消費者庁で左遷人事、背景に読売との軋轢 （ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
普段なら見向きもされない消費者庁のある官僚の人事が注目を集めている。左遷人事との見方が霞ヶ関の官庁街で広がっているからだ。 注目のひとは経済産業省から消費者庁の取引対策課長に出向していた山田正人氏（91年入省）。通常なら2年は務める同課長ポストを8月28日付で1年で離れた。行く先は経済産業省の出先機関、新都心のさいたま市にある関東経済産業局の部長ポスト。地方へ「飛ばされた」と消費者庁や経済産業省の若手官僚の間で衝撃が走った。 山田氏が取引対策課長として推進していた政策のひとつが、特定商取引法の改正問題だ。訪問販売への規制を強化しようと「迷惑勧誘お断り」のスティッーカー（シール）を玄関などに表示した人の自宅には、訪問販売ができない禁止規定を法改正に盛り込むことを検討していた。 これに拡張販売員の訪問販売で部数を維持してきた新聞業界が猛反発、特に読売新聞社の反発ぶりは激しかった。 消費
読売新聞の「暴挙」と闘った官僚が、報復人事で左遷された!?（古賀 茂明） @gendai_biz
8月28日金曜日。安保法案で揺れる国会周辺の騒ぎをよそに、永年住み慣れた霞が関を追われ、さいたま市の新都心のビルへと静かに去っていった男がいた。 そして翌29日、日経新聞朝刊に「望まぬ契約勧誘規制『さらに検討』特商法改正へ中間報告」という見出しが載った。 さいたま市に去っていった男は、消費者庁でこの問題を担当する「課長」だった。 ここまで書くと、もうお分かりかもしれない。7月4日号で書いた、特定商取引法改正をめぐる新聞業界のドン読売新聞の横暴の話の続きである。 今年3月、老人などの消費者被害で問題となっている訪問販売の規制強化を行うために、消費者委員会特定商取引法専門調査会で議論が始まった。現在、特定商取引法には、「再勧誘禁止」というルールがある。一度断られたら、再度勧誘してはいけないということだ。しかし、実際にはこれに違反してしつこく勧誘し、それによって被害を受けるお年寄りは後を絶たない
消費者行政の敗北。『虐殺』人事で大幅後退か（前）｜NetIB-News
消費者庁と内閣府消費者委員会による訪問販売規制の導入方針は、日本言論界の”雄”である読売新聞社との間で抜き差しならぬ深刻なあつれきをもたらし、ついに消費者庁・消費者委員会側は担当してきた幹部官僚を全員更迭することで読売に恭順の意を示すことになった。恐るべし、読売。就任早々の山口寿一・読売新聞グループ本社代表取締役兼経営主幹、兼東京本社社長は弱小官庁の消費者庁を完膚なきまでに叩きのめし、霞が関・永田町界隈に渡辺恒雄氏譲りのDNAを継承した威名を轟かせた。 この騒動は、消費者庁・消費者委員会が、頼んでもいないのに自宅に勝手にやってくる訪問販売の勧誘（不招請勧誘）を規制しようと特定商取引法の改正をめざして、内閣府消費者委員会の下に専門調査会を開設したのがきっかけだ。消費者庁側が念頭におく新規制は、事業者側にも配慮して訪問販売勧誘の全面禁止ではなく、訪問販売を受けたくない人には「お断りステッカー」
ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…（1/3ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。
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Disability, human rights, and social justice: The ongoing struggle for online accessibility and equality | Jaeger | First Monday
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