成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success）ポータルサイト - 内閣府
内閣府は、社会課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費等を支払うことにより、より高い成果の創出に向けたインセンティブを民間事業者に強く働かせることが可能となる、新たな官民連携の手法である成果連動型民間委託契約方式（PFS:Pay For Success）を推進しています。 「成果連動型民間委託契約方式共通的ガイドライン（令和６年２月改訂）」（PDF形式：1.13MB） 【随時】アウトカムリストの公表 【随時】PFS官民ニーズ・シーズリストの募集及び公表 「成果連動型民間委託契約方式パンフレット」（PDF形式：2.32MB） 新着情報 2024年3月22日 PFSアクションプランのフォローアップを取りまとめました。（PDF形式：956KB） 2024年3月5日 国内におけるPFS事業の取組状況を取りまとめました。（PDF形式：520KB） 2024年2月28
障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策の推進 - 内閣府
全ての障害者が、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するためには、その必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができることが極めて重要であることに鑑み、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の基本となる事項を定めること等により、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的として、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案」（いわゆる、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法案）が
第52回 障害者政策委員会 議事次第 - 内閣府
令和２年６月22日（月） 14:00～15:30 TKP新橋カンファレンスセンター ホール14A （Web会議にて開催） 開会 障害者差別解消法の見直しの検討について 障害者政策委員会の意見取りまとめ（再々修正案）について 障害者統計の充実に係る検討結果について（報告） 閉会 資料 資料1-1 障害者差別解消法の施行３年後見直しに関する意見（案） （PDF形式：514KB）｜（TXT形式：37KB） 資料1-2 障害者差別解消法の施行３年後見直しに関する意見（案）（見え消し版） （PDF形式：340KB）｜（TXT形式：39KB） 資料2 令和元年度障害者統計の充実に係る調査研究事業報告書（概要） （PDF形式：255KB）｜（TXT形式：18KB）
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令案及び施行規則案に関する意見募集について - 内閣府
平成27年12月17日 内閣府政策統括官（共生社会政策担当） 1．意見募集の目的 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令及び施行規則については、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号）の規定に基づき定めることとされており、この度、内閣府において施行令及び施行規則の案を取りまとめました。つきましては、施行令及び施行規則を定める上での参考とするため、以下のとおり御意見を募集いたします。 2．意見募集の対象 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令案 るびなし（PDF形式：61KB） | るびあり（PDF形式：69KB） | テキスト（TXT形式：2KB） 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行規則案 るびなし（PDF形式：41KB） | るびあり（PDF形式：44KB） | テキスト（TXT形式：1KB） 3．意見提出に当たって
障害のある人に対する情報保障のためのガイドライン 合理的配慮等具体例データ集（合理的配慮サーチ）：障害者制度改革担当室 - 内閣府
千葉県のガイドブック。障害及び障害者に対する理解と必要としている支援について記載。視覚障害、聴覚障害、盲ろう、音声機能・言語機能障害、知的障害、重症心身障害、発達障害、高次脳機能障害、精神障害、肢体不自由について記載。ホームページや広報番組・広報ビデオの配慮、災害時緊急時における情報提供の配慮あり。 目次 1 総論(ガイドライン策定の趣旨等)1 ガイドライン策定の趣旨2 ガイドラインの位置付け3 ガイドラインの構成等4 情報保障の配慮の基本 2 各論(障害種別ごとの配慮等)1 視覚障害のある人に対する配慮2 聴覚障害のある人に対する配慮3 盲ろうの人に対する配慮4 音声機能・言語機能障害のある人への配慮5 知的障害、重症心身障害のある人への配慮6 発達障害、高次脳機能障害、精神障害のある人への配慮7 肢体不自由な人に対する配慮8 ホームページや広報番組・広報ビデオの配慮9 災害時等緊急時に
合理的配慮等具体例データ集（合理的配慮サーチ）：障害者制度改革担当室 - 内閣府
合理的配慮等具体例データ集について 障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成28年4月に施行されました。このページでは、合理的配慮等の具体的な事例をご紹介します。 合理的配慮は、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものです。建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものであり、本データ集に事例として掲載されていることを以て、当該事例を合理的配慮として提供しないことがただちに法に違反するもの（提供を義務付けるもの）ではない点にご留意ください。 御利用にあたって 参考事例集は、合理的配慮や不当な差別的取扱いの具体例だけではなく、いわゆる事前的改善措置・
