『電子書籍にも再販適用を──アマゾンには主導権、渡さない』
紙の本は再販制で全国一律の定価販売が維持されているが、電子書籍には再販制は適用されない……という考え方が一般的に広まっている。同時に電子書籍は紙の本より安くて当然だ、という考え方も広まっている。出版関係者の間でも、である。私たちはこのどちらにも与する考えはない。 電子書籍と再販制については、公正取引委員会がホームページの「よくある質問コーナー〈独占禁止法関係〉」に、次の項目があり、それが電子書籍は再販制の対象とならない根拠とされている。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― Ｑ14 電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象となりますか。 Ａ．著作物再販適用除外制度は、昭和28年の独占禁止法改正により導入された制度ですが、制度導入当時の書籍、雑誌、新聞及びレコード盤の定価販売の慣行を追認する趣旨で導入されたものです。そして、その後、音楽用テープ及び音楽用C
『大本営発表、コンピュータ監視法 再販もまた末期症状』
福島第一原発事故がいつまでたっても終熄せず、放射能汚染がますます拡大していく様相だ。漠然とした不安感があるにもかかわらず、目に見えず臭いも味もしないので、ガタガタ騒いでも仕方あるまいと、悠然を装うこともできるのが、この問題の厄介なところだ。水や食べ物にいちいち注意を配ることが、神経質すぎるなどと片付けられてしまう。しかし、現実はそんな態度を許してはくれまい。いつまでたってもろくな避難も防護をしないわれわれに、放射能は確実に襲いかかっていて、気がついたらガンや白血病になっているということになるのだろう。 あのチェルブイリ事故の死者が公式には56人から4000人となっているのに、実はすでに100万人を超えていることを、当時、ゴルバチョフの科学顧問として被害調査を続けている科学者、アレクセイ・ヤブロコフが、つい最近明らかにしている。彼によれば福島事故がそれ以上の被害がでるのは明らかだと言う。地震
『公取委による再販制度存置に関する総会決議』
公取委による再販制度存置に関する総会決議 2011年 3月 2日 出版流通対策協議会 会長 高須 次郎 東京都文京区本郷3-31-1 盛和ビル40B TEL 03-6279-7103／FAX 03-6279-7104 2001年の著作物再販制度の当面存置の発表からこの3月23日で10年を迎える。昨年9月の出版流通対策協議会との会談で、公取委が著作物再販制度の見直しは行わないと発言、本年1月11日に改めて公取委の竹島委員長が、いまだ国民的合意が得られていないため、著作物再販制度の見直しは行わないと発言したことを歓迎する。 出版物の多様性が言論・出版・表現の自由を守るものであり、学問、芸術、文化の発展を支えていくものであることは言うまでもない。専門的で売れにくい少部数の出版物の安定的刊行を可能にし、全国一律の定価で読者に出版物を届ける著作物再販制度は、その重要な制度的基盤である。 再販制度が再
『電子書籍等で公取委へ申入れ再販見直しなし＆デジタル時代の出版契約』
9月30日、流対協は公取委と以下の諸点について話し合い、申入れを行った。 （1）公取委は電子書籍について非再販商品であると判断しているといわれるが、判断をいつ行ったのか、その理由と根拠、また決定、文書等があるなら示してもらいたい。（2）05年当時のポイントカードに関する野口公取委取引企画課長見解は現在も同じか。ルミネなどテナントビルがクレジットカード会社と組んで実施している高率のポイントサービスについて、テナント書店に高率の負担を強いている場合は値引行為になるのではないか。（3）アマゾンなどの再販商品の「価格」表記は割引商品と消費者を誤認させるものではないか、改めるよう指導すべきだ。（4）取次要監視対象３社の首位社が返品手数料などを中小零細出版社に求めるのは優越的地位の乱用ではないかなど。 （1）については、音楽用テープ、音楽用ＣＤがレコード盤と「機能・効用が同一」との観点で追加指定された
『三省デジ懇 報告書が意味するもの』
経済産業省、文部科学省、総務省の三省が共催する「デジタルネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の第３回懇談会が、６月22日、港区にある三田共用会議所で開かれた。懇談会では、懇談会報告書案が報告され、討議の上で了承された。 報告書 は、具体的施策とアクションプランとして次のことを提言している。 １ 電子出版における日本語基本表現に係る国内ファイルフォーマット（中間（交換）フォーマット）の共通化をはかるため、「電子出版日本語フォーマット統一規格会議（仮称）」を設置すること。 この中間フォーマットをつくることにより、電子出版におけるコスト削減、作成期間の短縮が可能となり、電子出版をさまざまなプラットフォーム、端末で利用できるようになる。具体的には、日本語表現に実績のあるファイルフォーマットであるシャープの「XMDF」とボイジャーの「ドットブック」が協調して、統一規格策定のた
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