スルガ銀-IBM裁判で最高裁が上告を棄却、日本IBMの約42億円賠償が確定
勘定系システムの開発中止の責任を巡り、スルガ銀行が日本IBMに約116億円の支払いを求めた裁判で、最高裁判所は2015年7月8日、両社の上告を棄却する決定を下した。これにより、日本IBMに約42億円の賠償を命じた東京高等裁判所の判決が確定した（ITpro関連記事：スルガ銀-IBM裁判で両社が上告）。 スルガ銀行は2008年2月、勘定系システムの刷新プロジェクトが頓挫した責任は日本IBMにあるとして、約116億円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した。 東京地裁は2012年3月、プロジェクトの企画・提案段階で、日本IBMが提案した勘定系パッケージ「Corebank」の同社による機能検証が不足していたことが、システム開発においてITベンダーが負う義務「プロジェクトマネジメント（PM）義務」違反に当たるとして、日本IBMに約74億円の支払いを命じる判決を言い渡した。 一方で東京高裁は2013
米IBMに聞く「データ・セントリック・システム」の正体
米オークリッジ国立研究所は2015年4月15日、次世代スーパーコンピュータ「Summit」の導入計画を明らかにした（写真1）。2017年までに導入し、2018年から運用を始める。
45年前、ソフトウエアは米国で商品になり、日本でおまけになった
45年前、ソフトウエアは米国で商品になり、日本でおまけになった 『日本のソフトウエアはここまで来た』を読む・その2 日経ビジネス1969年10月号に掲載された記事『日本のソフトウエアはここまで来た』を読んで思ったことを引き続き書く。この記事を知った経緯については『1969年、丸ノ内に「ソフトウエアの工業地帯」があった』を参照いただきたい。 『日本のソフトウエアはここまで来た』は5ページと3分の2ページあり、それなりに長い。ソフトウエアを巡る動向は重要だと創刊当時の日経ビジネス編集部は判断したわけだ。 なにより「季節感」があった。季節感は新聞や雑誌の業界用語で、ある主題を取り上げる際の根拠ないし前提を指す。「この記事を今書くべき、その理由はこうだ」と言うときの「こうだ」が季節感に当たる。 例えば編集部で次のようなやり取りがされる。記者が「ソフトウエア技術者の労働環境を調べて特集記事を書きたい
［1］自前主義をかなぐり捨てる巨人の真意
「早く行きたければ1人で行きなさい。でも遠くへ行きたければ誰かと一緒に行きなさい」――。2015年2月25日（米国時間）、約2万人が参加した米IBM最大のイベント「IBM InterConnect 2015」を締めくくる最後のゼネラルセッションに登壇したミドルウエア部門でゼネラルマネジャーを務めるMarie Wieck氏は、「The Good Lie」という映画の1シーンを引用した（写真1）。 「いかにイノベーションを加速させていくか。その答えはシンプルだ。協力と協業である」。Wieck氏はこう断言する。 InterConnect 2015は、昨年までIBMが開催してきた「Pulse」「Impact」「Innovate」の3イベントを統合したもの。テーマはクラウドとモバイルである。このイベントで、技術や開発者に関する自前主義を捨て去ることで、クラウドを始めとした新しいテクノロジー領域の覇者
ビッグデータが支える、25年ぶりの人工知能ブーム：日経ビジネスオンライン
ここ数回、米グーグル、米フェイスブック、米ツイッターなど大手ネット企業が、大規模なユーザー作成コンテンツを構造化して利便性を高めたビッグデータ活用を奨励し、特にAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）の形で公開することにより、企業や団体の広義のマーケティング活動を変革してきた事例を紹介してまいりました。 大量の構造化データは、一種の「知識」として様々な入力情報に多彩な加工（いわゆる有用情報の抽出、発見、集約などを含む）を施して出力させるのに役立ちます。この情報加工・生産を行う「知識」の役割モデルについては、以前の記事『ビッグデータが変えた「知識よりもデータが偉い」？』に簡潔に図解させていただきましたのでご参照ください。 半導体事業に代わるIBMの柱は「ツイッター分析」！ 今月見聞したビジネス関係の記事で最も感慨深かったのが、日経コンピュータ・浅川直輝記者によるこの記事です
