経済産業省は、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました。スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力が高まります。本資料をもとに、政府・自治体におけるスタートアップの認知向上や連携ノウハウの共有を図り、スタートアップにおける公共調達を促進してまいります。
経済産業省は、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました。スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力が高まります。本資料をもとに、政府・自治体におけるスタートアップの認知向上や連携ノウハウの共有を図り、スタートアップにおける公共調達を促進してまいります。
経済産業省では、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)で求められている視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の製作及び販売等の促進並びに出版者からのテキストデータ提供の促進等についての検討を行い、報告書をとりまとめ、公表しました。 趣旨 経済産業省委託事業「令和2年度コンテンツ海外展開促進事業(電子書籍市場の拡大等に関する調査)」では、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)で求められている視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の製作及び販売等の促進並びに出版者からのテキストデータ提供の促進について、出版社に対するアンケート調査及びヒアリング調査並びに海外調査を行いました。その調査結果で浮かび上がった課題について、出版社をはじめとした出版関係者及び有識者による検討会において、課題解決に向けた方策を検討し、ロードマップ及びアクションプラン
JISは、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性などを定めた国家規格です。JISは、社会的環境の変化に対応して、制定・改正されています。社会的に関心の高い重要な制定や改正を月に1度紹介しています。 1.今回のJIS規格制定・改正内容 今回は、21件の制定及び11件の改正を行いました(資料1)。中でも、以下のJISの制定は特に重要です。 (1) スマートフォン等に用いられるグラファイトシートの放熱性に関するJIS制定 放熱性グラファイトシートはその高い熱拡散性を利用して、近年普及がめざましいスマートフォンやタブレット端末といった小型の電子機器の放熱材料として用いられています。しかしながら熱拡散率を簡便に求める方法がありませんでした。 このため、「新市場創造型標準化制度」を活用して、JIS R 7240(放熱用グラファイトシートの熱拡散率の求め方)を制定しました。本JISの制定により、放熱性グラ
経済産業省、公正取引委員会及び総務省は、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が取りまとめた中間論点整理(案)を公表するとともに、事業者ヒアリングやパブリック・コメントを通じて広く御意見を求めることとしました。 経済産業省、公正取引委員会及び総務省は、平成30年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」において、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のために、本年中に基本原則を定め、これに沿った具体的措置を早急に進めるべきものと定められたことを踏まえ、これまで、競争政策、情報政策、消費者政策等、多様な知見を有する学識経験者等に参画いただき、デジタル・プラットフォーマーを取り巻く各国制度の研究・評価や我が国における課題と対応等について検討を重ね、論点整理を進めてまいりました(別添1)。 未来投資戦略2018(抜粋) 4.経済構造革新への基盤づくり
JISは、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性などを定めた国家規格です。JISは、社会的環境の変化に対応して、制定・改正されています。社会的に関心の高い重要な制定や改正を月に1度紹介しています。 1.今回のJIS規格制定・改正内容 今回は、25件の制定及び76件の改正を行いました(資料1)。中でも、以下のJISの制定は特に重要です。 (1)アクセシブルデザイン-消費生活用製品の音声案内に関するJIS制定 家電や情報通信機器をはじめ、音声案内機能を備えたものが身近に増えてきています。音声案内は、特に視覚による情報を利用することが困難な使用者にとって、製品の操作に不可欠なものです。 消費生活製品の操作や状態を知らせる音声について、聞き取りやすい周波数や音量、発話速度、分かりやすい適切な語句を使用する等の配慮事項を定めたJIS S0015「アクセシブルデザイン-消費生活用製品の音声案内」を制定し
経済産業省では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25 年法律第65 号)(以下、障害者差別解消法)第9条及び第11条に基づき、職員対応要領及び経済産業省所管事業者のための対応指針の原案を作成しました。 つきましては、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集をいたします。忌憚のない御意見を下さいますようお願い申し上げます。 経済産業省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領案 るびなし版(PDF形式) るびあり版(PDF形式) テキスト版(TXT形式) 経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針案 るびなし版(PDF形式) るびあり版(PDF形式) テキスト版(TXT形式) 意見募集期間(意見募集開始日及び終了日) 平成27年8月14日(金)~平成27年9月13日(日)必着 (意見募集は終了しました。
経済産業省は、行政機関が保有する公共データの利活用を促進し、経済活性化を図っていくため、「IT融合フォーラム公共データワーキンググループ」を設置し、公共データを2次利用できる形で開放するためのルール等について検討を行ってまいりました。この度、本ワーキンググループでの検討内容を報告書として取りまとめましたのでお知らせいたします。
公共データワーキンググループ報告書 経済産業省商務情報政策局情報プロジェクト室 平成25年6月 1 内容 0. 本報告書の要点.......................................................................................................................................... 2 1. DATA METI 構想について ....................................................................................................................... 2 2. 公共データの提供..........................................
