アライド・ブレインズは24日、都道府県のホームページ47サイトの全ページを対象に、「高齢者・障害者のホームページ利用への配慮(ウェブアクセシビリティ)」について調査した結果を発表した。 ウェブアクセシビリティ配慮の基準としては、「JIS X 8341-3:2010」が2010年8月に改正公示されている。総務省では、「みんなの公共サイト運用モデル」を2011年4月に発表し、公的機関のホームページはJIS対応するよう推奨している。 JIS X 8341-3:2010では、ウェブアクセシビリティ対応の程度として、最低限の要求事項である「等級A」、その上位の「等級AA」「等級AAA」の三段階が用意されている。今回、アライド・ブレインズでは、自社開発した「全ページJIS検証プログラムAion(アイオン)」を用い、47都道府県(非公開の茨城県を除く)について、JIS規格対応を調査した。調査時期は201