米ヤフー、IE10の「Do Not Track」初期設定を無視する方針を表明
米ヤフーは現地時間2012年10月26日、公式表明を掲載するブログ「YAHOO! POLICY BLOG」において、米マイクロソフトの「Internet Explorer 10」が個人情報管理手段「Do Not Track（DNT）」を初期設定（デフォルト）で有効としたことに改めて反発を示し、「IE10初期設定のDNT信号をYahoo!サイトでは認識しない方針」と表明した。この方針は同日付の「In Support of a Personalized User Experience」と題された投稿において発表された。 DNTはインターネットユーザーがオンライン行動の追跡を拒否できるようにするための機能である。米連邦取引委員会（FTC）が2010年12月に提案した。しかしマイクロソフトがIE10でDNT機能を初期状態で有効とする方針が明らかになると、広告業界からは反発が相次いだ（当サイトのまと
米国：Webサイトの20パーセントでは利用者データが売られており，60パーセントではデータが消去されないでいるとの調査結果 - Cyberlaw
米国：Webサイトの20パーセントでは利用者データが売られており，60パーセントではデータが消去されないでいるとの調査結果 下記の記事が出ている。 New data on privacy policies shows 20 percent of sites may sell data ars technica: November 30, 2012 http://arstechnica.com/tech-policy/2012/11/new-data-on-privacy-policies-shows-20-percent-of-sites-may-sell-data/ いかなるサイトにおいても決して登録ユーザにならないこと，そして，cookieなどは全部排除して可能な限り行動追跡させないことが大事だ。
Global survey on internet privacy and freedom of expression | United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization
This publication seeks to identify the relationship between freedom of expression and Internet privacy, assessing where they support or compete with each other in different circumstances. The book maps out the issues in the current regulatory landscape of Internet privacy from the viewpoint of freedom of expression. It provides an overview of legal protection, self-regulatory guidelines, normative
総務省｜パーソナルデータの利用・流通に関する研究会｜パーソナルデータの利用・流通に関する研究会
開催に関する報道発表（平成24年10月30日） 構成員名簿（平成25年4月3日） 第1回（平成24年11月1日） ○配布資料 ○議事要旨 第2回（平成24年11月26日） ○配付資料 ○議事要旨 第3回（平成24年12月18日） ○配付資料 ○議事要旨 第4回（平成25年1月11日） ○配付資料 ○議事要旨 第5回（平成25年2月7日） ○配付資料 ○議事要旨 第6回（平成25年3月18日） ○配付資料 ○議事要旨 第7回（平成25年4月3日） ○配付資料 ○議事要旨 論点整理に対する意見の募集（平成25年4月8日） 論点整理に対する意見の募集で寄せられた意見 第8回（平成25年5月14日） ○配付資料 ○議事要旨 報告書（案）に対する意見の募集（平成25年5月20日） 報告書（案）に対する意見の募集で寄せられた意見 第9回（平成25年6月11日） ○配付
総務省｜パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（第1回）｜パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（第1回）
開会 藤末副大臣挨拶 森田政務官挨拶 座長の選任及び座長代理の指名 議事 (1) 本研究会の検討事項等 (2) 意見交換 (3) その他 閉会 資料1 パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」開催要綱 資料2 今後の検討スケジュール（案） 資料3 EU、米国における個人情報・プライバシー保護等に関する制度の概要 資料4 「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の検討事項（例） 参考資料1 EUデータ保護指令 原文 仮訳 参考資料2 EU e-Privacy指令（原文） 参考資料3 EUデータ保護規則案 原文 仮訳 参考資料4 米国政策大綱「ネットワーク化された世界における消費者データプライバシー」（原文） 参考資料5 FTC（連邦取引委員会）報告書「急速に変化する時代における消費者プライバシーの保護」（原文） 参考資料6 プライバシー保護と個人データの国際流通について
総務省、「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」を開催
総務省が「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の開催を発表しました。2012年11月1日に第1回会合を開催し、2013年7月を目途に一定の取りまとめを行う予定です。同研究会では、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けて、これらのデータの取扱い等について検討するということです。 「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の開催（総務省 2012/10/30付け報道資料） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000050.html 参考： 総務省、提言「スマートフォン プライバシー イニシアティブ－利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション－」を公表 http://current.ndl.go.jp/node/21554
出所後もネット上に犯罪歴…「終身刑のよう」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
「ネット社会でいったんレッテルを貼られたら社会復帰はできない。終身刑を言い渡されたようなもの」 ２００３年に詐欺などの容疑で逮捕され、懲役２年４月の判決を受けた東京都内の男性（４０）はネット上に漂う犯罪歴に今も苦しめられている。 自分の名前をネットで検索すると犯歴を暴露するブログや掲示板が表示されることは、出所後すぐ気付いた。就職しようと十数社に履歴書を送ったが、全て断られた。「初めて人に会う時、どう見られているのか怖くて仕方ない」と話す。 削除を請け負う弁護士がいると知り、依頼したのは昨年７月。これまでに６件の掲示板やブログを削除してもらったが、「モグラたたき状態」という。 特に困るのがグーグルのサジェスト検索。名前だけならすぐにはたどり着かない暴露サイトが、「詐欺」という言葉がセットで検索されると、すぐ表示されてしまうからだ。 「犯した罪は重い。でも服役後もこんなに長い間、制
高木浩光による怒濤の講演「ゲーム業界におけるプライバシー保護」がすごいことに
「高木浩光＠自宅の日記 - Tポイント曰く「あらかじめご了承ください」」というエントリーによってTポイントツールバーは「騙す気満々の誘導」であると指摘、その2日後にTポイントツールバーのダウンロードが一旦停止されたり、ほかにも「ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に」「ローソンと付き合うには友達を捨てる覚悟が必要」「武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て」「やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例」というように、次々とセキュリティに関して絶大な影響を与え続けてきた独立行政法人産業技術総合研究所の高木浩光(通称：ひろみちゅ)氏によるCEDEC2012の講演が、非常に秀逸な内容となっており、ゲームに限らず、スマートフォンまでも含めてそもそも「個人情報」とは一体何か？ということから、個人情報の現在の扱い、プライバシーに関して今後あるべき方向に至るまで、縦横
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How deep are your pockets?
