新聞はインターネットが新聞広告費を抜いたことをどう伝えたか - ガ島通信
昨日、電通が発表した「日本の広告費」（電通のリリース、 PDF）で、インターネットが新聞を抜いたことが明らかになりました。その感想はブログに書きました（インターネットが新聞を抜く、電通が「2009年日本の広告費」を発表）が、新聞各社がどのように伝えたのかをまとめて見ました。 朝日と産経は1面で紹介、日経は3面（総合）、読売は2面（総合）、毎日は8面（経済）、東京は9面（経済）でした。各紙の見出しの大きさと記事の抜粋を紹介します。 朝日新聞：ネット広告費新聞を上回る（2段、図あり）『インターネット広告がはじめて新聞広告を上回り、テレビに次ぐ「第2の広告媒体」となった』 毎日新聞：ネットが新聞抜く 09年広告費全体では11%減（3段、図あり）『「広告主のネット広告への評価は着実に定着、浸透している」（電通）』 読売新聞：ネット広告費新聞上回る（囲み）『ネット広告費には、関連ホームページの制作費
記者会見オープン化、記者クラブ批判や解体が目的ではないはず - ガ島通信
「記者クラブは封建的」と話した亀井金融相が、記者クラブ加盟社を除いてフリーや外国通信社の記者を相手に別の会見を開いたとのこと。 記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行（J-CASTニュース） 亀井金融・郵政担当相：記者クラブ非加盟社向けに会見実施（毎日JP） 岡田外相の会見オープン化に続いての展開で、ネットでは亀井金融相の行動を評価する声が多いように思います。基本的には、既存メディアの既得権益化した現在の記者クラブのあり方は問題が多く、オープン化への対応も不十分だと考えていますが、少し冷静に考えたいのはクラブ批判や解体が目的なのかということです。 日経IT-PLUSのコラム新政権の記者会見オープン化 抵抗勢力を見極めよに書いたように、政・官の会見や情報に誰もが自由にアクセスできるようになることで切磋琢磨が行われ、多様な情報が人々に届くようになることが重要なはずです。亀
新聞労連の抗議声明、次官会見廃止「新たなメディア規制」こそ歴史に名を汚すことを自覚すべき - ガ島通信
日本新聞労働組合連合（新聞労連）が17日に、「新たなメディア規制である省庁会見の廃止に抗議する」という声明を出しました。一部を抜粋します。 民主、社民、国民新の3党による鳩山連立内閣は、政権交代が実現したその日に新たなメディア規制を打ち出してきた。各省事務次官会議の廃止に伴い、毎週行われてきた事務次官の定例記者会見を廃止することを申し合わせた。さらに、消費者庁長官、気象庁長官、警察庁長官、公正取引委員会事務総長の定例会見も中止となるなど、事務次官以外の行政機関の長にまで記者会見中止の動きが広がっている。権力の監視を使命とするジャーナリズムにとって、事務次官等の記者会見は政策形成過程を国民に明らかにするうえでも不可欠な取材の場である。時の政権の意向で一方的に廃止することは取材の自由を侵し、ひいては市民の知る権利を制約する暴挙というほかない。全国の新聞・通信社の労働組合で作る産別組織として強く
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