第34回公開セミナーの開催について | 公正取引委員会
2 プログラムの概要 (1) テーマ：電子書籍市場の動向について 【概要】 電子書籍市場は，プラットフォーム事業という性格に起因したネットワーク効果やロックイン効果など従来型の書籍にはみられない特徴を有する市場であり，今後の電子書籍市場の健全な発展と消費者利益の確保に資するためには，市場の黎明期における公正な競争を確保することが重要である。 今回のセミナーでは，CPRCが本年6月に公表した共同研究報告書「電子書籍市場の動向について」を基に，その後の動きも踏まえながら，我が国の電子書籍市場の発展経路について予測するとともに，競争政策の観点からの着眼点について探る。 (2) 講師：大橋 弘 CPRC主任研究官・東京大学大学院経済学研究科教授 泉 克幸 京都女子大学法学部教授 (3) コメンテーター：浜屋 敏 株式会社富士通総研経済研究所上席主任研究員 (4) 司会：岡田 羊祐 CPRC所長・一
ヤフー株式会社がグーグル・インクから検索エンジン等の 技術提供を受けることについて
ヤフー株式会社がグーグル・インクから検索エンジン等の 技術提供を受けることについて 平成２２年１２月２日 公 正 取 引 委 員 会 公正取引委員会は，ヤフー株式会社がグーグル・インク（以下「米グーグル 社」という。）から検索エンジン（注１）及び検索連動型広告システム（注２）（以下 「検索エンジン等」という。）の提供（以下「本件技術提供」という。）を受け ることについて，ヤフー株式会社及び米グーグル社（以下「相談者」という。） から相談（以下「本件相談」という。）を受け，本年７月，相談者が説明した内 容を前提とすれば，本件技術提供は，独占禁止法上問題となるものではない旨回 答した（後記「第１」参照）。 一方，本件技術提供によって，日本国内における検索エンジン等の技術の約 ９割が米グーグル社のものとなることなどから，本件技術提供が相談者の説明ど おりに実施されないなどの場合には，本件技術提
公正取引委員会：ヤフー株式会社がグーグル・インクから検索エンジン等の技術提供を受けることに関する情報を受け付けるメールアドレスの開設について
ホーム > ヤフー株式会社がグーグル・インクから検索エンジン等の技術提供を受けることに関する情報を受け付けるメールアドレスの開設について 公正取引委員会は，平成２２年１２月２日，グーグル・インクのヤフー株式会社に対する検索エンジン及び検索連動型広告システムの提供について，@現時点において独占禁止法上の措置を採るべく引き続き調査を行う必要はないこと，A本件について引き続き注視し，独占禁止法に違反する疑いのある具体的事実に接した場合には，必要な調査を行うなど，厳正に対処すること，を内容とする調査結果を公表しました（公表文についてはこちら）。 公正取引委員会は，本件について，更に積極的に情報収集を行うため，今般，本件に関する情報を専門に受け付けるメールアドレスを設けました。本件について，公正取引委員会に情報を提供することを希望する場合には，既存の相談・申告の窓口のほか，次のメールアドレスも御活
６ 資料３.doc
資料３ 音楽用ＣＤ等の流通・取引慣行の現状 平成２０年６月１９日 公正取引委員会 1 １ 音楽用ＣＤ等（音楽用ＣＤ，音楽用テープ及び音楽用レコード）の市場動向 ○ 音楽用ＣＤの生産金額及び生産枚数は，1998 年をピークに 9 年連続のマイナス である。 ○ 有料音楽配信の売上金額は伸びている。 ○ 音楽ソフトの生産金額及び有料音楽配信の売上金額の合計は，対前年比 1％の 伸びとなっており３年連続で前年を上回った。 ※音楽ソフト・有料音楽配信の種類 音楽用ＣＤ オーディオレコード 音楽用テープ 音楽用ＣＤ等 音楽用レコード その他（ＭＤ等） 音楽ソフト ＤＶＤ 音楽ビデオ テープ その他（ＬＤ等） 有料音楽配信 モバイル ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ その他（ｽﾄﾘｰﾐﾝｸﾞ (注)等） ※生産金額は，我が国の音楽ソフトの大部分を占める日本レコード協会会員 45 社の生産実績を出 荷時
[PDF]新聞の流通・取引慣行の現状（公正取引委員会）
資料２ 新聞の流通・取引慣行の現状 平成２０年６月１９日 公正取引委員会 1 １ 新聞の市場動向 ○ 新聞（日本新聞協会加盟 109 社(注)が扱う新聞。以下同じ。）の発行部数（戸別 配達，駅売店やコンビニ等での即売，郵送，広告主等への寄贈，社内用の部数。 以下同じ。），販売収入及び広告収入は減少傾向にあり，新聞市場は縮小傾向にあ る。販売店数も統合などにより減少傾向にある。 ○ 新聞の発行部数のうち郵送や即売の部数を除いた発行部数の割合である，いわ ゆる戸別配達率は 94.3%である。 ○ 新聞の普及率及び発行部数は世界第 3 位である。一方，新聞の発行紙数は世界 第 13 位である。 注 日本新聞協会に加盟しているのは，一般時事又は主としてスポーツに関するニュースを報道 し，発行部数 1 万部以上を発行する日刊紙（週 6 日以上発行）を扱う社である。発行部数１万 部未満の新聞や業界紙
