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東京大学バリアフリー推進オフィス
障害のある学生を担当することになったとき、授業や試験についてご配慮いただきたい点や、考えうる対応方法など支援にあたっての具体的な役割を『障害のある学生へのバリアフリー支援ガイド』にまとめましたので、ご活用ください。また、それぞれの障害の特性や、接し方については、「障害について、知っておいていただきたいこと 」をご参照ください。 なお、ここにあげた対応方法は一般的に考えられる対応であり、すべてを網羅しているわけではありません。重度の障害がある学生への対応や、個別のニーズへの対応は、部局の支援実施担当者やバリアフリー推進オフィスが随時学生と協議しながら検討しております。その上で、具体的な対応を先生方にお願いする場合もございます。ご不明な点につきましては、バリアフリー推進オフィスまでお問い合わせください。 視覚障害のある学生への対応 聴覚障害のある学生への対応 肢体不自由のある学生への対応 内部
東京大学バリアフリー推進オフィス
１．肢体不自由とは 肢体不自由とは、四肢（上肢・下肢）、体幹（腹筋、背筋、胸筋、足の筋肉を含む胴体の部分）が病気や怪我で損なわれ、長期にわたり歩行や筆記などの日常生活動作に困難がともなう状態をいいます。原因としては、先天性のもの、事故による手足の損傷、あるいは脳や脊髄等の神経に損傷を受けてなるもの、関節等の変形からなるものなどがあります。 一口に肢体不自由といっても、障害の部位や程度によってかなり個人差があります。たとえば、右足に障害がある場合、左半身に障害がある場合、あるいは両足、全身の運動動作が不自由という場合もあります。また障害の程度も、日常生活動作にさほど困難を感じさせない程度から、立ったり歩いたりなどの動作に支障があるため杖や車いすや義足などを必要とする程度、日常動作の多くに介助を要する程度などさまざまです。 ２．肢体の不自由な人と接するとき 肢体の不自由な人の障害の部位や程度は
Bootswatch
Easy to Install Simply download a CSS file and replace the one in Bootstrap. No messing around with hex values. Customizable Changes are contained in just two SASS files, enabling further customization and ensuring forward compatibility. Tuned for 5.3.3 Themes are built for the latest version of Bootstrap. Version 4, version 3, version 2, and other releases are also available to download.
バリアフリーWebデザインガイド
インターネットを利用しているのは、健常者（体に障害のない人）ばかりではありません。 例えば目の不自由な人も「音声」を使ってWebを閲覧しています。 このサイトは、そういった方々でも利用しやすいページにするためのコツを紹介しています。
東京大学バリアフリー推進オフィス
バリアフリー推進オフィスについて 東京大学は、障害のある学生と教職員が、障害ゆえに修学、研究・教育、就労上不利益を受けることのないよう、また日常感じている困難を少しでも軽減できるよう努めています。 この目的のために置かれている東京大学バリアフリー推進オフィスが、実際のサポートを担う学部・研究科、研究所等の部局に助言を行い、学内の連絡・調整の任に当たっています。 バリアフリー推進オフィスは、現在駒場と本郷に２支所を設け、専任の教員とコーディネーターが常駐して、バリアフリーに関するさまざまな相談に応じております。 具体的にどのような活動が行われているか、このWebサイトから読み取れるようにしてありますので、どうぞご活用ください。
2014年度東京大学バリアフリーシンポジウム 高等教育機関における機会均等への挑戦 ―「バリアフリーの東京大学」は実現したか― | 東京大学バリアフリー支援室
バリアフリーシンポジウムは、終了いたしました。たくさんの方にご参加いただきまして、誠にありがとうございました。 当日配付資料（冊子）は、本ページ下部よりダウンロードいただけます。なお、講演の模様を掲載する予定でおりましたが、操作上の誤りから動画撮影ができておらず、掲載ができなくなりました。誠に申し訳ございません。 東京大学は、2004年4月の法人化と同時にバリアフリー支援室を設置し、以降10年の時をかけて、全ての構成員とともに全学的なバリアフリー化を推進してきました。バリアフリー支援室の開室10周年を迎えるにあたり、この節目の機会を捉え、関係者とともに「バリアフリーの東京大学」の長い活動の軌跡をたどります。さらに、東京大学の取り組みを報告して現状と課題を共有したうえで、有識者によるパネルディスカッションを行い、高等教育機関におけるバリアフリーとはどうあるべきかを、独自の視点で捉え展望します
視覚障害について、知っておいていただきたいこと | 東京大学バリアフリー支援室