[PDF]「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」についての差別禁止部会の意見
- - - - - - EU / /EC 捗 - - - - - - 摯 - - * - - * - - - - - - - - - - * persons with impairments - - * - - WHO ICF facial disfigurement - - - - - - WHO ICIDH impairments disabilities handicaps ICF - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - A- A- A- - - - - - - - - - - - - CD - - - - - - - - - - * inclusive education system * the general education system general education sy
都道府県・政令指定都市に対する対応要領・対応指針に関する説明会 議事次第 - 内閣府
平成27年11月9日（月） 14:00～16:00 中央合同庁舎８号館１階講堂 障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領・対応指針について 合理的配慮等具体例データ集「合理的配慮サーチ」について 障害者差別解消支援地域協議会について その他 資料 資料1 障害者差別解消法について―基本方針・対応要領・対応指針等について―（PDF形式：210KB） 資料2 障害者差別解消法施行令案の概要（PDF形式：8KB） 資料3-1 内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（PDF形式：196KB） 資料3-2 内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（PDF形式：333KB） 資料4-1 文部科学省事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針案 概要等（PDF形式：160KB） 資料4-2 文部科学省事業分野における障害を
障害者差別解消法に基づく対応指針 - 内閣府 関係府省庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
主務大臣は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針を定めるものとされています。 改正障害者差別解消法の令和６年４月施行に伴い、順次更新を行っています。 内閣府 更新 るびなし（PDF形式：51KB） | るびあり（PDF形式：317KB） | テキスト（TXT形式：22KB） 国家公安委員会 更新 るびなし（PDF形式：185KB） | るびあり（PDF形式：232KB） | テキスト（TXT形式：23KB） 金融庁 更新 対応指針掲載ページ（金融庁） 消費者庁 更新 るびなし（PDF形式：239KB） | るびあり（PDF形式：296KB） | テキスト（TXT形式：34KB） 復興庁 更新 対応指針掲載ページ（復興庁） こども家庭庁 更新 るびなし（PDF形式：46KB） |
関係府省庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領 - 内閣府
国の行政機関の長等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供に関し、職員が適切に対応するために必要な要領を定めるものとされています。 改正障害者差別解消法の令和６年４月施行に伴い、順次更新を行っています。 内閣官房 更新 るびなし（PDF形式：182KB） | るびあり（PDF形式：227KB） | テキスト（TXT形式：20KB） 内閣法制局 更新 対応要領掲載ページ（内閣法制局） 内閣府 更新 るびなし（PDF形式：298KB） | るびあり（PDF形式：353KB） | テキスト（TXT形式：20KB） 宮内庁 更新 対応要領掲載ページ（宮内庁） 公正取引委員会 更新 対応要領掲載ページ（公正取引委員会） 警察庁 更新 るびなし（PDF形式：178KB） | るびあり（PDF形式：223KB） | テキスト（TXT形式：
障害者差別解消法に基づく内閣府本府の対応指針案に関する意見募集について - 内閣府
平成27年8月14日 内閣府政策統括官（共生社会政策担当） ※こちらは内閣府の「対応指針」に関する意見募集ページです。 内閣府の「対応要領」については、下記リンク先にあります別ページを御覧ください。 内閣府の「対応要領」 ※他省庁の意見募集については、下記リンク先にありますe-Gov（電子政府の総合窓口）のパブリックコメントページを御覧ください。 他省庁の意見募集（e-Gov） 1．意見募集の目的 内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（以下「対応指針」という。）については、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号）に基づき主務大臣が定めることとされており、この度、内閣府において対応指針の案を取りまとめました。つきましては、対応指針を定める上での参考とするため、以下のとおり御意見を募集いたします。 2．意見募集の対象
障害者差別解消法に基づく内閣府本府の対応要領案に関する意見募集について - 内閣府
