文化庁vs霞ヶ関 : 池田信夫 blog2007年12月27日10:25 カテゴリメディア 文化庁vs霞ヶ関 文化庁の「ビジョン」によると、将来は私的録音録画補償金を廃止し、DRMと契約ベースで著作権処理を行なうという方針らしい。これは現在の通信（自動公衆送信）と放送を区別する法体系を残したまま、通信だけに煩雑な権利処理を強要するものだ。しかし総務省は、「情報通信法」によって放送法も電気通信事業法も廃止する方針である。つまり2010年には通信と放送の区別はなくなるのだ。それなのに文化庁だけが通信と放送を区別する法体系をつくるのは、いったいどういうわけだろうか。 このように文化庁が他の官庁と矛盾する法律をつくるのは今度が初めてではない。IP放送についても、知的財産戦略本部や経産省や総務省の反対を押し切って、わざわざ3年かけて著作権法を改正した。3年前のレコード輸入権のときは、経産省は文化庁に押されて輸入権を容認する代わりに、公取委