１．視覚障害とは 視覚障害とは、眼球、視神経及び大脳視中枢などで構成される視覚系のいずれかの部分に障害があるために、見ることが不自由または不可能になっている状態のことです。視覚的な情報をまったくえられない、またはほとんどえられない「盲（もう）」と、文字の拡大や視覚補助具等を使用し保有する視力を活用できる「弱視」に大きく分けられます。この他に、色彩の弁別能力に障害のある場合もあります。 ただ、「盲」「弱視」と一口に言っても、視力があるかないかの単純な状態ではありません。 「盲」とは、明暗の区別のつかない状態も指しますが、明暗の区別はつく状態、目の前で手を振ると動いているか止まっているか、わかる状態、目の前で出された指の数程度ならわかる状態も含みます。 また「弱視」には、視力が低い状態の他に、見える範囲が狭い状態、光をまぶしく感じる状態、明るいところではよく見えるのに、夜や暗いところでは見えに
聴覚障害について、知っておいていただきたいこと | 東京大学バリアフリー支援室
１．聴覚障害とは 聴覚障害とは、医学的には、外部の音声情報を大脳に送るための部位（外耳、中耳、内耳、聴神経）のいずれかに障害があるために、聞こえにくい、あるいは聞こえなくなっている状態のことをいいます。外耳から中耳に障害があるものを「伝音性難聴」、内耳から聴神経にかけて障害があるものを「感音性難聴」といいます。また、感音系、伝音系の両方に障害がある「混合性難聴」もあります。 一口に聴覚障害といっても、聞こえかたには一人ひとり、大きな差異があります。「音量が小さくなったようになり、聞き取り辛くなる」「音質が歪んだようになり、音は聞き取れるが内容が聞き分けにくくなる」「補聴器をつけても音や音声がほとんど聞き取れなくなる」など、難聴の程度はさまざまです。補聴器等の装用によってある程度音声を聞き取れる軽度・中等度難聴の人であっても、周囲に雑音がある場合やコンクリートの壁に間こまれた反響の多い場所な
日本図書館協会、「障害者差別解消法に基づく基本方針（原案）に関する意見」を公開
2014年12月26日付で、日本図書館協会が「障害者差別解消法に基づく基本方針（原案）に関する意見」を公開していました。 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を政府が定めることとされています。政府において取りまとめられた基本方針の原案について、内閣府障害者施策担当が2014年11月26日から12月25日まで、意見募集を行っていました。 日本図書館協会は、この基本方針（原案）の方向性や内容について、高く評価しているとのことです。また、障害者が現代社会で生きていくためには平等な情報の入手が不可欠であるとし、障害者の情報環境は甚だ貧しい現状にあることを指摘しているようです。そこで、情報提供機関である図書館はもちろん、社会のあらゆる場所で（政府・自治体・民間会社・個人等）、障害者への情報提供を自ら行うこと（
日本図書館協会からのお知らせブログ
主催：日本図書館協会図書館基礎講座関西地区実行委員会 日時：2019年9月30日（月）、10月21日（月）10:00-16:30 会場：西宮市民会館（兵庫県西宮市六湛寺町10-11） 内容：（9/30）講座1 図書館の自由（田中敦司・認定司書)、講座2 出版流通と資料・情報選択(小形亮)、特別講座１ 図書館DIY入門（喜多由美子)、（10/21）講座3 図書館の基礎（巽照子)、講座4 図書館サービスの動向（相宗大督・認定司書）、特別講座2 学校図書館の役割：実践してきたことから（鈴木啓子） 資料費：１科目500円（特別講座は無料） 定員：9/30:各講座40名、 10/21:各講座50名（先着順受付） 申込方法：1名前、2、所属、3電話番号（当日連絡可能なもの）4受講希望科目を明記の上、メールで下記まで
国際セミナー「災害からの復旧に果たす図書館の役割」 | 支援技術開発機構
日時：2015年2月11日（水）10:00～12:00 場所：日本図書館協会2階研修室 参加費：無料 講演（通訳付き）： １．Teresita C. Moran氏（図書館長，ファーイースタン大学，フィリピン；IFLAアジア・オセアニア地区常設委員会委員） 「ハイヤン台風から学んだこと：フィリピン図書館の経験」 ２．Premila Gamage博士（図書館員，政策研究所，スリランカ；IFLAアジア・オセアニア地区常設委員会インフォメーションコーディネータ・ウェブエディタ） 「スリランカの津波で影響を受けた図書館の復旧努力」 ３．河村 宏氏（DAISY Consortium前会長，NPO法人支援技術開発機構副理事長；IFLA LPD常設委員会委員） 「インクルーシブな災害アーカイブの開発－人類の共有資産としての被災体験と災害知識の共有における図書館の役割」 共催：IFLAアジア・オセアニア地区
特別支援教育の在り方に関する特別委員会 合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ：文部科学省
ページの先頭に戻る 開催状況 第8回【開催日時：平成24年1月13日（金曜日）9時30分～12時30分】 議事録 配付資料 第7回【開催日時：平成23年12月16日（金曜日）9時30分～12時30分】 議事録 配付資料 第6回【開催日時：平成23年11月28日（月曜日）14時30分～17時30分】 議事録 配付資料 第5回【開催日時：平成23年10月24日（月曜日）9時30分～12時30分】 議事録 配付資料 第4回【開催日時：平成23年9月14日（水曜日）15時00分～18時00分】 議事録 配付資料 開催状況一覧を見る ページの先頭に戻る
