読書のバリアフリー | 公明ニュース（2018/4/28）
誰もが等しく「知」と出会える環境を整備する契機にしたい。 視覚障がい者をはじめとする身体障がい者が書籍などの著作物を利用しやすくすることをめざす「マラケシュ条約」の締結が、25日の参院本会議で承認された。 同条約は、国連の世界知的所有権機関（WIPO）が提唱したもので、2016年に発効した。著作権の権利制限に例外を設けて、点字や音声読み上げ図書など障がい者が利用しやすい様式への複製を認めることが最大の柱である。併せて、複製物を国境を越えて共有できる国際的な協力体制の構築もめざしている。 国際NGOの世界盲人連合（WBU）によると、世界中で毎年出版される書籍のうち、視覚障がい者らが利用しやすい様式の書籍が占める割合は、先進的に取り組む国で7％、発展途上国に至っては1％にすぎない。 こうした現状は“本の飢餓”とも指摘されており、健常者との間で情報格差が拡大する要因ともなっている。改善を急がなけ
189（虐待通報ダイヤル）音声案内短く | 公明ニュース（2016/3/5）
参院予算委員会は4日、2016年度予算案に関する一般質疑を行い、公明党の山本香苗政策審議会長が児童虐待防止策の強化や、発達障がいなどで読みが苦手な子どもに有効なデイジー教科書の推進を訴えた。 山本さんは、今年1月に埼玉県で起きた児童虐待死事件に言及。子どもの生前に警察が2回通報を受け、現場を訪ねたにもかかわらず、虐待なしと判断して児童相談所（児相）と連携していなかった事実を指摘し「自治体によっては虐待のあるなしに関係なく警察が児相に通告している。連携や情報共有のあり方を見直すべきだ」と訴えた。 河野太郎国家公安委員長は「全都道府県で情報共有する方向でやっていきたい」と明言。児相と警察の連携強化に関する従来の通達を見直す考えも示した。 さらに山本さんは、児相と市町村の役割分担の明確化や専門職の拡充、児相における弁護士の活用を提案。また、近くの児相に虐待の通告・相談ができる全国共通ダイヤル「1
障がい者の差別解消へ | 公明ニュース（2015/10/2）
公明党の内閣部会（部会長＝高木美智代衆院議員）、障がい者福祉委員会（委員長＝同）は1日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、来年4月施行の障害者差別解消法の対応要領と指針について関係省庁から説明を受けた。障がい者関係の24団体も参加し、意見を交わした。 同法は、国連の障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の一環として、2013年に制定。障がいを理由にした差別を禁止する各種措置を定め、関係省庁には対応要領と指針策定を義務付けている。参加団体からは、法施行を機に「不当な取り扱いをなくしてほしい」などの意見が出た。 高木さんは「現場の声をしっかり反映していきたい」と述べた。
デイジー教科書の普及 | 公明ニュース（2013/8/19）
「いいものが見つかりました！」。2008年冬、兵庫県西宮市の野草美千代さんは、知的障がいのある小学2年の娘・真菜ちゃんのことなどを普段から相談している公明党市議（当時）の田村博美さんに弾む声で語った。見つけたのは、デジタル化した教科書の内容を“読み”が苦手な児童・生徒向けにパソコンなどで再生する「デイジー教科書」。障がい児を持つ友人が教えてくれた。 試しに真菜ちゃんと一緒に使ってみた。すると、パソコン上で文章と読み上げ音声が同時に再生された。読み上げられる部分は強調して表示される。真菜ちゃんはそれを楽しそうに目で追いながら、音読しようとしていた。「これを使えば真菜も一人で“読み”ができるようになるかもしれない」。この光景を目の当たりにした野草さんは、手応えを感じ、「この教科書を学校でも活用して、他の子どもたちと“読む”喜びを分かち合いたい」と決意した。 野草さんと田村さんの“二人三脚”の取
デイジー教科書 | 公明ニュース（2013/6/21）
20日の参院外交防衛委員会で公明党の山本香苗さんは、視覚障がい者らが著作物にアクセスしやすい環境に改善するための国際条約の制定が進んでいることに言及。その上で、日本には音声や文字をパソコンなどで再生できる「デイジー図書」が少ないことを挙げ、「条約採択を機に著作物のデイジー化を積極的に進めていただきたい」と訴えた。 さらに、「デイジー教科書」を作成するボランティアが少ない現状などを指摘し「必要な子どもたちに確実に無償で配布する仕組みをつくってほしい」と要請。 義家弘介文部科学大臣政務官は「ボランティア団体などの負担の軽減、デイジー教科書の周知などについて可能な限り支援の充実に努めていく」と答えた。
義務化の範囲で一致 差別解消の障害者法案 まず公的機関のみ 自公民実務者 | ニュース | 公明党
自民、公明、民主3党は5日、参院議員会館で、政府が検討している障害者差別禁止法案（仮称）に関する実務者協議を開き、前回提示していた自公案について民主党が受け入れる考えを表明した。公明党から高木美智代衆院議員、山本ひろし参院議員（参院選予定候補＝比例区）が出席した。 同法案は障害者基本法に規定している障がいに基づく差別の禁止について具体化する法律で、国連の障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備の一つとなっている。障がいを理由とした不平等な取り扱いと、障がい者に必要な配慮や措置をしない「合理的配慮の不提供」を差別と定義。具体的な内容については、障がい者や関係事業者の意見を踏まえ、政府が事業分野別の指針（ガイドライン）を定める。 会合では、焦点となっていた合理的配慮の提供を義務付ける範囲について、公的機関のみを義務化することで一致。民間事業者は努力義務にとどめるが、施行後の見直しの中で義務化の
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障がい者が読書しやすく | 公明ニュース（2018/1/31）