「世界分散型投資信託」はオールカントリーだけじゃない 新NISAの人気株検証&出遅れ注目株（4） - 日本経済新聞「1月のオールカントリーへの資金流入は異常なレベルだった」。投資信託クリニックのカン・チュンドさんはそう振り返る。オールカントリーとは、代表的な全世界株式インデックス「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」に連動する投信の通称だ。同じ指数に連動する投信は数多くあり、信託報酬の安さもあって新NISAでも人気が非常に高い。しかし、それが「ベスト」と言えるだろうか。実は「米国グロース株」偏重
ソニー、全商品で障害者・高齢者配慮 開発時のルールに 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
ソニーグループ傘下のソニーは2025年度までに、原則全ての商品やサービスを障害者や高齢者に配慮した仕様にする。開発過程で障害者らに必ず意見を聞き、リモコンのボタンを減らして形状を工夫するなど使いやすくする。障害者の意見を取り入れることを開発に関する社内規則に定める。日本企業では先進的な取り組みとなる。商品企画・開発段階で障害者らに参加してもらい、意見を取り入れる「インクルーシブデザイン」を22
平城宮跡貫く近鉄奈良線移設へ 2060年度完成目指す - 日本経済新聞
奈良県と奈良市、近畿日本鉄道は25日、近鉄奈良線が横断する世界遺産「平城宮跡」の周辺の渋滞対策で、近鉄奈良線の線路移設を盛り込んだ「踏切改良計画」を策定し、国土交通省に提出した。昨年7月に県の移設案をもとに協議入りした3者は、近鉄奈良線の高架化、地下化を含めた移設で合意。総事業費はおよそ2000億円を想定し、2041年度に着工、60年度の完成を見込む。計画によると、移設先として朱雀門の南を東西
「年収1400万円は低所得」 人材流出、高まるリスク 安いニッポン(下) - 日本経済新聞
「日本って給料安いんじゃない？」。昨春からジャスダック上場のソフトウエア開発会社で働く香港出身の楊燕茹さん。日本行きを相談した時の両親の心配そうな顔が忘れられない。米国でシステムエンジニアとして働く弟の給料は楊さんの4倍だ。【前回記事】 暴騰ニセコ、それでも世界31位 外需頼み成長にもろさ「物価が安いし、何よりウェブデザイナーとして学ぶことは多い」。楊さんは気に留めないが、米系人事コンサル大手、マーサー日本法人の白井正人執行役員は言い切る。「失われた30年を経て、日本は給料が低い国になってしまった」6114223786001「憧れの出稼ぎ先」今は昔かつて新興国の人々が「出稼ぎ先」として憧れた日本。その地盤沈下はデータが物語る。マーサーが世界129カ国と中国19都市を対象に実施する「総報酬サーベイ」を基に、2007～17年の報酬を分析してみよう。システム開発マネジャーの場合、07年を100と
キヨスク雑誌消滅の危機 売上高9割減で卸が撤退 - 日本経済新聞
JR駅構内の店舗「キヨスク」などへの雑誌の卸売りについて、これまで一手に担ってきた公益財団法人「鉄道弘済会」が10月にも同事業から撤退する。販売がピーク時の10分の1となり採算が悪化したのが主因だ。出版取次大手のトーハンが業務を引き継ぐことが決まり、東北から東海地方にかけての約1000店舗から雑誌が消える事態はひとまず回避された。ただ今後も販売低迷が続けばキヨスクから雑誌が消える可能性も残り、部
東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ - 日本経済新聞
環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程
東京五輪ボランティア「中高生枠」確保へ 組織委 - 日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織
運転免許証の有効期限、西暦表記に 来春にも - 日本経済新聞
警察庁は2日、運転免許証の有効期限の表記を現在の元号から西暦に変更する方針を決めた。パブリックコメント（意見募集）を経て道路交通法施行規則を改正する。システムの改修などが必要なため、変更は来春以降になる見通し。2019年5月1日の新元号への切り替えを控えているが、同庁は「外国人の免許保持者が増加してい
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平城宮跡を横切る線路、なんと不思議 とことん調査隊 - 日本経済新聞
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