動き始めた高等教育の障害者支援（2） | 医療・介護・社会保障制度の将来設計 | 東京財団政策研究所
３．壁を除去する政策提言（1）～情報開示の充実～中間報告で示す政策は＜底上げに向けた環境整備＞＜モデル的な拠点校の指定と予算の重点配分＞の2つであり、本稿は政府として取り組むべき課題や政策を掲げる。まず、最低限の仕組みとして国が各大学に対して、ワンストップで相談を受け付ける専門窓口（例えば、障害学生支援室）の設置を義務付けて、入学希望者や在籍者の支援窓口を一元化するほか、障害学生支援に関する大学の取り組みが評価されるよう、後述する国の大学評価制度の評価項目に「障害学生支援」を盛り込むことが求められる。自主性を高める国立大学法人化の趣旨や私立学校の独立性を考えると、大学の事務や組織に対する国の関与は最低限とすべきだが、障害学生の受け入れが大学の責務であることを明確にすることで、底上げに向けた意識啓発が可能になる。 さらに、国が各大学に対して障害学生支援の情報開示を義務付けて、その内容を国が集
動き始めた高等教育の障害者支援 | 医療・介護・社会保障制度の将来設計 | 東京財団政策研究所
東京財団研究員兼政策プロデューサー 三原 岳＊ ゴールデンウィーク中の5月5日、共同通信から配信された「障害学生の支援拡大へ＝補助員増の大学対象」という記事が全国の地方紙に掲載された＊1。文部科学省が障害学生＊2を受け入れている大学に対する財政支援の強化に乗り出すこととし、その方策を検討するための有識者会議を立ち上げるというニュースである。東京財団では「医療・介護・社会保障制度の将来設計プロジェクト」の一環として、日本財団と連携して高等教育分野における障害学生支援に関する政策研究プロジェクトを展開しており、近く公表する政策提言（中間報告）では障害学生が進学を選択しやすい政策・制度を提案する予定である。政権交代を契機に障害者政策の見直しが全般的に進む中、手付かずだった高等教育の分野で支援策の検討が進むことは意義深く、今回の国の動きは財団の政策研究と軌を一にしている。本稿では来月上旬の有識者会
米国の障害者高等教育事情（下） | 障害者の高等教育政策（-2013） | 東京財団政策研究所
東京財団研究員兼政策プロデューサー 三原 岳＊ 東京財団は「医療・介護・社会保障制度の将来設計プロジェクト」の一環として、障害者の自立支援活動などを展開している日本財団と連携し、昨秋から障害者の高等教育政策に関する政策研究プロジェクト＊1を展開している。筆者は東京財団の研究会に参画して頂いている筑波技術大学の白澤麻弓准教授、東京大学先端科学技術研究センターの近藤武夫講師らとともに、アメリカニューヨーク州の「ロチェスター工科大学」（RIT）とRITの一学部である「ろう工科大学（NTID）」、マサチューセッツ州の「ボストン大学」などを視察し、大学関係者らと意見交換した。（上）では障害者の高等教育政策を展開する意味合いに加えて、支援に際しての基本的な考え方となっている「合理的配慮」（reasonable accommodation）を取り上げた。（下）は視察結果を基に、意欲と能力を有する障害者が
米国の障害者高等教育事情（上） | 障害者の高等教育政策（-2013） | 東京財団政策研究所
東京財団研究員兼政策プロデューサー 三原 岳＊ 東京財団は「医療・介護・社会保障制度の将来設計プロジェクト」の一環として、障害者の自立支援活動などを支援している日本財団と連携し、昨秋から障害者の高等教育に関する政策研究プロジェクト＊1を展開している。筆者は東京財団の研究会に参画して頂いている筑波技術大学の白澤麻弓准教授、東京大学先端科学技術研究センターの近藤武夫講師らとともに、アメリカニューヨーク州の「ロチェスター工科大学（RIT）」と、RITの学部である「ろう工科大学（NTID）」、マサチューセッツ州の「マサチューセッツ大学ボストン校」「ボストン大学」などを視察し、大学関係者らと意見交換した。意見交換では視察先の大学関係者から障害者の高等教育進学を支援する意味合いとして、一人の人間としての自立を支えることで、社会全体で「社会の担い手」を育てる重要性が何度も指摘された。これは障害者を「弱者
障がいのある学生の修学支援に関する検討会：文部科学省
2012年12月11日 障がいのある学生の修学支援に関する検討会（第9回）の開催について 2012年11月13日 障がいのある学生の修学支援に関する検討会（第8回）の開催について 2012年10月10日 障がいのある学生の修学支援に関する検討会（第7回）の開催について 2012年9月10日 障がいのある学生の修学支援に関する検討会（第6回）の開催について 2012年8月14日 障がいのある学生の修学支援に関する検討会（第5回）の開催について 2012年7月31日 障がいのある学生の修学支援に関する検討会（第4回）の開催について 2012年7月12日 障がいのある学生の修学支援に関する検討会（第3回）の開催について 2012年6月18日 障がいのある学生の修学支援に関する検討会（第2回）の開催について 2012年5月31日 障がいのある学生の修学支援に関する検討会（第1回）の開催について
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