「投資を3領域に集中」、IBM幹部3人が強調
「Watsonは、日本でも受け入れられている。今後は日本語対応を急ぐ」。日本IBMのマーティン・イェッター社長は2014年11月10日、都内で記者会見を開き、事業戦略説明会でこう強調した（写真1）。三井住友銀行やみずほ銀行が、人工知能を搭載するコンピューターWatsonをコールセンター業務で活用することを表明しており、2015年には実用化する予定である。記者会見には、イェッター社長を含め、米IBM本社のシニア・バイス・プレジデントを務める3人が登壇し、注力3領域の変革を進めていることを強調した。 三つの領域に集中投資 2014年第3四半期（7～9月）決算で、10四半期連続の減収に沈んだ米IBM。同社はx86サーバーや半導体製造の事業を切り離す一方で、「データ」、「クラウド」、「エンゲージメント（モバイル＋ソーシャル）」の3領域に注力する方針を打ち出している（関連記事：60年続けてきた半導体
みずほ銀 人工知能をコールセンターに NHKニュース
みずほ銀行は、コールセンターの機能を高めようと、問い合わせをしてきた利用者とオペレーターとの会話を聞き取って適切な回答を見つけ出すという、人工知能を備えたコンピューターシステムを導入することになりました。 みずほ銀行が導入するのは、ＩＢＭが開発した「ワトソン」という人工知能を備えたコンピューターシステムで、来年からコールセンターに取り入れます。 この人工知能は、利用者とオペレーターとの電話でのやり取りを聞き取って、みずから回答を見つけ出すということで、例えば、パスワードを忘れたといった利用者の話を理解し、パスワードの再設定の方法を自動的に調べてくれるということです。 これまでコールセンターへの問い合わせに対しては、オペレーターが膨大な回答例の中から調べていましたが、人工知能の導入で、回答を素早く見つけ出すことができるとしています。 銀行などによりますと、コールセンターの業務で人の会話を理解
60年続けてきた半導体製造を手放すIBM、「Watson」に社運を賭ける
「世界中のツイート情報を分析することで、ビジネスの意思決定手法を一変させる」。米IBMのバージニア・ロメッティCEO（最高経営責任者）は、米国ラスベガスで10月末に開催したイベント「IBM Insight 2014」にビデオ出演し、米ツイッターとの提携の意義を語った。膨大なツイート情報をIBMのデータ分析クラウドで利用できるようにするほか、ツイート情報を分析・活用する業務アプリケーションを両社が共同で開発する。さらにIBMは、社内のコンサルタント約1万人を対象に研修し、Twitterデータの活用支援アドバイザーを養成する。 ツイッターとの提携は、ロメッティCEOが推進するオープン戦略の目玉案件の一つだ。この半年だけでIBMは、クラウドサービスとモバイル業務アプリの分野で大手IT企業と相次いで提携。10月22日、クラウド分野で米マイクロソフトと提携することを発表。7月にはモバイル業務アプリの
データベースもクラウドへ、米IBMがサービスを続々公開
米IBMは2014年10月27日（米国時間）、インメモリーのカラム型データウエアハウス（DWH）をクラウドサービスとして提供する「dashDB」など、3種のクラウド関連サービスを公開した。IBMは、同社の可視化ソフトや統計解析ソフトをクラウド化した「Watson Analytics」をはじめ、自社が持つソフトウエア製品群のクラウド化を加速させている。 今回新たに公開したのはdashDBのほか、データの品質を高め、使いやすい形に変換する「DataWorks」、DBaaS（データベース・アズ・ア・サービス）であるCloudantをオンプレミスでも使えるようにする「Cloudant Local」である。dashDBとDataWorks、Cloudantはいずれも同社のアプリケーション開発プラットフォーム「Bluemix」上で利用できる。Cloudant LocalはCloudant.comで入手
米IBMがデータ分析クラウド「Watson Analytics」をデモ、近日中にベータ版公開
