2年ぶりの阿波踊り、徳島新聞と徳島市が反論合戦：朝日新聞デジタル
今夏、徳島市の主催で2年ぶりの開催を目指す阿波踊りを巡り、市と地元紙・徳島新聞との対立が続いている。運営体制の変更に関し、内藤佐和子・徳島市長らの対応を批判した同紙の社説や解説記事に対し、市がホームページ（HP）で「事実無根」などと反論。同紙もHPで再反論を繰り広げ、両者一歩も引かない異例の事態となっている。 阿波踊りは昨夏、新型コロナウイルスの影響で戦後初めて中止となった。運営を担ってきた民間3社でつくる共同事業体は実行委員会（委員長・内藤市長）に対し、開催準備にかかった経費約2100万円の負担や、実行委への納付金500万円の支払い免除を要求。だが、実行委は「赤字を補填（ほてん）しない契約になっている」と応じず、2023年度までだった契約を今年3月31日に解除した。 徳島新聞は、一連の経緯について「実行委員長の内藤市長から十分な説明がない」「『事業体外し』へと突き進む市の独断専行ぶりが浮
小池知事「ですから、五輪はステイホームに一役買っている」 尾身会長の懸念を否定 ：東京新聞 TOKYO Web
五輪をめぐっては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が２９日の国会で、感染拡大を進める要因として「夏休み、お盆、さらにオリンピック」と列挙し、東京五輪の開催が人出の増加に影響しているとの懸念を指摘している。 会見では、記者が、尾身氏の発言や実際に競技場周辺に人が集まっていることへの見解を尋ねた。これに対し、小池氏は「このところ（テレビの）視聴率が２０％を稼げるコンテンツはなかなかない。実際に（五輪が）２０％を超える視聴率を上げていることは、テレビでご覧になっていることを示し、ステイホームにつながっている。ですからオリンピックはそういう意味でステイホームに一役買っているし、またそれが選手への声援にもつながっていると思う」と強調した。 さらに「会場の周りに（観客が）おられるといっても、そう何万人といるわけではないと思う。数えてください。そういうことでオリンピックは皆さんに閉塞
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