公正取引委員会：電子商店街等の消費者向けｅコマースにおける取引実態に関する調査報告書（概要）
電子商店街等の消費者向けｅコマースにおける取引実態に関する調査報告書（概要） 平成18年12月27日 公正取引委員会 第1調査報告書のポイント 1消費者向けｅコマース業界の構造 □我が国の消費者向けｅコマースの市場規模：1兆3210億円（2005年度） □電子商店街の市場規模：5500億円（同） □出店事業者にとっての利点：販売チャネルの拡大，売上高の増加など □消費者にとっての魅力：品揃えの多さ，価格の安さなど □電子商店街における取引は運営事業者のうち上位3社に集中 □上位3社の中には出店事業者との取引において優位に立つ場合がある事業者 がある。 2独占禁止法上の留意点 第2調査結果の概要 1消費者向けｅコマース業界の構造 (1)消費者向けｅコマースの市場規模 (2)消費者向けｅコマースの意義 (3)電子商店街上位3社への集中の状況 取引規模（＝電子商
[PDF]「広告業界の取引実態に関する調査報告書」（公正取引委員会）
広告業界の取引実態に関する調査報告書 平成 17 年 11 月 公 正 取 引 委 員 会 1 目 次 第１ 調査の目的，方法等 .................................................... 1 １ 調査の目的.................................................................... 1 ２ 調査方法...................................................................... 1 (1) アンケート調査.............................................................. 1 (2) ヒアリング調査...................................
[PDF]プラットフォーム競争と垂直制限―ソニー・コンピュータエンタテインメント事件を中心に（公正取引委員会）
プラットフォーム競争と垂直制限 ―ソニー・コンピュータエンタテインメント事件を中心に― 公正取引委員会 競争政策研究センター 2009 年 3 月 プラットフォーム競争と垂直制限 ―ソニー・コンピュータエンタテインメント事件を中心に― 【執筆者】 玉田康成 慶應義塾大学経済学部准教授 （公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員） tamada at econ.keio.ac.jp 石田潤一郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授 ｊishida at osipp.osaka-u.ac.jp 山方竜二 東邦大学理学部経済教室専任講師 Yamagata at c.sci.toho-u.ac.jp 横田 武 公正取引委員会競争政策研究センター研究員 takeshi_yokota at jftc.go.jp 宇野貴士 公正取引委員会競争政策研究センター研究員 takashi_uno at
公正取引委員会：報道発表資料・実態調査報告書
公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission：〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
公正取引委員会：広告業界の取引実態に関する調査報告書（概要）
広告業界の取引実態に関する調査報告書（概要） 平成17年11月8日 公正取引委員会 第1調査の目的及び調査方法 ○テレビ及び新聞などの広告取引において，有力な広告会社に取引が集中する構造，取引慣行の実態を明らかにし，競争政策上の考え方を提示 ○インターネット広告に関する実態を把握 ・テレビ局，新聞社，広告会社及び広告主に対するアンケート調査（計441社）及びヒアリング調査（計46社） 第2調査報告書のポイント 1広告業界の構造 2広告業界の取引慣行 3競争政策上の評価に基づく提言 ・テレビ局による番組ＣＭ取引に係る情報の一層の開示・広告会社に支払う報酬率の算定基準の整備 ・媒体社，広告会社及び広告主による取引方法改善，など 第3調査結果の概要 1広告業界の構造 (1)市場規模 このうちテレビが34.9％，新聞が18.0％を占める。 インターネット広告費は3.