How deep are your pockets?Businesses are offered software that spots which customers will pay more IN MANY types of face-to-face retailing, it pays to size up your customer and tailor your offering accordingly. In a 2006 study of Fulton fish market in New York, Kathryn Graddy of Brandeis University found that dealers regularly charged Asian buyers less than whites because the Asians had proved, ov
Droit à l'oubli : Google condamné à désindexer avec un grand X | ITespresso.fr
Le droit à l’oubli fait parler de lui en justice. Le 15 février, le TGI de Paris a condamné Google à déréférencer une vidéo porno associée à une actrice qui a changé de vie. Dans une ordonnance de référé en date du 15 février, le tribunal de grande instance de Paris exige que Google désindexe une vidéo porno que l’on retrouve à partir d’une recherche effectuée sur le nom d’une ancienne actrice X.
Changing our privacy policies, not our privacy controls
"We still won’t sell your personal information TO ADVERTISERS" is an interestingly specific claim. Would you be willing to provide more information about the organizations with which Google DOES share our information? Specifically, who are the "affiliated companies" and "other trusted businesses" your refer to in the information sharing section of your privacy policy? Have any of them provided com
オンライン行動履歴の追跡拒否機能「Do Not Track」の実像
今週、米MicrosoftがWebブラウザー「Internet Explorer（IE）10」でオンライン行動履歴の追跡拒否機能「Do Not Track」を初期状態で有効する方針を発表し、広告業界がそれに反発しているというニュースが報じられた。 IE 10の「Do Not Track」デフォルト有効について広告業界が反発 Do Not Trackは、インターネットユーザーがオンライン行動の追跡を拒否できるようにするための機能である。米連邦取引委員会（FTC）が2010年12月に提案したもので、Webブラウザーや各種オンラインサービスに対して、特定データのみの収集を許可する使いやすい手段を提供することを求めている。オンライン行動履歴は、行動ターゲティング広告を目的に収集されることが多いが、FTCは情報収集の手法の透明性が不十分であり、プライバシー侵害の懸念があると指摘していた。 FTC、行
JUSTICE AND CONSUMERS - Item Overview
International Women’s Day: Promoting gender equality through the CERV programme On 8 March, we celebrate International Women’s Day (IWD). Each year, this day serves as a powerful reminder of the progress made towards gender equality while underscoring the work that still needs to be done. ENOC – annual thematic focus November 2023 ENOC’s 2023 annual thematic focus addresses the role of Independent
新しいEUの個人データ保護規則 二関辰郎｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2012年2月13日 名誉・プライバシー改正個人情報国際 「新しいEUの個人データ保護規則」 弁護士 二関辰郎 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 今年の1月25日、EUにおいて法案提出権を持つ欧州委員会が、欧州議会及び欧州理事会の新たなデータ保護規則の法案を正式に公表した。この新しいデータ保護規則（「新規則」）は、成立すれば1995年EUデータ保護指令（95/ 46/ EC）に代わるものである。個人情報保護に関連して先進的な内容も多々含んでおり、EU域内外へのインパクトが大きい。本コラムでは、新規則の法案概要を紹介する。 １ 基本的権利性の確認 新規則は、その前文の冒頭において、個人データの取り扱いに関する個人の保護は、基本的権利であることを確認し、EU基本権憲章8条(1)およびEU機能条約16条(1)において、何人も自己に関する個人データを保護する権利を有する旨規定されて
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