The maker of ChatGPT said 600,000 individuals pay for its ChatGPT business products—presenting an opportunity for OpenAI to win bigger company deals as it faces stiffer competition.
Long Tail Live Stationは1月25日、動画検索を装備したライブネット配信事業を行うと発表した。6月をめどに、動画検索付きの動画配信サービスを開始するという。 Long Tail Live Stationは、ネット配信事業と、アナログ原版フィルムをデジタルに変換するサービスの2つの事業を柱とする。 ネット配信事業は、スポーツを中心としてコンサートなどの生中継、戦前や戦後の希少な映画、ニュースなどを配信するという。有料サービスの課金は、すでに実用化されている大手企業が発行するポイントシステムと提携し、ポイントを導入することで購入しやすくする考えだ。 Long Tail Live Stationの代表取締役社長を務める山科誠氏は、かつてバンダイ社長、「BS11デジタル」を配信する日本BS放送の社長を務めた人物だ。 2011年7月に予定されている地上放送の完全デジタル化を控え、
小林弘人(こばやし・ひろと) 1994年、インターネット文化を伝える雑誌『WIRED』日本版を創刊。1998年、株式会社インフォバーンを設立し、月刊『サイゾー』を創刊した。2006年には全米で著名なブログメディア『ギズモード』の日本版を立ち上げた。 現在、インフォバーンCEO。メディアプロデュースに携わる一方、大学や新聞社などに招かれ、講演やメディアへの寄稿をこなす。著書に『新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に』(バジリコ)のほか、『フリー 〈無料〉からお金を生みだす新戦略』(日本放送出版協会)の監修を務めている。 上杉 雑誌『サイゾー』は突っ込んだ内容が多かったので、かなりの圧力があったはずです。またグラビア写真などを掲載したりして、小林さんはこれまでにない雑誌作りをしてそういう意味でも苦労されたのではないでしょうか。 小林 そうですね。『サイゾー』のコンセプトは「明るいディスクロージ
「キンドル」の電子書籍について米アマゾンが発表したのは、印税を35%から70%に条件付きで引き上げるという衝撃的なものだった。著作者を囲い込む作戦とみられており、既存の出版社には脅威となりそうだ。 「コンテンツをより豊富にすることですね。品揃えを充実させたいと考えています」 印税7割の狙いについて、アマゾン・ジャパンの広報担当者は、こう明かす。 著作者を囲い込んで紙の書籍を駆逐 米アマゾンが2010年1月20日発表した印税の追加オプションは、価格破壊で一気にシェアを拡大しようとするものだった。印税を2倍にも引き上げる代わりに、書籍の販売価格を安く設定できるようにしたのだ。 印税7割の条件として、販売価格を2.99~9.99ドルに据え置き、紙の書籍の最安値より2割引以上にすること、ほかの電子出版サービスより安くできるようにすることなどが挙げられている。 つまり、著作者を囲い込んで紙の書籍を駆
前回、『写真に基づく3D空間構築手法の到達点』としてバラバラの写真から3D空間を構築する手法について取り上げた。コメントで言及された人もおられたが、MicrosoftはPhotosynthとして、同様にStructure-from-Motion (SfM)を用いて写真をつなぎ合わせ、インタラクティブにブラウズできるPhotosynthを公開している。 Photosynth Overhead View on Vimeo Photosynth + Bing Maps on Vimeo 現在、研究レベルではWeb上にアップされた不特定多数のユーザによる膨大な写真から街一つを再現するプロジェクトが推進されている。その名も"Building Rome in a Day"(ローマを一日にして成す)だ。下の動画はFlickr検索された画像から生成された3Dモデルを示している。本エントリでは、論文*1に基
米メディアとグーグルが課金を巡って「Pay Wall」戦争 11月上旬、日本を訪れた「ニュース・コープ」社のルパート・マードックは各界のトップと精力的に会談を重ねた。 読売新聞主催の「世界経済カンファレンス」での講演、鳩山首相への表敬訪問などは報道されたが、その合間に電機メーカー首脳と盛んに接触したことは、意外と知られていない。消息通によると、「キンドルより使い勝手がよく、しかも安い」情報端末機器の開発と、納入についてシビアな引き合いを行って帰ったようだ。 何故このことが、「メディアの革命」にとって重要なのか。その背景事情を知るためには、アメリカで燃え盛る「Pay Wall」戦争を知る必要がある。 不況下でニュース・コンテンツを供給する新聞、通信社、テレビなど既存メディアと、プラットフォームを運営するグーグルなどアグリゲイターとの間のニュース課金をめぐる対立は、激化の一途だ。この問題につい
電子ブックリーダーを無視できないメディアの収入事情 アメリカの伝統的メディア産業界に悲報が相次いだ09年を締めくくるようにクリスマス直前となって三つのメディアグループが連邦破産法11条を申請した。いずれも裁判所の管理下で負債を整理して再建を目指すことになる。 破産申請したのは、まずラジオ・ネットワークでアメリカ第3位、224局のラジオ局を保有、運用している"Citadel"。負債総額は2,000億円強。自動車販売、レストランチェーン、金融という主要広告主の出稿が急減してお手上げ状態となった。 もう一つもラジオ・ネットワークで、36局のAM/ FM局を保有する"Next Media"。負債は500億円強とCitadelの四分の一だが、全米にネットワークされている人気番組を制作しているので番組を提供されている局の編成に影響が出る可能性がある。 三番目は新聞シンジケートで、デラウエアー州に本社を
電子新聞は成功できるのか メディアコンテンツを有料化する動きが日本でも本格化してきた。日本経済新聞社は、このほど3月に創刊する電子新聞の概要を発表した。 現在、同紙の新聞購読料(朝、夕刊セット)は月額4,300円。現行購読者が電子版を並行して契約すれば、プラス1,000円で提供するので合計月額5,300円。電子版単独の場合の購読料は月額4,000円である。課金は基本的にカード決済である。 この料金設定を高いと見るか、リーゾナブルと見るかは立場によって分かれるだろう。「現在、無料でサービスしているNIKKEI NETとどこが違うんだ」という不満の声も聞く。 日経側は、「携帯端末からもアクセスできるし、日経BPやQUICKの企業情報、さらに人事情報や過去の記事、データも検索できる」とデータ・ベースとしての利便性と充実度を強調する。しかし日経がメインの顧客層としてきた官公庁、金融・証券界は、すで
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