公正取引委員会：ソフトウェア制作業等4業種における下請取引の実態と改正下請法の内容―改正下請法の円滑な運用に向けて―
ホーム > 報道発表資料 > (平成16年2月13日)ソフトウェア制作業等4業種における下請取引の実態と改正下請法の内容―改正下請法の円滑な運用に向けて― ソフトウェア制作業等4業種における下請取引の実態と改正下請法の内容 ―改正下請法の円滑な運用に向けて― 平成16年2月13日 公正取引委員会 第1調査の趣旨 下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）は，平成15年6月に改正が行われ（平成16年4月1日施行），新たにソフトウェア制作業，テレビ番組制作業等における情報成果物の作成に係る下請取引及びビルメンテナンス業等における役務の提供に係る下請取引が同法の対象となった。これらの業種における取引慣行等の中には，下請法が施行されると，同法違反となるものがあることも見込まれる。 本調査は，このような点を踏まえ，ソフトウェア制作業，テレビ番組制作業，広告制作業及びビルメンテ
書籍・雑誌の流通・取引慣行の現状 - 公正取引委員会（PDF）
資料１ 書籍・雑誌の流通・取引慣行の現状 平成２０年６月１９日 公正取引委員会 1 １ 書籍・雑誌の市場動向 ○ 書籍・雑誌（取次経由）の販売金額，書籍の出回り部数及び雑誌の発行部数は 減少傾向にある。 ○ 書籍の新刊点数及び雑誌の発行銘柄数は増加傾向にある。 ○ 書籍の返品率は 40％前後で推移している。雑誌の返品率は上昇傾向にある。 ○ 出版社数及び書店数は減少傾向にある。書店の売場面積は増加傾向にある。 （１）書籍・雑誌の市場（取次経由）の推移 ※ 書籍・雑誌の流通にはいくつかの経路があるが，取次経由が書籍の約 7 割，雑誌の約 8 割を 占めていると言われている。 【書籍・雑誌の販売金額の推移】【図表 1】 ○ 書籍・雑誌の販売金額（小売価格ベース）は 2 兆 853 億円である。このうち， 書籍の販売金額は 9026 億円，雑誌の販売金額は 1 兆 1827 億円である（200
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公正取引委員会：公共調達における入札・契約制度の実態等に関する調査報告書
公正取引委員会：果汁・果実表示のある加工食品の表示に関する実態調査報告書（概要）〜キャンデー，グミ等の固形タイプの商品を対象として〜
1家電新聞発表文.doc
ネットワーク外部性とスイッチングコストの経済分析
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公正取引委員会：教科書の流通実態に関する調査報告書（概要）
技術標準と競争政策-コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて- 2005 年 10 月 競争政策研究センター 技術標準と競争政策−コンソーシアム型技術標準に焦点を当てて− 【執筆者】 長岡貞男
広告表示等に対する消費者行動の分析 −携帯電話の通話料金プラン選択等における購買意思決定− 公正取引委員会 競争政策研究センター 2008 年 11 月 広告表示等に対する消費者行動の分