2022年4月29日 田中 宇 NATOの要員として2014年以降にウクライナ軍のテコ入れ策を担当していたスイス軍の元情報将校ジャック・ボーは、私が見るところ、今回のウクライナ戦争が起きた経緯について、最も詳しく語っている専門家だ。ボーによると、ウクライナ政府軍は当時(も今も)士気がとても低く、ウクライナ東部ドンバス2州のロシア系住民の親露派民兵団と戦っている時期、脱走者が多く、戦死者よりも、病死や交通事故、自殺、アル中などの死者の方が多かった(2018年の実績)。米英は、2014年にウクライナの政治運動を扇動して当時の親露政権を転覆し、ロシア敵視・米英傀儡の極右政権を作って、ドンバスの親露派を攻撃させてウクライナ内戦を引き起こした。だがウクライナ政府軍が弱すぎたため、米英主導のNATOがウクライナ軍をテコ入れすることになり、ボーがその担当者の一人としてウクライナに駐在した。ボーはまさに、
「母の背中を押せたように、子どもたちの人生の選択を後押ししたい」複数業界を経験後、カタリバを選んだわけ noteマガジン「はたらく人」は、カタリバwebサイトに掲載している「カタリバマガジン」の記事の一部を転載しています。元の記事はこちらからご覧ください。カタリバマガジン:https://www.katariba.or.jp/magazine/ 大学の理系学部卒業後、Web広告代理店、予備校、資格取得…といった20代を過ごし、カタリバへ入職。 現在、カタリバが都内で運営する子どものための居場所にて、高校生向けの学習・進学のサポートやインターンやボランティアの採用業務を担当する柳本千種(やなぎもと・ちえ)にフォーカスし、なぜ今NPOを、そしてカタリバを選んだのかを聞きました。 *本記事は2021年12月に作成されたものです ―大学卒業後、Webの広告代理店、予備校とキャリアを積み、カタリバへ
出典:厚生労働省「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」平成30年12月18日 [1][2] ※1:SV は「スーパーバイザー」。他の児童福祉司の指導・教育を行う児童福祉司を指す。 ※2:児童相談所は全国に212箇所(2018年10月時点)[2]。 ※3:市町村は全国に1,741箇所(2018年4月時点)[2]。 児童相談所の体制強化 児相の専門職の人員配置について、子どもや保護者への指導や里親支援などに当たる児童福祉司は2017年度から2022年度の間に2,020人増員して5,260人に、児童心理司は同じく790人増員して2,150人に、保健師は2020年度までに70人増員して210人にする目標を掲げています。 特に児童福祉司については、1人当たりの業務量が虐待以外の事案も含めて40~50ケース相当となるよう、各児相の管轄人口を見直すとしています。 また、児童福祉司のうち、他の児童福祉司の
虐待は、それが起きる場所や加害者との関係性、虐待の中身と犯罪性、被害者の状況(身体・精神的な健康状態など)といった要素が複雑に絡み合う問題です。そのため、その発見から支援までの道筋も多様で複雑になります。 ここではまず「問題の発見」「対応方針の策定」「支援・措置」の3段階のうち、最初の「問題の発見」についての現状を見ていきます。その後の「対応方針の策定」「支援・措置」の2ステップは次章以降で紹介していきます。 虐待の発見・対応を担う「児童相談所」ってどんなところ? 虐待が疑われるケースを発見した場合、主に児童相談所または自治体の窓口に連絡することになります。厚生労働省は虐待が疑われるケース専用の相談窓口として、専用ダイヤル「189(いちはやく)」を設置しています。189がつながる先は地域の児童相談所です。このことからも分かる通り、特に虐待に関しては情報の集まる窓口として、児童相談所は重要な
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