総務省｜報道資料｜電子政府の総合窓口（e-Gov）における震災関連情報の提供
平成23（2011）年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。 今回の震災に関し、被災者の方、避難生活を送られている方、被災者の御家族の方を始めとする国民の皆様に正確な情報を効果的かつ効率的にお届けする取組の一環として、総務省の運営するポータルサイト「電子政府の総合窓口（e-Gov）」において、震災関連情報のリンク集等を提供することといたしました。 また、更新情報を迅速にお伝えするため、総務省行政管理局電子政府グループにおいてツイッターのアカウントを取得し、ツイッターを通じて更新状況をお知らせすることとしております。
海外におけるオープン・ガバメントの取り組み -- 経済産業省
近年、世界各国では、インターネットの双方向性を活用することで、積極 的な政府情報の公開や、行政への市民参加を促進する、「政府のオープン化（オープン・ガバメント）」が急速に進んでいます。 各国のオープン・ガバメントの取り組みにおいては、経済産業省で実施し た「アイディアボックス」以外にも、多様なシステムが開発・利用されており、経済産業省では、今後の我が国における電子政府構築において参考とするため、 ２００９年度において、各国のオープン・ガバメントの委託調査研究を実施しました（委託先：（株）野村総合研究所）。このページは、当調査研究の結果をま とめたものです。 なお、PDFでご覧になられる場合は、こちらからダウンロードくださ い。 2009年12月 １）経済 危機に関連した報告 ・OECD ”The Governance Challenge and Ensuring Economic Reco
総務省｜報道資料｜地方自治情報管理概要（平成22年4月1日現在）の取りまとめ結果
地方公共団体（都道府県47団体、市区町村1,750団体（特別区を含む。以下同じ。））を対象に「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」及び「個人情報保護対策等制度化調」を実施し、その調査結果を「地方自治情報管理概要」（平成22年4月1日現在）として取りまとめましたので、お知らせいたします。
公共サービスにおける「システム導入の勘所」
ITエンジニアの日々の業務は、一見業界によって特異性がないようだ。だが、実際は顧客先の業界のITデマンドや動向などが、システム開発のヒントとなることもある。本連載では、各業界で活躍するITコンサルタントが、毎回リレー形式で「システム開発をするうえで知っておいて損はない業務知識」を解説する。ITエンジニアは、ITをとおして各業界を盛り上げている一員だ。これから新たな顧客先の業界で業務を遂行するITエンジニアの皆さんに、システム開発と業界知識との関連について理解していただきたい。 さまざまな業界を担当しているアクセンチュアのITコンサルタントが、ITエンジニアのための業界知識として、リレー連載をお届けしています。第5回のテーマは、公共サービスにおける「システム導入の勘所」です。 ひとくくりに公共サービスといっても、国（官公庁）・自治体などの行政機関、電力・水道などの公益事業、公共交通機関、教育
電子政府ガイドライン作成検討会｜高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）
□電子政府ユーザビリティガイドライン □オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン 2010年8月31日に開催された各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議第41回会合において、オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドラインが決定されました。 オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン（PDF／955KB） オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン（概要版）（PDF／296KB） □パブリックコメント 「オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン」（案）の策定に向けた意見の募集について（意見募集は終了しました） 「オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン」（案）に関するパブリックコメントの概要及びそれに対する考え方（PDF／141KB） ・平成２１年９月１６日までの開催状
日本の“電子政府ユーザビリティガイドライン”が具体化、その優れた内容とは？／HCD-Net通信 #17 | HCD-Net通信
以前に「電子政府ユーザビリティガイドライン策定でユーザビリティ専門家認定の動き」の記事でお知らせしたように、日本では、内閣官房の主導によって、電子政府システムのユーザビリティ向上のためのガイドライン策定作業が進められてきた。 その「電子政府ユーザビリティガイドライン」が、パブリックコメントの募集を経て、7月1日についに決定された。 電子政府ガイドライン作成検討会 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/guide/index.htmlガイドラインは、次の2つ要素で構成されている。 ユーザビリティガイドライン――基本的にやるべきことをまとめた文書ユーザビリティガイドライン付属文書――どのようにしたやるのか手法、事例、テンプレートなどをまとめた文書具体的な記述やサンプルも多く、とても役に立つ内容になっており、政府でユーザビリティに関して、このように具体的に、ま
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国民への浸透・定着からインフラ整備まで 世界1位の韓国に学ぶ電子政府 成功の勘所 | IT Leaders
