リサーチ・ナビは、調べものに役立つ情報を紹介する国立国会図書館の調べ方案内です。 テーマや各種資料ごとに、調査のポイントや参考になる資料、便利なデータベース、使えるWebサイト、関係する機関などを紹介しています。
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株式会社 紀伊國屋書店(東京都新宿区 代表取締役社長 高井 昌史)は、2013年8月6日、株式会社 産業革新機構(東京都千代田区 代表取締役社長 能見 公一)との間で、アジア地域で書籍を中心としたEC事業を展開するための新会社(アジアンベイシス株式会社)に共同で大型の出資を行うことに基本合意いたしました。 株式会社 紀伊國屋書店(東京都新宿区 代表取締役社長 高井 昌史(以下、紀伊國屋書店))は、2013年8月6日、株式会社 産業革新機構(東京都千代田区 代表取締役社長 能見 公一(以下、INCJ))との間で、アジア地域で書籍を中心としたEC事業を展開するための新会社(アジアンベイシス株式会社(以下、ABC))に共同で大型の出資を行うことに基本合意いたしました。 ABCは、すでに紀伊國屋書店と株式会社 インフォシティ(ソフトウェア開発事業 東京都渋谷区 代表取締役 岩浪 剛太)の出資により
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アジア経済研究所図書館では、満鉄の最後の総裁だった山﨑元幹が保管していた3千ページ以上に及ぶ満鉄の業務文書を所蔵しています。この「山﨑元幹文書」には満鉄が満洲事変とどう関わったかを克明に記録した第一級の一次史料が多数含まれています。 昨秋、この大部分を『史料 満鉄と満洲事変—山﨑元幹文書』(上巻・下巻)にまとめ、岩波書店から刊行しました。今回、これを記念して資料展を開催します。はじめて明らかになった満洲事変直後の満鉄の対応に関する文書を中心に平易な解説を付け、関連書籍類とともに展示します。また、あわせて講演会を開催しますので、どうぞご来館ください。
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写真は左から、「東畑精一初代アジ研所長」、「市谷時代のアジ研ビル」、「現在のアジ研ビル」、「図書館のアジ研出版物コーナー」 1960年に特殊法人として設立されたアジア経済研究所は、その後何回かの組織改編がありましたが、2010年7月1日で創立50周年を迎えました。こうした大きな節目を機に、アジア経済研究所のこれまでの歩みを顧み、これから、どのような活動を行うかについて考える、いくつかの記念企画を実施しました。
朝鮮半島や台湾など旧植民地の郵便局に戦時中、預けられた郵便貯金のうち、払い戻しを求めないまま残されている口座数が約1900万に上ることが18日、分かった。残高は利子を含めて約43億円。現地人を含む住民や軍人が預金者で、利用者への催告ができないため時効は停止しているが、預け入れた本人が亡くなるなど年々払い戻しは難しくなっており、大部分がこのまま、ゆうちょ銀行で眠り続ける可能性が高いという。 管理している郵便貯金・簡易生命保険管理機構によると、貯金口座は中国や朝鮮半島、東南アジア、南洋諸島で開かれたもの。内訳は、民間人の外地郵便貯金が約1800万口座、約22億円。また、軍人が野戦郵便局などで預けた軍事郵便貯金が約70万口座、約21億円にのぼる。 払い戻しを求められるのは、貯金した本人か、その相続人や代理人。外地郵便貯金の払い戻しには通帳が必要だが、軍事郵便貯金は通帳がなくても部隊の在籍証明など
学習院大学東洋文化研究所が所蔵する、朝鮮総督府にかかわった人々の聞き取り調査を行った音声記録が、東京・大手町にある丸善丸の内本店4階ギャラリーで開催中の「知識は東アジアの海を渡った--学習院大学コレクションの世界」展で公開されている。音声記録は10年前から順に文章化が進められており、研究者の間では知られた存在だが、一般公開は初めて。口述記録の活用方法としても注目を集めそうだ。 調査は1958年から70年代にかけて行われ、関係者130人からオープンリール418巻分の記録に。このほどデジタル化が終了し、タッチパネル検索で資料にたどり着けるシステムを作った。 約400のテーマに分けられた記録は「政治」「教育」などの分類から検索可能。「総督府の組織と人」「宗教政策」「日韓併合と右翼」など幅広い。 2月1日まで。同展は、豊島区目白の同大資料館展示室でも開催中で学習院の歴史資料や東洋学における重要な文
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