出版社：記事有料配信、１００誌が連携 来年実用化目指す － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文芸春秋、講談社、小学館など大手を含む５０の出版社が協力し、雑誌の記事をインターネットで有料配信する共同サイトの実証実験が２７日から始まる。携帯電話などから雑誌を検索、目次を見て気になる記事だけを読むことができ、１１年の実用化を目指す。「記事のばら売り」とも言え、雑誌本体の売り上げを減らす恐れもあるが、雑誌の総売り上げはピーク時の７割近くまで落ち込み、業界にとっては、のるかそるかの挑戦だ。 「週刊文春」「週刊現代」「サンデー毎日」などの一般週刊誌から、「ＣａｎＣａｍ」などの女性誌や専門誌まで５０社最大１００誌が参加する。 「日本雑誌協会」（東京都千代田区）を中心に１年前から検討を重ねてきた。業界全体の売り上げが落ち込む中で「デジタル化に対応しないと未来はない」との危機感で一致した。昨年８月には協議会を設立。携帯電話事業者や家電メーカー、印刷会社など４０社余の関連企業も加わり、課金・決済方法
進む新聞・雑誌のデジタル化 テレビやネットで配信も - MSN産経ニュース
新聞や雑誌をデジタル化し、放送波でテレビに配信したり、大量の雑誌をネットに配信し、関心ある記事だけを購入できるようにする産官学の紙メディア電子化プロジェクトが本格化している。企業や大学による協議会が９日に設立されたほか、来年早々には実証実験が相次ぎ実施される。 紙媒体の収益拡大のほか、放送波の新たな商用利用や、付加価値の高い受信端末の開発につなげる。 慶応義塾大学とフジテレビジョン、ネットベンチャーのネクストウェーブ（東京都港区）は、来年２月をめどに放送用の電波を使い、産経新聞社などの紙メディアのコンテンツをテレビに配信する実験を都内で実施する。放送波はインターネットと比べ、膨大なコンテンツを一斉配信することが容易なためだ。配信されたコンテンツは、無線で携帯電話やゲーム機に転送でき、将来的には紙媒体の新たな有料配信ビジネスにつなげたい考えだ。 総務省のＩＴ産業振興プロジェクト「ユビキタス特
電子アーカイブ事業「電子アーカイブ対象誌」における平成２１年度の選定結果について
平成２１年１０月２７日 東京都千代田区四番町５番地３ 科学技術振興機構（ＪＳＴ） Tel：03-5214-8404(広報ポータル部) URL https://www.jst.go.jp ＪＳＴ(理事長 北澤 宏一)は、電子アーカイブ事業について、平成２１年度の電子アーカイブ対象候補誌２６６誌を選定しました。 電子アーカイブ事業は、国内の学協会が発行している学術雑誌における国際発信力のさらなる強化と重要な知的資産の保存などを目的として、平成１７年度から開始されました。特に重要な学術雑誌について過去の紙媒体の論文にさかのぼって創刊号から電子化(電子アーカイブ）し、ＪＳＴが運用しているアーカイブサイト「Journal@rchive（ジャーナルアーカイブ）」にて全文公開しています。 本年度は、日本学術会議協力学術研究団体・約１７００団体へ電子アーカイブ化への応募を広く呼び掛け、２月２３日（月）から
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