資料1 議事次第(PDF形式:128KB)、議事次第(Word形式:29KB) 資料2 公共データワーキンググループの議事内容の公開について(PDF形式:166KB)、公共データワーキンググループの議事内容の公開について(Word形式:32KB) 資料3 経済産業省でのオープンデータの取組 資料3-1 経済産業省でのオープンデータの取組(1/2)(PDF形式:2,232KB)、経済産業省でのオープンデータの取組(1/2)(Power Point形式:2,872KB) 資料3-2 経済産業省でのオープンデータの取組(2/2)(PDF形式:1,407KB)、経済産業省でのオープンデータの取組(2/2)(Power Point形式:2,451KB) 資料4 公共データ開放の論点(PDF形式:423KB)、公共データ開放の論点(Power Point形式:270KB) 資料5 DATA METI構
平成29年11月20日 第1回 議事要旨 配布資料 平成29年12月19日 第2回 議事要旨 配布資料 平成30年1月22日 第3回 議事要旨 配布資料 平成30年2月23日 第4回 議事要旨 配布資料 平成30年3月30日 報告書
経済産業省は、行政機関等が保有する公共データの利活用を促進し、経済活性化を図っていくため、専門的知見を有する外部有識者による「IT融合フォーラム/公共データワーキンググループ」を開催することとしました。 当ワーキンググループでは、当省が保有する公共データを2次利用できる形で開放するためのルール設定等を検討するとともに、検討で得られたノウハウを各府省と共有することで政府全体のオープンデータに協力していきます。
情報システムの信頼性 非機能要求グレード報告書 ソフトウェアメトリクスの高度化 産業構造・市場取引の可視化 「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」 ~情報システム・モデル取引・契約書~ 情報サービスソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン ADR(裁判外紛争解決手続) 情報システムにおける価値の可視化 「IT投資価値評価に関する調査研究」(試行版) 情報サービス・ソフトウェアを巡る取引構造・産業構造の不透明性が、ベンダ間、ユーザ・ベンダ間、ユーザ内に存在しております。 また、不透明な取引構造・産業構造は、ベンダの産業構造転換の遅れ、情報システムの信頼性問題の温存、ユーザ・ベンダ一体となった生産性向上の阻害の要因となっています。 このため、各局面の取引構造を透明化するツールを整備し、これらを普及することで、ベンダの産業構造転換、情報システム信
情報システムに係る政府調達の基本指針 情報システムに係る政府調達制度の見直しについて ガイドライン等 情報システムに係る政府調達制度については、応札者間での競争を促進することで、質の高い低廉な情報システムの調達を図り、簡素で効率的な電子政府の構築を実現するとともに、健全な情報サービス市場の育成を図るため、ソフトウェアの特性を踏まえつつ、関係府省と連携して見直しを行うこととしています。 情報システムに係る政府調達の基本指針(各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定) 情報システムに係る政府調達の基本指針(平成19年3月)(PDF形式:503KB) 情報システムに係る政府調達の基本指針の取扱について(平成19年3月)(PDF形式:61KB) 情報システムに係る相互運用性フレームワーク 情報システムに係る相互運用性フレームワーク-Version 1.0(平成19年6月)(PDF形式:742K
本件の概要 経済産業省では、内閣官房(情報セキュリティセンター及び情報通信技術(I T)担当室)、総務省と共同で、国、地方公共団体等公共機関において民間ソ ーシャルメディアを活用する際の留意点等をまとめましたので、お知らせいた します。 担当 商務情報政策局 情報プロジェクト室 公表日 平成23年4月5日(火) 発表資料名 国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信について(PDF形式:84KB) 国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用(PDF形式:71KB) Acrobat Readerをダウンロード(Adobeサイトへ) このページの先頭へ
近年、世界各国では、インターネットの双方向性を活用することで、積極 的な政府情報の公開や、行政への市民参加を促進する、「政府のオープン化(オープン・ガバメント)」が急速に進んでいます。 各国のオープン・ガバメントの取り組みにおいては、経済産業省で実施し た「アイディアボックス」以外にも、多様なシステムが開発・利用されており、経済産業省では、今後の我が国における電子政府構築において参考とするため、 2009年度において、各国のオープン・ガバメントの委託調査研究を実施しました(委託先:(株)野村総合研究所)。このページは、当調査研究の結果をま とめたものです。 なお、PDFでご覧になられる場合は、こちらからダウンロードくださ い。 2009年12月 1)経済 危機に関連した報告 ・OECD ”The Governance Challenge and Ensuring Economic Reco
トップページ > 予算執行ポータルサイト > 公募情報 > 平成22年度著作権情報集中管理処理事業(電子出版物の契約円滑化に関する実証事業)に係る委託先の採択結果について 平成22年12月3日 商務情報政策局 文化情報関連産業課 平成22年度著作権情報集中管理処理事業(電子出版物の契約円滑化に関する実証事業)の公募については、平成22年10月22日(金)から11月22日(月)までの期間をもって公募を行ったところ2件の応募がありました。 応募のありました提案について、外部有識者による審査を行った結果、下記の応募者を採択先として決定いたしましたので、お知らせいたします。 採択事業者 株式会社電通 問い合わせ先 経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課 担当:木本、新井 TEL:03-3501-1511(内線4061〜4064) FAX:03-3501-1599 このページの先頭へ
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