障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）案に衆議院、参議院の付帯決議 | kzakza
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）案に対して衆議院、参議院とも付帯決議がなされていますので、それぞれを掲載。 衆議院の付帯決議 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議（平成二十五年五月二十九日） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 本法が、これまで我が国が取り組んできた国連障害者権利条約の締結に向けた国内法整備の一環として制定されることを踏まえ、同条約の早期締結に向け、早急に必要な手続を進めること。 二 基本方針、対応要領及び対応指針は障害者基本法に定められた分野別の障害者施策の基本的事項を踏まえて作成すること。また、対応要領や対応指針が基本方針に即して作成されることに鑑み、基本方針をできる限り早期に作成するよう努めること。 三 対応要領や対応指針においては、不当な差別的取扱いの具体的事例、
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案：参議院
（内閣委員会） 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案（閣法第六九号）（衆議院送付）要旨 本法律案の主な内容は次のとおりである。 一、総則 １ この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。 ２ 国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、実施しなければならない。 ３ 国民は、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。 ４ 国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人（以下「行政機関等」という。）及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に
第183回国会5月29日内閣委員会ニュース
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閣法 第183回国会 69 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案
議案審議経過情報 （注）下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。 議案名「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」の審議経過情報 項目 内容
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