平成27年8月14日 内閣府大臣官房人事課 ※こちらは内閣府の「対応要領」に関する意見募集ページです。 内閣府の「対応指針」については、下記リンク先にあります別ページを御覧ください。 内閣府の「対応指針」 ※他省庁の意見募集については、下記リンク先にありますe-Gov（電子政府の総合窓口）のパブリックコメントページを御覧ください。 他省庁の意見募集 1．意見募集の目的 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号）においては、国の行政機関の長が、それぞれ、「対応要領」を定めることとされており、内閣府本府においても、「対応要領」の案を作成しました。つきましては、内閣府本府職員の服務に係る「対応要領」を定める上での参考とするため、以下のとおり御意見を募集いたします。 2．意見募集の対象 内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領案（るびなし版
対応要領案及び対応指針案に関するヒアリングの実施及び一般傍聴者の受付について - 内閣府
1．日時 平成27年7月14日（火） 13:30～15:30 2．場所 中央合同庁舎第8号館1階講堂 3．議題 (1) 障害者差別解消法に基づく国等職員対応要領案及び事業者のための対応指針案について（総務省・厚生労働省） (2) その他 4．一般傍聴希望者の受付 → 傍聴希望者の受付は終了しました。 抽選の結果、傍聴できる方に対しては、7月7日（火）までに結果をご連絡いたします。 （傍聴できない方には特段通知等いたしません。） 5．抽選の結果傍聴できることになった方へ 発行する傍聴券のほか、身分証（運転免許証等）をご持参ください。 入館時に身分証等で氏名を確認させていただきます。傍聴券記載のご本人様であることが確認できない場合には、建物への入館もお断りいたしますので、予めご了承ください。 抽選の公正と警備の観点から、ご協力をお願いいたします。 お車での来庁を必要とされる場合には、7月9日（
対応要領案及び対応指針案に関するヒアリングの実施及び一般傍聴者の受付について - 内閣府
1．日時 平成27年7月13日（月） 13:30～16:15 2．場所 中央合同庁舎第8号館1階講堂 3．議題 (1) 障害者差別解消法に基づく国等職員対応要領案及び事業者のための対応指針案について（内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、消費者庁、復興庁、会計検査院） (2) その他 4．一般傍聴希望者の受付 → 傍聴希望者の受付は終了しました。 抽選の結果、傍聴できる方に対しては、7月7日（火）までに結果をご連絡いたします。 （傍聴できない方には特段通知等いたしません。） 5．抽選の結果傍聴できることになった方へ 発行する傍聴券のほか、身分証（運転免許証等）をご持参ください。 入館時に身分証等で氏名を確認させていただきます。傍聴券記載のご本人様であることが確認できない場合には、建物への入館もお断りいたしますので、予めご了承ください。 抽選の公正と警備の観点
内閣府 障害者施策ホームページ
2024年2月26日 第78回障害者政策委員会（３月７日 15：30～）の開催について New! 主要トピック 障害者基本法・基本計画 障害者政策委員会 障害者差別解消 平成25年に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が成立し、平成28年4月から施行されました。法令、基本方針、対応要領、対応指針などを掲載しています。 障害者権利条約 障害者白書 障害者週間 情報の取得利用・意思疎通 障害者施策に関する調査等 相模原市の障害者支援施設における事件を受けた取組 基礎資料集 関係法令、条約など、基礎的な資料をまとめて掲載しています。 障害者基本計画に基づき、施策を総合的に推進します。 障害者基本法に基づき、近年の国際社会の動向や国内における取組の進展等を踏まえ、令和５年度から９年度までの5年間を対象とした障害者基本計画を策定しました。今後、関係省庁等と連携して施策を総合的に推進します。
目次｜平成27年版障害者白書（全体版）（PDF形式） - 内閣府
第1章 障害者差別解消法基本方針 第1節 障害者差別解消法について（PDF形式：399KB） 経緯 概要 第2節 基本方針について（PDF形式：249KB） 経緯 概要 第3節 障害者差別解消法施行に向けての取組状況について（PDF形式：370KB） 第2章 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて 第1節 2020年東京大会招致決定後から現在までの動き 1/2（PDF形式：366KB）｜ 2/2（PDF形式：418KB） 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の発令、 内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室の設置及び 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の設立 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議 大会開催基本計画の提出 第2節 2020年東京大会に係る障害者関連施策 1/3（PDF形式：200KB）｜ 2/3（
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実施計画・答申・意見書等 : 規制改革 - 内閣府
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内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
ユニバーサルデザインに配慮した印刷物作成の手引き 合理的配慮等具体例データ集（合理的配慮サーチ）：障害者制度改革担当室 - 内閣府