写真1●米IBM Information and Analytics Group, Senior Vice Presidentのボブ・ ピッチャーノ氏（右）と、同 Predictive and Business Intelligence, Business Unit Executiveのマーカス・ハーン氏（左） 米IBMは2014年10月27日（米国時間）、米国ラスベガスで開催中のイベント「IBM Insight 2014」のジェネラル・セッションで、講演の目玉の一つとしてデータ分析のクラウドサービス「Watson Analytics」のデモを披露した（写真1～4）。既にサイトを公開済みで、近日中にベータ版サービスを始める（Watson Analyticsのサイト）。SQL文を使わず自然言語で解析を指示できるなど、ITや統計解析の専門知識がない一般従業員にも使えるという。 IBMは、データ
日本IBMも参入、マーケットプレイスがクラウド“陣取り競争”の舞台に
日本IBMがクラウド市場での巻き返しを図るべく2014年9月、「IBMクラウド・マーケットプレイス」の提供を開始した（写真1、関連記事：日本IBM、127のクラウドサービスを提供するマーケットをオープン）。同社や同社と提携するサードパーティーなどが提供する各種クラウドサービスをまとめ、Web上で検索から試用、購入までできるマーケットプレイスだ。 IBMクラウド・マーケットプレイス自体は2014年4月から米国を中心にサービスを開始していた。クラウド市場で先行する米アマゾン・ウェブ・サービスをはじめ、米グーグル、米マイクロソフト、米セールスフォース・ドットコムなども、既に同様のマーケットプレイスを展開している。日本IBMがマーケットプレイスを開始したことで、国内市場で先行する他社を追撃する態勢が整ったといえる。 日本IBMのマーケットプレイスはIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービ
鎖国のときは栄え、開国したら衰退（下）
パソコン業界の水平分業、そしてその原点であるIBMシステム／360のモジュール化設計と互換性、これらをもたらしたおおもとは、プログラム内蔵方式そのものである。プログラム内蔵方式では、ハードウエアは汎用である（付録A参照）。システムを個性化し、付加価値を付けるのはソフトウエアだ。 いろいろなソフトウエアを同じハードウエアで動かす。これがプログラム内蔵方式コンピュータの本質である。ハードウエアを最新の高性能なものに入れ替えたとき、開発済みの面白いソフトウエアが動かないのでは困る。こうしてシステム／360のモジュール化設計が登場した。言い方を変えると、ハードウエアとソフトウエアが、それぞれ独立に進歩する可能性がもたらされた。ただしそのためには、ハードウエアとソフトウエアの間のインタフェースを変えてはいけない。 インタフェースさえ守るなら、ハードウエアとソフトウエアを別々の企業が担当して、分業する
IBMがクラウド事業強化計画を発表、12億ドルを投資
米IBMは現地時間2014年1月17日、クラウド事業の強化に12億ドル以上を投じると発表した。同社は今年、世界に15カ所のデータセンターを新設する。 IBMは昨年買収した米Softlayerのデータセンター12カ所を含め、現在25カ所のデータセンターを使用している。これに加え、今年は中国本土と香港、米国のワシントンD.C.とダラス、日本、インド、カナダ、メキシコなどに新たなデータセンターを建設するという。 世界5大陸の15カ国に広がる合計40カ所のデータセンターを用いてクラウドコンピューティングサービスを展開し、「世界中のデータを適切に管理する能力を顧客企業に提供する」としている。 2015年には、中東やアフリカにもデータセンター建設計画を拡大する。 今回発表したクラウド事業強化は、米Amazon.comを意識したものと米メディア（New York Times）は指摘している。IBMとAm
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本IBMが"誰でも"Watson使えるクラウドサービス、無償版も用意
日経BP
［1］DBベンダー「ビッグ4」の製品・戦略