悪の巣窟「記者クラブ」があまり悪じゃない件について | ニセモノの良心
記者クラブが、なんだか実情とかけ離れたショッカー並の悪の組織ぐらいに言われているのを、なんとなくウェブの片隅から修正。 ・記者クラブって何？ 公的機関等の各組織を継続取材している、メディアが構成している任意組織。 ・多くの記者は記者クラブへの加盟社が増えることを望んでいる 記者クラブは、別に仲良しクラブではなく、仕事のクラブなので持ち回りで仕事がある。 1～数ヶ月単位で幹事社が回ってくる。 幹事の仕事は Ａ先方との会見設定の調整 Ｂ時間が限られている会見での代表質問 Ｃクラブに入っていない媒体やジャーナリストに対しての窓口 D連絡当番 この中で異様に面倒くさいのが、連絡当番。 特に地方の警察系に多い。例えば深夜の逮捕連絡等は幹事社にだけ連絡が入る(クラブで携帯電話を所有してそこに連絡が入るケースが多い)ので、そこから全員に連絡をまわす必要がある。しかも当然ながら事件事故の大きさを警察は判断
フリージャーナリストを個人単位で購読するしかけがほしい - gavangavanの日記
twitterをやってるとフリーのジャーナリストがマスのメディアに載せられない、載らないような話をどんどん報じて、読んでいると大変面白い。昨日の郵便不正事件の裁判公判のようすをtwitter上で報告した江川紹子さん(@amneris84)とかのtweetを見ていると、新聞・テレビの報道内容がいかに歪められているかがあらためてわかる。もちろん江川さんの報告が歪められていないことを直接保証するものはないのだが、他にも同じ公判を報じている個人やジャーナリストがいて、その内容を突き合わせることで客観性が担保されている。複数の主観的視点というのが客観性を保証することにつながるのであって、単一の客観報道などというのが眉唾ものだといういい例証だろう。 他にも最近の例では、岩上安身さん(@iwakamiyasumi)の三井環元検事、佐藤栄佐久元福島県知事へのインタビュー、上杉隆さん（@uesugitaka
NPOジャーナリズムの可能性
米国では、ジャーナリズムが企業から相対的に独立した「プロフェッショナリズム」として存在している。少なくとも会計士や医者・弁護士やシステムエンジニアと同じ程度には「公共的価値」を扱う職能として認められているわけだ。新聞の崩壊が言われて数年、その国で「非営利ジャーナリズム」が注目を集めている。この分野のシンクタンクやブログでの情報をもとに可能性を考えてみたい。 新聞ビジネス：バリュー・プロセスの再構築か分裂か 印刷と配布、あるいは放送というシステム設備から出版が自由になったことで、多くの可能性が生まれ、同時に旧システムを優位の源泉としてきたメディア産業に深刻な影響を与えている。メディア産業は情報の「大量配布」のネットワークを保有することにより、「価値ある情報」の提供者としての権威を維持し、それにより「マス広告」を収入源とすることができた。デジタル化により、メディア産業の「メディア」性が問い直さ
メディアはどのように変化するのか？ 米国の最新事例
小林弘人（こばやし・ひろと） 1994年、インターネット文化を伝える雑誌『WIRED』日本版を創刊。1998年、株式会社インフォバーンを設立し、月刊『サイゾー』を創刊した。2006年には全米で著名なブログメディア『ギズモード』の日本版を立ち上げた。 現在、インフォバーンCEO。メディアプロデュースに携わる一方、大学や新聞社などに招かれ、講演やメディアへの寄稿をこなす。著書に『新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に』（バジリコ）のほか、『フリー 〈無料〉からお金を生みだす新戦略』（日本放送出版協会）の監修を務めている。 小林 著書『新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に』の中でもジャーナリズムのことを書いていますが、インターネット上のジャーナリズムは会社というよりは属人性が高いですね。また、オープン志向が強いので「リンクジャーナリズム」が主流です。ネット上では同じリソースを共有し、議論が発展
私が、テレビや新聞に“呼ばれなくなった”ワケ
小林弘人（こばやし・ひろと） 1994年、インターネット文化を伝える雑誌『WIRED』日本版を創刊。1998年、株式会社インフォバーンを設立し、月刊『サイゾー』を創刊した。2006年には全米で著名なブログメディア『ギズモード』の日本版を立ち上げた。 現在、インフォバーンCEO。メディアプロデュースに携わる一方、大学や新聞社などに招かれ、講演やメディアへの寄稿をこなす。著書に『新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に』（バジリコ）のほか、『フリー 〈無料〉からお金を生みだす新戦略』（日本放送出版協会）の監修を務めている。 上杉 雑誌『サイゾー』は突っ込んだ内容が多かったので、かなりの圧力があったはずです。またグラビア写真などを掲載したりして、小林さんはこれまでにない雑誌作りをしてそういう意味でも苦労されたのではないでしょうか。 小林 そうですね。『サイゾー』のコンセプトは「明るいディスクロージ
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
