ついに「ガラスの城」が壊れ始めた録音録画補償金制度これから何が起こるのか デジタル専用機に対して補償金を徴収しないと決めたのは、東芝とパナソニックである。ではなぜ今回、多くの記事で東芝だけが名指しで名前が載るのか。これには補償金の支払いシステムを知る必要がある。 補償金は、メーカーが消費者から、販売価格内に含まれたものとして徴収する。それをJEITAがいったん集約し、私的録画補償金管理協会（SARVH)に支払う。この支払い時期は半期に一度で、3月末と9月末である。各メーカーは年に1度、そのどちらかの支払い日にあわせて、JEITAへ補償金を預ける格好だ。実はこのタイミングが、東芝が9月末で、パナソニックは3月末である。 ではパナソニックが今年3月末の支払いで、何も問題がなかったのはなぜか。それは、パナソニックの最初のデジタル専用機が発売されたのが、今年4月だったからである。したがって今回9月末払いのぶんで問題になったのが、東芝だけだったとい
