa Prefecture 生協のお葬式 「ゆきげ葬（かながわ）」 生協の葬祭サービス「ゆきげ葬」は、組合員とそのご家族にご利用いただけます。 「安心してお任せできるお葬式をつくってほしい」そんな組合員の皆様の声をもとに誕生しました。 「ゆきげ（雪解）」とは、雪が解ける事を意味します。 「ゆきげ」は、雪が早春の日差しを受けて徐々に解けていくように、人が悲しみから徐々に立ち直る様子を象徴しており、トータルでお世話する姿勢を表現しています。 ロゴマークの6角形は、早春の日ざしを受ける雪解けの水のきらめきを表現しており、悲しみを乗り越える事で新たな季節を迎えて欲しいという、「ゆきげ」の想いを込めています。 ゆきげは、葬儀を特別視しない事により、「死」を真正面 からとらえ、こころ豊かな「生」を提案します。
[PDF]プラットフォーム競争と垂直制限―ソニー・コンピュータエンタテインメント事件を中心に（公正取引委員会）
プラットフォーム競争と垂直制限 ―ソニー・コンピュータエンタテインメント事件を中心に― 公正取引委員会 競争政策研究センター 2009 年 3 月 プラットフォーム競争と垂直制限 ―ソニー・コンピュータエンタテインメント事件を中心に― 【執筆者】 玉田康成 慶應義塾大学経済学部准教授 （公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員） tamada at econ.keio.ac.jp 石田潤一郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授 ｊishida at osipp.osaka-u.ac.jp 山方竜二 東邦大学理学部経済教室専任講師 Yamagata at c.sci.toho-u.ac.jp 横田 武 公正取引委員会競争政策研究センター研究員 takeshi_yokota at jftc.go.jp 宇野貴士 公正取引委員会競争政策研究センター研究員 takashi_uno at
JASRAC代理人、独禁法審判でイーライセンスの管理体制を疑問視
独占禁止法違反（私的独占）排除措置命令をめぐる公正取引委員会（公取委）と一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）の第9回審判が9月30日に行われ、参考人としてイーライセンス代表取締役の三野明洋氏が出廷した。 JASRACに対する排除措置命令は、放送事業者などが楽曲利用を行う際にJASRACとの間で結ばれる包括契約を対象としたもの。公取委は「放送事業者が放送番組において利用した音楽著作物の総数に占めるJASRAC管理楽曲の割合が反映されていない」とし、これが新規音楽著作権管理事業者の参入を妨げていると指摘。それを「事実誤認」と反論したJASRACが応じる形で是非を問う審判が行われてきた。 イーライセンスは2006年、楽曲の放送利用分野に進出するも参入を阻害されたとして公取委命令書にも登場する、いわば「一方の当事者」といえる存在。参入段階でエイベックスマネジメントサービスから大物アーティ
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公正取引委員会：公共調達における入札・契約制度の実態等に関する調査報告書
公正取引委員会：果汁・果実表示のある加工食品の表示に関する実態調査報告書（概要）〜キャンデー，グミ等の固形タイプの商品を対象として〜
1家電新聞発表文.doc
ネットワーク外部性とスイッチングコストの経済分析
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公正取引委員会：教科書の流通実態に関する調査報告書（概要）
技術標準と競争政策-コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて- 2005 年 10 月 競争政策研究センター 技術標準と競争政策−コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて− 【執筆者】 長岡貞男
広告表示等に対する消費者行動の分析 −携帯電話の通話料金プラン選択等における購買意思決定− 公正取引委員会 競争政策研究センター 2008 年 11 月 広告表示等に対する消費者行動の分�
「着うた参入妨害」の審決取消訴訟、レコード会社の請求棄却 