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Princeton University 50 Discussion Papers in Economics Woodrow Wilson School of Public and International Affairs Do Newspapers Matter? Evidence from the Closure of The Cincinnati Post by Sam Schulhofer-Wohl Princeton University and NBER and Miguel Garrido Princeton University Discussion Paper #236 March 2009 Do Newspapers Matter? Evidence from the Closure of The Cincinnati Post∗ Sam Schulhofer-Wo
Investigative Journalism and News in the Public Interest
Waiting on Paychecks In New York, Wage Theft Violators Get Millions in Government Contracts ProPublica and Documented identified 25 employers that, despite histories of wage theft, have received contracts worth more than a collective $500 million from city and state agencies since 2018. by Marcus Baram, Documented, with data analysis by Joel Jacobs, ProPublica, July 15, 5 a.m. EDT Local Reporting
メディア・パブ: ベテラン新聞記者も，活躍拠点をソーシャルメディアへ
As bloggers have increased in numbers, the number of journalists has significantly declined. “America's Newest Profession: Bloggers for Hire（WSJ.com）” このようにWSJの記事によると，ジャーナリストの数が減って，ブロガーが増えているとのことだ。新聞に代表されるマスメディアの記者をジャーナリストと呼ぶなら，ジャーナリストが減り続けているのは確かだろう。アメリカでは次々と記者がレイオフされているのだから。 そのプリントメディアの新聞社や雑誌社を辞めたジャーナリストの中には，ブロガーに転身し新興のブログパブリッシャーなどで活躍している人も少なくない。Gawker Mediaを率いるNick Denton氏は Financial Times (FT)
新聞研究７００号特集「新聞の明日」を考える
日本新聞協会が毎月1日に発行する「新聞研究」が、11月1日付発行分でちょうど700号。誌面では「700号特集 新聞の明日」として、7名の方からの寄稿と記者教育担当者による座談会が収録されており、新聞の必要性やジャーナリズム活動への期待など、いつもの紙面よりボリュームのある内容となっています。 なかでも中馬清福さん（現在は信濃毎日新聞社主筆）の寄稿「『可能性への期待』を捨てるな」と、岡谷義則さん（中国新聞社専務取締役）の「厳しい経営環境にこそ必要な志」は興味深く、新聞人と読者の埋まらない距離感の本質と、新聞社が内包する「問題提起をしても変われない組織」を提起されています。 中馬さんは記者の目線を下げることと、それでも難解な新聞記事に「わかってもらう」という補助エンジンが必要だとし、信濃毎日新聞社が取り組んでいる「Waの会」で寄せられた「（政治記事で）記事がかゆいところを書いてくれず、どの政党
TV局別！ 34歳結婚サギ女がなぜ実名報道されないのか、を聞いてみた ―― 中野龍三プロゲーマーＷＥＢ
現在、世間を大騒ぎさせている 「34歳結婚サギ女」 のニュースだが、なぜ実名報道されないのだろうか？ それでいろいろ調べてみるも、なかなか要領を得ない。 それなら自分で直接TV局に聞いてみようと思って、すぐに電話した。 以下、TV局別の回答である。 --------------------------------------------------------------------------- 【ＮＨＫ】 まずは “皆様のＮＨＫ” 。 皆様らしい、偏りない回答をいただきたいところ。 《回答》 ４人の男性の殺人の疑いがあるものの、 現時点ではその容疑 （殺人） で逮捕されておらず、 別件の結婚サギ （詐欺罪） で逮捕されていますので、 写真や名前の報道は控えております。 今後証拠が集まり、殺人容疑で再逮捕されれば実名報道に切り替えます。 …なるほど、ＮＨＫ職員の丁寧な受け答えに感心
記者会見オープン化、記者クラブ批判や解体が目的ではないはず - ガ島通信
「記者クラブは封建的」と話した亀井金融相が、記者クラブ加盟社を除いてフリーや外国通信社の記者を相手に別の会見を開いたとのこと。 記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行（J-CASTニュース） 亀井金融・郵政担当相：記者クラブ非加盟社向けに会見実施（毎日JP） 岡田外相の会見オープン化に続いての展開で、ネットでは亀井金融相の行動を評価する声が多いように思います。基本的には、既存メディアの既得権益化した現在の記者クラブのあり方は問題が多く、オープン化への対応も不十分だと考えていますが、少し冷静に考えたいのはクラブ批判や解体が目的なのかということです。 日経IT-PLUSのコラム新政権の記者会見オープン化 抵抗勢力を見極めよに書いたように、政・官の会見や情報に誰もが自由にアクセスできるようになることで切磋琢磨が行われ、多様な情報が人々に届くようになることが重要なはずです。亀
Let the rising sunlight in
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